健康経営の意味や取り組み事例、健康経営優良法人の内容を紹介

従業員に長く働いて活躍してもらうためには、人事評価も大事ですが、働ける環境作りも同様に重要です。
今後、労働力人口の減少していく日本では雇用をいかに確保できるかは企業において重要な課題の1つです。
今回は、健康経営の内容や取り組むメリット、健康経営優良法人の認定基準、企業の健康経営取り組み事例などについて紹介します。

健康経営とは？従業員の健康管理を経営課題として捉え、改善に取り組むこと

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として捉え、改善に取り組むことです。
具体例として、有給休暇奨励制度の設置や休憩用スペースの拡充やスポーツイベントの実施などが挙げられます。
従業員の健康を保持・増進することで、従業員のモチベーションや生産性の向上、組織の活性化、業績向上などが期待されます。

健康経営が注目される背景

健康経営は、日本の構造的な問題という観点からも注目されています。
まずは、健康経営が注目される背景を紹介します。

労働力人口の減少の予測

現在の日本は少子高齢化が進んでおり、それに伴い労働力人口の減少が予測されています。
労働力人口とは、満15歳以上の就業者と完全失業者を合計した人口です。
パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」によると、2030年には人手が644万人不足すると予測されています。
労働力人口が減少すると一人当たりの仕事量が増え、労働時間の増加や労働環境の悪化を招く恐れがあります。
労働力人口の減少が予測される中、従業員に長く働いてもらうためには健康経営が欠かせません。

人手不足

深刻な人手不足も健康経営が注目される背景の一つです。
帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると回答した企業は51.0%となっています。
業界を問わずさまざまな企業が、人手不足に悩まされているため、新たな人材の獲得は今後ますます難しくなるでしょう。
こうした背景により、離職率・休職率の低下や採用力の向上などのメリットがある健康経営が人材不足の対策として注目されています。

職場の高齢化

少子高齢化が進む日本では、労働力不足や年金の財源確保などの観点から高齢者の雇用を促進する動きがあります。
その一つが高年齢者雇用安定法の改正です。
高年齢者雇用安定法の改正により、企業には2025年4月までに定年制の廃止や65歳までの定年延長や継続雇用制度の導入のいずれかが義務付けられました。
これにより、職場の平均年齢の高齢化が進むことが予想されます。
また、農業・林業や土木・建設業や運輸業などの業種、地方の企業や小規模事業者では既に高齢化が進行しています。
高齢の従業員は、豊富な知識と経験がある一方、ケガや病気をしやすいことがデメリットです。
そのため、健康経営により高齢の従業員でも健康的に働ける職場環境の整備が求められています。

国民医療費の増加

国民医療費の増加も健康経営が注目される背景の一つです。
日本では、15歳〜64歳の人口が減少している一方、65歳以上の人口は増加しています。
高齢者の増加に応じて医療を利用する人も増えると考えられるため、国民医療費は今後増加するでしょう。
実際に、内閣府の試算によると、2040年の国民医療費は2018年の約1.7倍（66兆7000億円）です。
国民医療費の増加は企業の社会保険料負担の増加につながるため、企業の財政状況にも悪影響を与えてしまいます。
そこで、従業員の健康を守る健康経営が注目されています。

健康経営に取り組むメリット

健康経営は生産性や採用力の向上や離職率・休職率の低下など、さまざまなメリットをもたらします。
ここでは、健康経営に取り組むメリットについて詳しく見ていきましょう。

生産性の向上

一般的に、従業員の健康状態が悪いと生産性が落ちる傾向にあります。
健康日本21フォーラムは、2013年に「健康時と比べた不調時の業務遂行能力の自己採点」というアンケートを実施しました。
アンケートによると、健康な状態の業務遂行能力を100とした時、メンタル面に不調がある場合は約半分に、肉体面に不調がある場合は約7割という結果になっています。
また、ケガや病気により従業員が欠勤・休職すると他の従業員が仕事を引き継がなければならないため、業務負担も増加してしまうでしょう。
業務負担の増加により、他の従業員が体調を崩したり離職したりする恐れもあります。
さらに、プレゼンティーズムにより生産性が低下している職場も少なくありません。
プレゼンティーズムとは、仕事を休むほどではないものの心身の不調により仕事に集中できない状態のことです。
例えば、花粉症や頭痛や睡眠不足などがプレゼンティーズムに該当します。
一方、健康経営に取り組んでいれば、従業員のケガや病気を防げる可能性があります。
従業員は、ケガや病気を気にせず業務に集中できるようになるため、ミスや事故も減らせるでしょう。
また、プレゼンティーズムも減少させられるため、従業員のパフォーマンスを最大化させられます。
健康経営により従業員を心身ともに健康な状態に保つことで、生産性を向上させられます。

