企業内大学とは？設立メリット・デメリット、企業事例を紹介

人材確保や育成に一定の効果が期待できるとして、「企業内大学」を設立する企業が増えています。
とはいえ、企業内大学とはどのようなものか、どのようなメリットがあるのかなどがよく分からず、導入するべきか悩んでいる担当者もいるでしょう。
そこで、本記事では企業内大学の概要や設立するメリット・デメリット、導入企業の事例について紹介します。

企業内大学とは？

企業内大学とは、企業が社員たちに自主的に学ぶ機会を与える研修制度の一種です。
企業ごとに詳細は異なりますが、社員は自身のキャリアプランに合わせて講座を選び、受講することが一般的です。
ただし、公的に認められている大学ではありません。
あくまで自社の社員のために企業が設置する研修制度の一環で、「コーポレートユニバーシティ」「コーポレートインスティテュート」などとも呼ばれます。

一般的な研修制度とは、いくつかの点で異なります。
たとえば、設立の目的です。
研修制度は、通常業務に必要な知識や技能を習得するために行われます。
一方、企業内大学は、社員に対して自主的な学びを促し、将来的なキャリアアップや次世代リーダーの育成につなげるものです。
講師の選び方も異なります。
研修では外部の講師が招かれることが一般的ですが、企業内大学では外部講師だけでなく社内の優秀な社員に講師をつとめさせるケースも多いです。
現場で活躍する社員に教わることで、すぐに使える実践的なノウハウや知識が共有でき、受講した社員のスキルアップにつながります。

企業内大学設立のメリット

企業内大学を設置すると、企業と従業員の双方にメリットがあります。
まずは、企業側の主なメリットを紹介します。

• 優れた人材の育成につながる
• 従業員エンゲージメントが向上し、離職率の低下につながる
• 採用にあって競合他社との差別化が図れる

社員は、企業内大学が提供する講座のなかから、必要な知識・技能が習得できるものを選んで受講します。
能動的な姿勢で取り組むため学習効果が高くなり、社員一人ひとりのスキル向上につながります。
受講を通し、社員は「会社は学びの場・成長の機会を与えてくれる」と感じるでしょう。
愛着や信頼感が生まれ、従業員エンゲージメントが高まることが期待できます。
ひいては離職の防止にもなるでしょう。
また、就職活動をしている新卒生や転職活動をしている求職者にとって、教育制度が充実し成長できる環境が整っている企業は魅力的に映ります。
採用活動時に応募者が増え、優秀な人材が獲得しやすくなるでしょう。

次に、社員から見たメリットについて説明します。

• スキルアップできる
• 他部署の社員と交流する機会を得られる

社員は、企業内大学の講座を無料で受けられ、積極的に参加することで業務に必要なスキルや知識が習得できます。
将来を見据え、キャリアアップに必要な講座を選ぶことも可能です。
また、講座では、日ごろ交流することのない他部署の社員と議論したり話し合ったりする機会があります。
横のつながりが広がり、社内コミュニケーションが活性化することでしょう。

企業内大学設立のデメリット

企業内大学は魅力的な制度ですが、いくつかデメリットもあります。
主なデメリットは以下の3点です。

システムの構築やカリキュラムの準備が大変

企業内大学は、社員が必要な講座を受けられるように多種多様なコースを設定する必要があります。
社員のニーズを組んで十分なコンテンツを用意することは、簡単ではありません。

コストがかかる

また、システムを構築するのに時間と費用がかかります。
スムーズに運営するためには人員の確保も欠かせないでしょう。

講師の選定が難しい

さらに、誰に講師を頼むかという問題もあります。
優秀な社員に依頼しても、負担になるからと断られることもあるでしょう。
また、業務では素晴らしい成績を上げている社員が、必ずしも素晴らしい講師になるとは限りません。
講師を選出する基準も明確にする必要があるでしょう。

企業内大学導入にあたっての重要ポイント

期待して企業内大学を導入したものの、うまく回らずに形骸化してしまうケースもゼロではありません。
成功するためには、導入にあたっていくつか注意しておきたい重要なポイントがあります。
主なポイントは以下の3点です。

導入の目的を明確にする

まず、企業内大学を導入する目的をはっきりさせることが大切です。
目的があいまいなまま仕組みを作っても、講座の内容が社員のニーズとマッチしていなかったり学習意欲が高まらなかったりして、活用されない恐れがあります。
導入目的を明確にしたうえで、カリキュラムを構成することが大切です。
企業内大学の設置目的については、社員全員に周知するようにしましょう。

派遣社員やパートも含めた全従業員を対象とする

企業内大学は、全社員が受講できる制度にすることも大切です。
正社員だけでなくパート社員や契約社員、派遣社員も含むすべての従業員にスキルアップできる場を与えることで、組織全体の成長が期待できます。

さまざまな形で学べるようにする

さまざまな形で受講できるようにすることも大切です。
忙しい社員が学べるように、講義形式だけでなくロールプレイやディスカッション、オンラインなど多様な受講形式を用意しましょう。

企業内大学を導入している事例

企業内大学は、もとはアメリカの企業が始めたもので、国内企業でも取り入れるところが増えています。
ここでは、実際に導入している企業の事例を3つ紹介します。

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社では、2020年7月に次世代リーダー育成プログラムとして「コカ･コーラ ユニバーシティ ジャパン(CCUJ)」を立ちあげました。
まずは若手を対象としたプログラムとして、約10カ月にわたってデジタルラーニングと対面研修を組み合わせたトレーニングを実施しています。

資生堂の企業内大学は「エコール資生堂」です。
「魅力ある人づくり」を目指して設立し、2007年より本格的に展開しています。
美容学部、営業・マーケティング学部、宣伝制作学部など7つの学部があり、業務に合わせて専門知識を学ぶことが可能です。

日本マクドナルド株式会社は、1961年に企業内大学「ハンバーガー大学」を設立し、人材育成に力を入れています。
マネジメントやチームビルディング、コミュニケーションスキルなどの習得を目指すものです。

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従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、企業内大学の概要や設立するメリット・デメリット、導入企業の事例などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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