EVP(Employee Value Proposition)の意味や導入効果、事例を紹介

近年、EVPという言葉が注目を集めています。
EVPとは企業が従業員に対して提供する価値です。
EVPによって企業は従業員を詰めやすくなり競争力の工場に繋がり、また従業員にとっても働きやすい環境に繋がります。
今回は、EVPが注目される背景や導入効果、また実際に取り入れられているEVPの具体例について紹介します。

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EVPとは？

EVPとは「Employee Value Proposition」の略で、直訳すると「従業員価値の提供」という意味です。
つまり、企業が従業員に対して提供できる価値を指します。

EVPが注目される背景

EVPが注目されている背景としては、従業員の離職率向上や海外への人材流出などが挙げられます。
今まで当然と思われていた終身雇用制度に価値を感じない従業員が増えており、転職も一般的なものとなっています。
そのため、企業側が従業員に対して働き続けるメリットを提供する必要が生まれました。
それがEVPです。

EVPの具体的な項目

「従業員への価値」と聞くと、福利厚生や報酬制度などが分かりやすい例ですが、EVPはその他にも様々な項目があります。
それでは、具体的にはどのような内容があるのでしょうか。
ここでは特に、「福利厚生」「ミッション」「キャリア」について解説します。

福利厚生

企業が従業員へ提供できる価値として代表的なものが福利厚生です。
例えば休暇制度を充実させることが挙げられます。
企業によっては様々な独自の休暇を作っており、ワーク・ライフ・バランスを向上させることで従業員のモチベーションに繋げています。
またそのほかにも、勤務手当・昇給制度など金銭面での制度も見直す必要があります。
従業員が働く意味として分かりやすく即効性のあるものが金銭メリットです。
昇給制度を明確にしたり、インセンティブ制度を取り入れるなどすることで従業員に働く価値を見出してもらえます。

ミッション

企業がどのような方向に進むのかを明確にするミッションは、企業のためだけに設定されると思われがちですが、従業員への価値提供にも繋がります。
企業がどのような目標を掲げ、社会へどのような貢献をするのかを明確にすることで従業員全体が価値観を共有できるため、組織のコミュニケーションがスムーズになり、やりがいを感じやすくなります。
また、募集・採用の段階で企業がミッションを明確に打ち出していれば従業員は自分のやりたいことに沿って企業を選ぶことができるため、企業と従業員とのミスマッチングを防ぐことにも繋がります。

キャリア開発

従業員が働き続けたいと考えるには、そこでの仕事が自分のスキルアップ・キャリアアップに繋がると思ってもらえる環境作りが欠かせません。
人材が育成しやすい環境があれば生産性向上にも繋がるため、企業側にも大きなメリットがあります。
キャリア開発の代表的な施策は、研修制度の充実やキャリアパスの明確化などです。企業側が社員のキャリア育成をサポートする体制が整っていることで、年齢に関係なく同じ企業に在籍する意識が芽生えます。

EVPの導入方法

それでは、具体的にEVPを導入するにはどのような手順で考えればよいのでしょうか。
ポイントとしては「調査と分析」「絞り込み」「周知」「改善」の4段階に分けられます。
順番に紹介します。

調査と分析

まずは自社の調査・分析を行い、従業員にとってどのような制度が求められているのかを考えます。
従業員にアンケートを取るなどしてもよいでしょう。
どのような目的で働いているのか、現状の制度に不満がないかなどを調査することで、EVP設定のヒントを得ます。
またここで収集した情報は企業側の経営方針と照らし合わせることも大切です。
企業の方向性と従業員の働く目的を一致させることで、より効果の高いEVPを期待できます。

絞り込み

分析によって自社で取り入れるべきEVPを洗い出すことができたら、次にそこから実際に施策として打ち出す項目を絞り込みます。
ここでは実際にEVPを実施していくにあたって、予算はどれくらいか、どの部署が担当するのか、など具体的に実現可能かどうかについて考慮していきます。

周知

実際に導入したEVPは、従業員へ広く周知・認識してもらうことで効果を発揮します。
また社内への周知だけではなく、これから採用する従業員に向けてホームページに掲載したり、会社説明会での説明項目に加えたりといった社外への周知体制も整えておく必要があるでしょう。
その際、文書での周知だけではなく説明動画を制作するなど様々な媒体で周知できるような工夫も考えられます。

改善

設定されたEVPは、一度実行して終わりではありません。
PDCAサイクルを回して改善を繰り返すことで効果を最大化することができます。
制度に対して従業員がどのように感じているのかを定期的に調査し、その時に合った制度へと作り直していく必要があります。

EVPの具体的事例

それでは、EVPは実際にどのような施策が取り入れられているのでしょうか。
ここでは3つの企業を例に挙げて紹介します。

ソニー株式会社

電気製品開発・ソリューションなどを手掛けるソニー株式会社では、「多様な個を軸とする⼈事戦略」を人材のミッションとして掲げています。
具体的には「社内募集制度」によって社員から異動の意思を募ったり、「キャリアプラス制度」による複数プロジェクトの兼務を可能としたりといった個人意思にもとづいて仕事を行える制度を充実させています。

日本マクドナルド株式会社

フードチェーン大手の日本マクドナルド株式会社は、「ピープルビジョン」を掲げてブランドミッションを達成するための人材戦略を明確にしています。
具体的には全世界のマクドナルド共通で教育を行う「ハンバーガー大学」の設置による社員の育成や、フレックスタイム制・在宅勤務などワーク・ライフ・バランスを向上させる制度を導入しています。

株式会社サイバーエージェント

インターネット広告・ゲーム事業などを取り扱う株式会社サイバーエージェントでは、独特なEVPが取り入れられています。
例えばオフィスから2駅圏内に住んでいる正社員に対して、月額3万円の家賃補助を支給するという「2駅ルール」や、入社3年目以上の社員が毎年5日間の有給休暇を取得できる「リフレッシュ休暇休んでファイブ」といった内容や名称が目を引くものとなっています。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、EVPが注目される背景や導入効果、また実際に取り入れられているEVPの具体例などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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