離職率・休職率の低下

心身に不調を来たしている従業員が多い職場は、離職率や休職率も高くなる傾向にあります。
離職率や休職率が高いと、採用コストや教育コストなどもかさみ、経営に深刻な影響を及ぼしかねません。
健康経営により従業員の健康が守られれば、ケガや病気を理由に退職や休職を考える従業員が減るでしょう。
また、ケガや病気で休職している従業員に対して適切なケアを施し回復させることで、休職から復帰させられる可能性があります。
実際に経済産業省のデータによると、全国平均の離職率が10.7%に対して健康経営に取り組んでいる企業の平均離職率は5%と離職率が減少しています。

従業員のモチベーション向上

帝国データバンクの調査によると、全国の中小企業に勤める20代〜60代の従業員のうち、健康経営に取り組んでいる企業で働きたいと回答した人は過半数に達しています。
また、仕事への意欲が高い人ほど健康経営に取り組んでいる企業で働きたいと回答した割合が高いという結果になりました。
このことから、健康経営は従業員のモチベーション向上に役立つと考えられます。
従業員のモチベーションが向上すれば従業員のパフォーマンスを最大化できるうえ、社内のコミュニケーションも活性化されます。
社内の雰囲気も改善されるため、生産性の向上や離職率の低下なども期待できるでしょう。

企業イメージアップ

健康経営に取り組むことで、社内外に「従業員を大事にする企業」というイメージを与えられます。
取引先や金融機関や消費者など、事業に関わる人たちから高い評価を得られるでしょう。
また、後述する「健康経営優良法人」の認定を取得できれば、企業の信頼度が高まりさらなるイメージアップにつながります。
認定された企業の公表や表彰なども実施される場合があるため、広告費をかけずに会社の知名度を上げられるでしょう。

採用力の向上

昨今、長時間労働による従業員の健康被害が社会問題となっており、従業員を大切にしない企業は採用希望者から敬遠される傾向にあります。
一方、健康経営を実施している企業は「従業員の健康に配慮している」という印象を抱かれやすいため、採用希望者の増加が期待できます。
経済産業省のデータによると、就活生および就職を控える学生の親に対するアンケートで、「従業員の健康や働き方への配慮」を就職先に望む人は半数近くに上りました。
逆に就職させたくない企業についても調査したところ、「従業員の健康や働き方に配慮していない」が51.3%と最も高い回答率となっています。こ
のことから、就活生やその親にとって企業が健康経営に力を入れているかどうかは、就職先を決めるうえで重要なポイントになると考えられます。

また、健康経営への取り組みは他社との差別化を図るうえでも有効です。
一般的に、大企業や有名企業を除く多くの企業は知名度があまりありません。
そのため、採用活動においても他社と差別化ができず、人材獲得を困難にしています。
しかし、健康経営に取り組んでいる企業であればその活動を告知することで、他社と差別化できる大きなアピールポイントになります。

健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、経済産業省が健康経営の取り組みを広げるために2016年に創設した、健康経営に取り組む優良な大企業や中小企業などを認定・顕彰する制度です。
健康経営優良法人に認定されるとロゴマークの使用が可能になるほか、一部自治体や金融機関や保険会社による優遇制度を受けられるようになります。
健康経営優良法人の認定を受けるには、全国健康保険協会が実施している「健康宣言事業」へ参加したうえで健康経営に取り組み、審査を受けなければなりません。認定の有効期間は1年です。

健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人には、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があります。
部門によって認定基準が異なるため、認定を受ける際は必ず確認しましょう。

