ミッションドリブンとは?組織への良い影響や企業事例を紹介

ミッションドリブンとは?組織への良い影響や企業事例を紹介

組織(企業)としての目標を達成するための課題解決に悩んでいませんか。
もし悩んでいるのなら、ミッションドリブンが有効な手段の1つになるかもしれません。
組織にミッションドリブンを浸透させることで、目標を達成するために必要なミッションの共有とモチベーションの向上などが可能になるからです。
今回は、ミッションドリブンの概要やメリット、先進企業の事例について紹介します。

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ミッションドリブンとは?

ミッションドリブンとは、英語のミッション(mission)とドライブ(Drive)の過去分詞形であるドリブン(driven)を組み合わせた造語です。
ミッションには「使命・任務」といった意味があり、ドリブンには「〜に突き動かされた」といった意味があります。
ただ、ビジネス界で使用される際には「〜を基にした意思決定」や「〜を起点とした意思決定」といった意味で使われます。
つまり、ミッションドリブンは「使命や任務を基(起点)にした意思決定」ということです。

組織というのは、社会の中にあって何らかの目標を達成しながら成長する人工物の1つです。
このような位置づけであることから、組織には常に社会的な存在意義が問われます。
この存在意義に答えるには、「自分たちが行う事業」「対象とする顧客」「顧客にとっての価値とは何か」「自分たちが行う事業の将来性」「自分たちの事業が組織や社会の中でどうあるべきか」といったミッションを明らかにする必要があります。
組織にだけ価値のある目標を達成しても大きな意味はありません。
組織の存在意義は常に社会にとって価値があるかどうかであって、そこに存在するステークホルダーによって判定されるからです。

この場合のステークホルダーには顧客や消費者や投資家の他に、社員などの組織の構成員も含まれます。
そのため、これらステークホルダー全体にとっての価値を目標に据えた意思決定が必要になります「その目標を基にして社員全員が1つになって任務を遂行」しているような状態が、ミッションドリブンであるといえます。

ミッションドリブンを浸透させるために必要なこと

ミッションドリブンは、「我社も今日からミッションドリブンを行うぞ」と宣言しただけでは浸透させられません。
ミッションドリブンを浸透させるには、ミッションを明らかにしたうえで、社員全員に「自社のミッションとは何か」を理解させることが大切です。
社員全員にミッションが理解されていない状態では、目標を共有しながらワンチームでその達成に向かっていくことは不可能だからです。
社員にミッションを理解させるには、彼らが自社のミッションを知る機会を設けることが必要になります。
ミッションを企業理念として掲げるのが最もポピュラーな方法ですが、それだけでは浸透させられません。
企業理念として掲げたミッションの説明会を開催したり、社員参加でミッションをアップデートしたり、ミッションの理解度を評価に組み込んだりすることが必要です。

ミッションドリブンの浸透によるメリット

ミッションドリブンが組織に浸透していると、そこで働く人たち全員が同じ方向に向かって任務に取り組むことが可能です。
しかも、全員がミッションを理解して共有しながら目標に向かって任務を遂行しているため、自分の仕事だけでなくチームメイトの手助けもできます。
また、自分の仕事が組織や社会の役に立っていることを強く意識できるため責任感が強まり、常に高いモチベーションを保つことが可能になります。
このように責任感やモチベーションが高まれば、それぞれの社員の意思決定に好影響を与える可能性も高いです。
「いま自分が組織内で何を行うか」「複数の選択肢の中から何を選ぶか」といった決断を、それぞれの社員が自分で行うような成長が期待できます。
ワンチームとしてのまとまりだけでなく、各自が主体的に考えて行動することが可能です。
その結果、会議で臆することなく発言する社員や、積極的にアイデアを提案する社員が増えるといった相乗効果も考えられます。

ミッションドリブンが浸透している企業事例

フリーランスエンジニアの求人や案件の紹介を手掛けるIT企業では、同業他社との差別化を図るためにミッションを前面に押し出し、社員の採用時に自社のミッションへの共感度を確認しています。
面接時からミッションを伝え、共感してくれた人だけを採用されします。
その理由は、「ミッションに理解や共感がないと定着してくれない」ことが判明したからです。
ITスキルが高くても組織や社会に対する根本的な価値観が異なれば、チームの一員として同じ目標に向かうことはできません。
一方で、ミッションへの共感度が高い社員は定着度も高く、仕事へのモチベーションも高い傾向にあるため積極的に採用しています。

日本を代表する大手家電メーカーでは、人事部にミッションドリブンを浸透させることで「働きやすい環境づくり」に挑戦しています。そのミッションの1つが、主語を企業ではなく社員にすることです。
そうすることで個人の挑戦力を高め、顧客や社会にとってより良い製品やサービスを届けようとしています。
このミッションのために、人事部はワンチームになって「挑戦する個人」のサポートに尽力しています。
そのスローガンは「Become the Best Place to Work(働くのに最適な場所になる)」です。
人事部では、この言葉を胸にミッションドリブンをさらに浸透させ、顧客や社会に貢献できる「挑戦する個人」を1人でも多く生み出そうとしています。

DXに関するサービスを提供する企業では、社員数の増加やテレワークによって衰えた一体感を取り戻すためにミッションドリブンを浸透させています。
この企業におけるミッションドリブンの特徴は、オフィス勤務とテレワークの社員同士に加えて、部門間の一体化も実現していることです。
この企業では「出会いからイノベーションを生み出す」を最大のミッションに企業運営を行っています。
このミッションを浸透させるために、全員参加の会議で必ずミッションを確認し、アップデートも怠ることがありません。
また、会議とは別に社員全員で議論する場も設けています。
さらに、ミッションに加えて行動指針を制定することで、社員の行動はより一体感を増しています。
こういった地道な取り組みを怠ることなく続けていることが、この企業が組織としての一体感を失うことなく成長し続けている理由です。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ミッションドリブンの概要やメリット、先進企業の事例などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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