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扶養手当とは?家族手当との違いや取得条件、平均相場について紹介

扶養手当とは?家族手当との違いや取得条件、平均相場について紹介

企業が従業員のために準備する福利厚生のひとつである「扶養手当」。
支給されれば実質的な収入アップにもつながるため、就職・転職の際に扶養手当を重視する人も少なくありません。
福利厚生の充実や人材確保などを目指し、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
今回は、扶養手当の概要や支給条件、相場や家族手当との違いなどについて紹介します。

扶養手当とは?

扶養手当とは、企業が従業員の福利厚生を目的として実施する制度のひとつで、「扶養する家族」がいる場合に給与とは別に支給されるお金のことです。
扶養とは、自分ひとりでは生活するのが難しい人が、家族や親族に経済的な支援を受けることです。
一般的に、世帯主の配偶者や子どもなどが世帯主の扶養に入るケースが多いです。
日本では税金や社会保険などの面で扶養の考えが取り入れられており、扶養される人の数に応じて税金や保険料が軽減されます。
そのため、企業も従業員を経済的に支援できるよう、扶養する家族がいる場合に別途手当てを支給する扶養手当が導入されています。

扶養手当はあくまでも企業が福利厚生の一環として自主的に実施している制度であり、法律で義務付けられているわけではありません。
このため、支給の有無や金額に制限などはなく、企業ごとに実施内容は異なります。
人事院が公表する「令和2年職種別民間給与実態調査」によると、家族がいる従業員に何らかの手当てを支給している企業は75.9%にも上りました。
近年では制度の見直しや廃止を決定する企業が増えているとはいえ、まだまだ人気の福利厚生制度のひとつです。
優秀な人材の確保につなげるためにも、魅力的な扶養手当の導入は欠かせないと言えるでしょう。

↓会社が支給する手当の一覧を紹介した記事はこちら↓
会社が支給する手当の種類や内容の一覧を紹介

扶養手当が支給される条件

扶養手当は企業が独自に実施する制度であるため、支給に関する条件もそれぞれの企業で異なります。
基本的には「扶養する家族」がいる従業員が対象となるため、支給条件もそれに準じた内容になるでしょう。
何をもって「扶養している」と見なすかは、社会保険の扶養に入っているかどうかで判断するケースが多いです。
社会保険では、被保険者の収入によって生計を維持している75歳未満の三親等内の親族が被扶養者となるため、扶養手当も同様の範囲の親族の有無を対象とすることになるでしょう。

なお、扶養はあくまでもひとりで生活するのが難しい家族・親族を支援するための制度なので、十分な経済力を持つ家族・親族は扶養の対象外となります。
社会保険の場合、被扶養者になるには年収130万円未満という制限が設けられており、130万円以上の収入がある家族・親族は扶養を外れなければなりません。
扶養手当も同様に、年収130万円以上の家族・親族がいる場合、その人の分は支給対象外となるのが基本です。
このほか、家族・親族に所得税の課税対象となる103万円の収入があると扶養家族とは認めない企業や同居していなくても扶養を認める企業もあるなど、支給条件は実にさまざまです。
法的な制限はないため、企業が自由に設定して構いません。

扶養手当の相場

扶養手当は、従業員が扶養する家族・親族ひとりひとりに対して支給されます。
法的なルールがないため明確な支給金額を把握するのは難しいですが、一般的には配偶者が月額1~1万5000円ほど、子どもが月額3000~5000円ほど支給されることが多いようです。

令和2年に厚生労働省が行った就労条件総合調査によると、扶養手当や家族手当、育児支援手当などの平均支給額は従業員ひとりあたり1万7600円でした。
なお、平均支給額は企業規模によってかなり幅があります。
従業員数30~99人以下の企業では1万2800円ですが、従業員数1000人以上の企業では2万2200円です。
その差は約1万円にもなり、規模の大きい企業ほど手厚い扶養手当を準備していることがわかります。

また、子どもの数によって支給額が変わるケースも珍しくありません。
令和2年に東京都産業労働局が公表した「中小企業の賃金・退職金事情」によれば、いずれの規模の企業も第一子の支給額がもっとも高く、第二子や第三子はそれよりも低い額となっています。
もちろん、これらの支給額はあくまでも調査時の平均であり、実際にどれくらい支給するかは企業の自由です。
導入する場合は従業員数やコストなども含めて検討し、無理のない体制でスタートするようにしましょう。

扶養手当と家族手当の違い

企業が実施する福利厚生の中には、「家族手当」というものもあります。
こちらも家族がいる従業員に対して給与とは別にお金が支給される制度であり、扶養手当と混同されることも珍しくありません。
実際に、企業の中には扶養手当=家族手当と呼んだり認識したりしているところもあります。
しかし、厳密には扶養手当と家族手当は同じものではありません。扶養手当はあくまでも「扶養する家族」に対して支給されるものであり、収入や年齢など、企業が定めた条件下での「扶養」の事実がなければ支給対象外となります。

これに対し、家族手当は家族の有無や構成を判断基準にしており、扶養しているという事実は必ずしも必要ありません。
配偶者や子どもだけを支給対象としている企業もあれば、子どものみ、配偶者のみという企業もあります。
家族の人数に応じて支給するかどうか決めるケースもあり、どこまでを家族と見なすかは企業ごとに大きく変わります。
とはいえ、実際には家族手当も収入や年齢などに支給条件を設けている企業が多く、支給条件としては扶養手当とあまり変わらないこともあるでしょう。

↓家族手当について紹介した記事はこちら↓
家族手当とは?扶養手当との違いや導入のメリット・デメリットを紹介

扶養手当を導入するメリット・デメリット

扶養手当を導入する大きなメリットは、従業員満足度や愛社精神の向上です。
扶養家族がいるだけで自動的に受け取れる手当であるため、単身者と比べると実質的な収入アップにつながります。
少子高齢化による労働力不足が懸念される昨今、人材の流出を防いだり十分な応募数を確保したりするには、従業員に魅力を感じてもらえる企業であることも大切です。
手厚い扶養手当があれば、手当のない企業よりも求職者に選ばれやすくなるでしょう。

一方で、扶養手当には注意点もあります。
扶養家族がいない、または条件を満たしていない従業員が不公平感を抱き、企業内の雰囲気悪化やモチベーションの低下を招く恐れもあるでしょう。
また、支給条件によっては従業員の申告だけを鵜呑みにしなければならず、不正受給が発生するリスクもあります。
このような事態を避けるためにも、支給対象外である従業員へのケアや不正受給が起きた場合の対策などを事前にしっかり準備しておくことが大切です。

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今回は、扶養手当の概要や支給条件、相場や家族手当との違いなどについて紹介しました。
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