大規模法人部門

「会社法上の会社」「士業法人」の場合、以下の条件に当てはまる企業は大規模法人部門として申請可能です。

業種	従業員数
卸売業	101人以上
サービス業
小売業	51人以上
製造業その他	301人以上

大規模法人部門の評価項目は以下の通りです。

大項目	評価項目
経営理念	健康宣言の社内外への発信
	1.トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること
組織体制	健康づくり責任者が役員以上
	産業医・保健師の関与
	健康保険者との協議・連携
制度・施策実行	健康経営の具体的な推進計画
	2.定期健診受診率（実質100%）
	3.受診勧奨の取り組み
	4.50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
	5.管理職または従業員に対する教育機会の設定
	6.適切な働き方実現および育児・介護の両立支援の取り組み
	7.コミュニケーションの促進に向けた取り組み
	8.私病に関する復職・両立支援の取り組み（14以外）
	9.保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
	10.食生活の改善に向けた取り組み
	11.運動機会の増進に向けた取り組み
	12.女性の健康保持・増進に向けた取り組み
	13.長時間労働者への対応に関する取り組み
	14.メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
	15.感染症予防に関する取り組み
	16.喫煙率低下に向けた取り組み
	受動喫煙対策に関する取り組み
評価・改善	健康経営の実施についての効果検証
法律遵守・リスクマネジメント	定期健診を実施していること、労働基準法や労働安全衛生法の違反により送検されていないことなど

大規模法人部門に認定されるには「組織体制」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」すべての評価項目の実施が必要です。
「経営理念」の一部と「制度・施策実行」に関しては、1～16番のうち13項目以上の実施が求められます。
なお、健康経営に取り組む企業の中でも特に優良な企業に認定される「ホワイト500」は大規模法人部門と条件が異なるため注意です。
ホワイト500の場合、「経営理念」の1番が必須項目になるほか、「従業員パフォーマンス指標および測定方法の開示」も求められます。
一方、「制度・施策実行」に関しては2〜16番のうち13項目以上の実施が必須となります。

中小規模法人部門

「会社法上の会社」「士業法人」の場合、以下のいずれかの条件に当てはまる企業は中小規模法人部門として申請可能です。

業種	従業員数	資本金・出資金額
卸売業	1～100人	1億円以下
サービス業		5,000万円以下
小売業	1～50人	5,000万円以下
製造業その他	1～300人	3億円以下

従業員数が大規模法人部門に該当し、資本金・出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらかに申請できます。

中小規模法人部門の評価項目は、以下の通りです。

大項目	評価項目
経営理念	健康宣言の社内外への発信および経営者自身の健診受診
組織体制	健康づくり担当者の設置
	（求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データの提供
制度・施策実行	健康経営の具体的な推進計画
	1.定期健診受診率（実質100%）
	2.受診勧奨の取り組み
	3.50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
	4.管理職または従業員に対する教育機会の設定
	5.適切な働き方実現に向けた取り組み
	6.コミュニケーションの促進に向けた取り組み
	7.私病に関する復職・両立支援の取り組み（13以外）
	8.保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
	9.食生活の改善に向けた取り組み
	10.運動機会の増進に向けた取り組み
	11.女性の健康保持・増進に向けた取り組み
	12.長時間労働者への対応に関する取り組み
	13.メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
	14.感染症予防に関する取り組み
	15.喫煙率低下に向けた取り組み
	受動喫煙対策に関する取り組み
評価・改善	健康経営の取り組みに対する評価・改善
法律遵守・リスクマネジメント	定期健診を実施していること、労働基準法や労働安全衛生法の違反により送検されていないことなど

中小規模法人部門に認定されるには「経営理念」「組織体制」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」すべての評価項目の実施が求められます。
「制度・施策実行」に関しては、1〜3番のうち2項目以上、4〜7番のうち1項目以上、8〜15番のうち4項目以上と必須項目が細分化されています。
なお、中小規模法人部門のうち特に優れた取り組みを行っている500社に認定される「ブライト500」は中小規模法人部門と条件が異なるため注意です。
ブライト500の場合「制度・施策実行」の必須項目が1〜15番のうち13項目以上となります。

