労働生産性とは？計算式や労働生産性を上げる方法について紹介

働き方改革や少子高齢化による労働力不足など、日本企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。
限られた労働時間や労働力の中で競争力を維持していくには、これまで以上に労働生産性を高めることが欠かせません。
今回は、労働生産性の概要や計算式、生産性を高める方法などについて紹介します。

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労働生産性とは？

労働生産性とは、ある事業に投じた労働力に対し、どれほどの成果が発生したかを表したものです。
材料費や設備費、人件費や労働時間など、商品・サービスを世に出すためにはさまざまなコストが発生します。
費やしたコストと実際の売上を比較し、かけたコストをどの程度有効利用できたのか、割合で示したものが労働生産性です。
一般的には労働者1人、もしくは1時間の労働で得られる成果を用いて計算され、労働生産性が高いほどその事業は効率的に利益を生み出していることになります。
労働生産性が低い事業は非効率的であり、継続や事業拡大をすれば企業の成長を邪魔してしまうかもしれません。
このように、労働生産性の把握・分析によって企業の成長に役立つ事業をうまく選択し、経営方針の判断などに役立てることができます。

現代日本では、少子高齢化などの影響により労働力不足に陥っている企業も珍しくありません。
労働力人口が減れば生み出せる商品・サービスの量や質も低下してしまい、やがて競争力を失って事業継続が難しくなることもあるでしょう。
このような事態を避けるには、限られた労働力でいかに高い成果を生み出すか、つまり労働生産性を高めるかが重要になってきます。
単純な売上の額や量だけを見るのではなく、労働生産性まで把握して事業の効率を判断することが欠かせません。

労働生産性の概要と計算式

1.物的労働生産性

物的労働生産性は、生産量や販売金額など明確な数字を把握できる指標を利用し、商品・サービスをいかに効率良く生み出しているかを表したものです。
具体的な計算式は企業や事業によっても異なりますが、需要と供給のバランスによる値動きが激しい事業の場合は生産量、商品の価値が安定している事業の場合は販売金額を用いて計算することが多いでしょう。
たとえば、天候により収穫量が変わる農作物などは、その時期の市場ごとに商品の価値が大きく変動します。
このため単純な売上額では生産性を比較しにくく、販売した農作物の量で計算するほうが正確です。

具体的な計算式は、社員1人あたりまたは1時間あたり、どちらの生産性を求めるかで変わります。

• 社員1人あたりの生産性の場合は「生産量・販売金額÷労働者数」
• 1時間あたりの生産性は「生産量・販売金額÷労働者数×労働時間」で表します。

どちらもはっきりとした数値を用いて計算するため結果がわかりやすく、比較や改善をしやすい点が特徴です。

2.付加価値労働生産性

付加価値労働生産性は、その企業が生産活動をすることにより、商品・サービスそのものの価値をどれほど高められたかを示すものです。
たとえば、マッサージなどのように目に見える品物がないサービスでは施術者の技術によって料金が増減することがあり、その料金分が付加価値となります。
景気の動向や経済規模を示す指標として用いられる「GDP」は国内で生産された付加価値の総額を表しており、国際的には生産性＝付加価値労働生産性を意味するケースが一般的です。
付加価値の大きさや質によって利益が左右されることもあり、企業にとって重要な指標となっています。

付加価値労働生産性も、物的労働生産性と同じく社員1人あたりまたは1時間あたり、どちらの生産性を求めるかで計算式が変わります。

• 社員1人あたりの生産性は「付加価値の額÷労働者数」
• 1時間あたりの生産性は「付加価値の額÷労働者数×労働時間」

です。

なお、付加価値の額は売上から材料費、購入部品費、運送費など外部購入にかかったコストを差し引いた値になります。

効果的に労働生産性を高める方法

労働生産性を高めるための施策において代表的なものを3つ紹介します。

1.業務支援ツールの導入

限られた人員や時間で大きな成果を出すには、ひとつひとつの業務にかける労力を抑えることが欠かせません。
そこで、効率良く業務をこなすためのツールを導入し、従来は社員の手作業で行っていた業務をシステム化するなどすれば、時間・労力を大幅に短縮しつつ同程度かそれ以上の成果を実現できます。
短縮できた労働力や時間をコア業務に回せば、さらに売上を伸ばすこともできるでしょう。
現在はさまざまなジャンル・内容の業務支援ツールが登場しているので、まずは自社で時間や労力を割いている業務を洗い出し、マッチするツールを選定してみてください。

2.業務のアウトソーシング

利益に直接影響しないノンコア業務に社内リソースを割くと、重要なコア業務に回す人員や時間が減ってしまい、利益拡大のチャンスを失う可能性があります。
ノンコア業務をアウトソーシングし、コア業務に人員や時間を集中させることで生産性の向上が期待できます。
ただし、誤ってコア業務までアウトソーシングしてしまうと利益を失う恐れもあるため、ノンコア業務とコア業務を正しく分類しなければなりません。
企業ごとに何がコア・ノンコア業務にあたるかは異なりますが、おすすめなのは福利厚生やコールセンター、保守点検などのアウトソーシングです。

3.従業員の満足度/エンゲージメントの向上

従業員のモチベーションやエンゲージメントが高ければパフォーマンスも高まり、同じ時間や人員でより高い成果を実現できるでしょう。
そのためには、社員が納得感を得られる公平かつ明確な基準の人事評価制度を整える、業務フローの見直しや属人化の改善などで長時間労働を是正する、福利厚生を充実させるなどの施策がおすすめです。
どの施策から取り組むべきかわからない場合は、事前にアンケートや労働時間などの調査を行い、社員が企業に不満を感じているポイントや現場で起きている問題などを洗い出してみましょう。
そこを優先的に改善していくことで、効率良く社員の満足度を高めることができます。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、労働生産性の概要や計算式、生産性を高める方法などについて紹介しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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