40以上の施設に点在する社員の感謝や貢献を可視化し、社内掲示板とコインを通じたコミュニケーション課題を解消する仕組みとして活用

常務取締役 田島 哲也 様 / 人事総務部 課長 道下 文也 様

40以上の施設間のコミュニケーション課題を解決するとともに、社訓として根付いている『感謝の念』をさらに可視化し、組織全体でより深く浸透させていくため、THANKS GIFTの導入を決定

-THANKS GIFTの導入を検討された背景を教えてください。

当社は創業以来、「感謝」を社訓やスローガンの中核に据えてきました。
しかし、40以上の施設に従業員が在籍している環境下にあり、課題として拠点間・社員間のコミュニケーション不足を抱えていました。

特に葬儀事業においては、一つのセレモニーを完結させるまでに多くのスタッフが携わります。お客様の窓口となる担当者だけでなく、搬送を担うスタッフや事前打ち合わせを行うスタッフなど、複数の従業員によるセクションを超えた連携があり、サービスの提供を行っています。

創業者が「裏方という仕事はない」とよく言っていたように、表には出ない仕事も含めて、すべてのスタッフがセレモニーの成功を支えるうえで必要不可欠な存在です。

しかし、物理的に距離があることもあり、お互いの貢献に対し感謝を伝える機会が不足していました。
「お互いに感謝のし合える環境が最大のモチベーションに繋がる」と考え、7年前、弊社代表と共に、離れた拠点間を繋ぎ、感謝を可視化できるツールとしてTHANKS GIFTの導入を決めました。

「THANKS GIFTをどう活用するか」から「会社の情報共有における課題をどう解決するか」の発想の転換で、利用が促進されるようになった

-THANKS GIFTを導入後の社内への浸透において、苦労されたことがあれば教えてください。

導入当初は、THANKS GIFT導入と同時に推進した全社員へのスマートフォン支給も相まって大きな壁に突き当たりました。従業員の年齢層が幅広く、デジタルツールの操作に不慣れなスタッフも多かったため、活用が思うように進みませんでした。
また、富山県、石川県に点在する各施設で働く、異なる拠点の名前も知らない社員にいきなりメッセージを送ることに心理的な抵抗を感じる者も多く、導入から1年経っても利用率が低迷する「低空飛行」の状態が続きました。

活用と定着が進まず、継続を危ぶむ声もありましたが、代表が「こういう文化が定着するまで時間がかかる」と長期的な理解を示してくれたことで利用を継続していました。

転換点となったのは運用の発想を変えたことです。THANKS GIFTの担当のアイディアを参考に、「全社への情報提供のプラットフォームとしてTHANKS GIFTを使おう」と活用することにしました。また、各部門にテーマを設けて定期的に掲示板への投稿を促すことで、徐々にではありましたが、確実に利用が定着していきました。

各部署の相互理解を深めるツール、社員名簿、営業成績で評価されない方を表彰する仕組みなど、多面的に様々なメリットが生まれている

-THANKS GIFT導入後の効果やメリットなどがあれば教えてください。

現在、THANKS GIFTは当社のコミュニケーションインフラとして根付いていており、社員間の情報共有のあり方が劇的に変化しました。
葬儀部門では専門知識を「ニュース」として定期発信することで、他部門や新入社員への貴重な教育ツールとしても機能しています。
営業部門でも、各地で実施したイベントの成功事例を共有することで、「自地区でも取り入れたい」という新たな取り組みが生まれ、施策の横展開がスムーズになりました。
また、経営層にとっても40以上の施設に点在する従業員の顔と名前、そして個々の人柄を確認できる「活力にあふれた社員名簿」として非常に評価されています。

さらに、当社では年間優績者表彰や賞与制度の指標の一つとしてTHANKS GIFTの活用度を組み込みました。
数字に表れる実績のみではなく、周囲への影響力を持つ「ムードメーカー」や「献身的なサポート」といった、従来の評価軸では光が当たりにくかった貢献を正当に評価する仕組みとして機能しており組織活性化の土台となっています。

動画発信やコイン受領表彰ニュースなど、より多くの方がTHANKS GIFTの活動に参加しやすい運用を行っていきたい

-今後、THANKS GIFTを活用して実現されたいことなどがあれば教えてください。

今後は、静止画やテキスト中心の発信から、より若手社員にも馴染みのある「ショート動画」での発信を強化したいと考えています。
現代のライフスタイルにおいて、TikTokやInstagramのように短い動画で情報を伝える方が若手社員にとっても非常に親しみやすくなり、情報伝達においても効率的です。
長文を書く・読むといった心理的ハードルを下げ、30秒程度の動画で「現場の空気、雰囲気」をリアルタイムに共有し、より情報の密なコミュニケーションを推進したいと思います。
また、現在は「閲覧」がメインとなっている社員への復帰支援、投稿支援などがシステム上で行われる機能や可視化も期待しています。
例えば、「〇〇さんが今月10個目のコインをもらいました」といった通知が自動的にニュースに流れれば、本人のモチベーション向上だけでなく、周囲にも良い刺激を与える「感謝の好循環」ができると考えています。

Take Action社には、データ分析に基づいた次の一手へのサポートや動画の編集機能など情報発信の手法や展開を含め、今後もよろしくお願いします。

-インタビューは以上です。本日は、インタビューにご対応いただきありがとうございました。THANKS GIFTにより価値を感じていただけるよう、今後ともサポートいたします。