健康経営の具体的な施策・取り組み事例

ここでは、健康経営の具体的な施策・取り組み事例を紹介します。
実際の事例を参考にして、自社に適した健康経営に取り組みましょう。

運動機会の増進（株式会社SACO）

パーソナルトレーニングジムを運営する株式会社SACOは、運動機会の増進を中心に健康経営に取り組んでいます。
同社は、運動量が低下している従業員に向けて、ラジオ体操やウォーキングイベントなど運動の機会を提供しています。
トレーニングとストレッチエリアの自由開放やスタンディングデスクの活用も行っており、日常の運動量を増やす取り組みを行いました。
その結果、運動していると答えた従業員は、50%から100%になりました。
また、子育て世代・子どもの運動イベントも開催しており、健康の重要性を啓発しています。

健康相談窓口の設置（株式会社岡崎土質試験所）

土質試験や土質に関する報告書作成を行っている株式会社岡崎土質試験所は、女性である創業者の強い思いから健康経営に積極的に取り組んでいます。
同社は、健康相談窓口を設置し、健康に悩みを抱えている女性従業員が相談しやすい環境づくりを行っています。
また、創業者自らが、女性として直面した仕事の悩み・課題があったことを発信し、同じような悩みがあれば相談してほしいと周知も行いました。
その結果、女性からの健康に関する相談が増え、2023年度は女性従業員からの相談割合が88%に達したのです。

健康経営情報の発信（株式会社ワイドソフトデザイン）

株式会社ワイドソフトデザインは、3D・CGのコンテンツ製作や製品・サービスの提供を行っている会社です。
同社は、以前まで「健康経営は総務がやるもの」という認識があり、社内での健康経営に対する理解に差がありました。
そこで、担当を総務から「環境保全・改善委員会」に変更し、各部署から1名ずつ健康経営に関わるようにします。
また、姿勢改善月間や野菜摂取月間などテーマを決めて、健康に関する情報共有も行いました。
その結果、健康経営は社員みんなで取り組むことという雰囲気を作ることに成功します。
実際に、毎年のアンケートでは健康管理を行っている人の割合が75%から81.8%に上昇しており、健康づくりが身についた職場となりました。
株式会社ワイドソフトデザインは、6年連続で健康経営優良法人に認定されています。

健康イベントの開催（株式会社福利厚生倶楽部中部）

福利厚生の代行会社である株式会社福利厚生倶楽部中部は、運動不足解消や食事改善をテーマに社員参加型の健康経営に取り組んでいます。
同社は、30代の若い従業員が多く、健康に対しての意識の低さが課題でした。
そこで、年に2回健康アプリを活用したイベントを開催します。その際、従業員が飽きたり上位者が固まったりしないように、イベントごとにテーマを変える工夫も行いました。
その結果、健康経営の取り組みへの参加意識が生まれ、主体的に行動する従業員も増え、従業員の健康意識向上に繋がっています。
実際に、健康意識調査を行ったところ、70%の従業員が「運動意識の大切さを実感した」、54%の従業員が「バランスの良い食事の見直しにつながった」と回答しました。
株式会社福利厚生倶楽部中部は、4年連続で健康経営優良法人に認定されています。

社内コミュニケーションの強化（株式会社REHA・LIBERO）

高齢者向けのデイサービスや訪問看護を行っている株式会社REHA・LIBEROは、コロナ禍の影響により社内の空気が暗くなり、離職率が高まっていました。
また、健康診断の受診勧奨を行っていたものの医療機関の受診につながらず、治療を開始してもその後のフォローができていませんでした。
このような状況を打破するため、同社は「夢を語る飲みにケーション規程」を作成し、年4回上限の飲食費補助の福利厚生制度を始めます。
自社にいる理学療法士や作業療法士や看護師がバックアップ体制を取り、再検査の受診勧奨を含めた健康管理を実施しました。
その結果、社内コミュニケーションが増加し、高ストレス者の割合も15%から7.6%に減少しています。
再検査の受診率も約100%を達成しており、受診勧奨の効果が表れています。

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今回は、健康経営の内容や取り組むメリット、健康経営優良法人の認定基準、企業の健康経営取り組み事例などについて紹介しました。
従業員の健康を確保することは、企業において非常に重要な課題であるため、戦略的に取り組むことが必要です。
まずは企業における課題を洗い出し、取り組むべき課題の優先順位を付けた上で取り組むことがおすすめです。

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