アカウンタビリティとは？必要性や目的、ビジネスでの使い方を紹介

アカウンタビリティという言葉は、会計情報の公開という意味で使われることもあれば、情報公開や説明責任と同じように使われることもあり、本当の意味がわからない人も多いのではないでしょうか。
この記事ではアカウンタビリティの意味や目的、ビジネスにおける活用事例などを解説します。
組織活性化にも役立つアカウンタビリティという考え方を、この機会に知っておきましょう。

アカウンタビリティとは？

アカウンタビリティ（accountability）とは、経営者が株主やスポンサー、顧客などの利害関係者に対して、経営状況や業務内容などの情報を公開して説明する義務のことを指します。
アカウンタビリティは会計（accounting）と責任（responsibility）を合わせた造語であり、狭義の意味で使用する際は「会計説明責任」と訳されますが、広義の意味では「説明責任」という言葉と意味が近いと考えてよいでしょう。
この場合、市民や国際社会など間接的な利害関係者に対してもアカウンタビリティが求められることがあります。
説明が要求される内容も会計情報に限らず、環境問題への取り組みや今後のトラブル防止策、道義的責任についてなど、広範囲に及びます。
そのため情報公開という用語と意味が同じになることもめずらしくありません。
また、人事の分野では、部下が上司に対して業務内容を正確に報告する義務を指してアカウンタビリティという言葉が使われています。

アカウンタビリティとレスポンシビリティの違い

アカウンタビリティと混同しやすい言葉にレスポンシビリティがあります。
レスポンシビリティは責任や責務などと訳される言葉であり、アカウンタビリティと意味が重なるようにも思えますが、アカウンタビリティとの違いを強調する際、レスポンシビリティは「実行責任」と訳されます。
例えば操作を間違えば大事故につながる機器を企業が所有している場合、機器を運用する技術者たちが負うのがレスポンシビリティであり、運用状況を外部の人にアナウンスする役割を持つ責任者が負うのはアカウンタビリティです。

レスポンシビリティを実行責任として区別する際には、アカウンタビリティは成果責任などと訳されるケースもあります。
このようにアカウンタビリティとレスポンシビリティは密接に関係しているため、組織作りやプロジェクトの立ち上げなどにおいて重要な検討項目になるでしょう。

ビジネスで作成するアカウンタビリティに関する書類

アカウンタビリティを果たすために、企業はどのような情報を発信するのでしょうか。
最も代表的なのは財務諸表や決算報告書などの会計情報です。
例えば上場企業なら株主に対して決算を報告する義務、つまりアカウンタビリティが生じます。

また、企業の社会的責任（CSR）の意識の高まりや環境問題への配慮などから、自主的にアカウンタビリティを果たすための書類を作成する企業も増えてきました。
企業はCSR報告書や環境報告書などの形によって可能な範囲で情報公開することで、事業の透明性や健全性などをアピールしています。

アカウンタビリティの目的・必要性

企業の経営者や責任者の口から「アカウンタビリティを果たしていく」「リーダーにはアカウンタビリティスキルが求められる」などの言葉が述べられることがあります。
これらの言動からイメージできるように、アカウンタビリティの主な目的は情報開示と社会的責任を果たすことです。

アカウンタビリティの考え方の元になったのは、経済学の契約という考え方です。
この契約においては経営を委託する株主側と経営者側の関係は対等であり、それゆえ入手できる情報においても格差があってはいけません。
情報を意図的に操作できる経営者側はアカウンタビリティを果たすことで、株主が不利にならないようにします。

社会的責任を果たすという目的は、主に政府や地方自治体の目的ですが、利益を追求する企業においても社会的責任が強く求められる場合もあります。
特に企業の周辺の住人や自然環境などに影響を与える可能性がある企業は、アカウンタビリティの意識が低い場合、メディアなどで問題視されることがしばしばです。
インターネットによって誰もが必要な情報に手軽にアクセスできるようになったこともあり、法律で定められた義務の範囲外の情報を公開する企業も増えてきました。
こうした活動は最終的には投資家や顧客からの信頼を得て企業の成長につながることから、アカウンタビリティの考え方を取り入れる経営者もいます。

ビジネスにおけるアカウンタビリティの活用事例

民間企業におけるアカウンタビリティの事例として、よく取り上げられるのは医療機関です。
医療機関では検査や治療について十分な事前説明を行い、患者が納得したうえで同意を得る「インフォームドコンセント」という考え方がよく知られています。
このインフォームドコンセントとアカウンタビリティは同じではありません。
アカウンタビリティの対象範囲は、どのような検査や治療を行ったのか、その結果どうなったのか、などの情報を隠さず説明、記録することです。
つまり、説明する内容は異なるものの、基本的には企業が投資家に会計情報を公開するのと同じようなことが、医療機関が医療費を支払っている患者に対して果たすアカウンタビリティによって実現されています。

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企業理念を掲げ、従業員や外部に対して説明責任を果たす組織を作ろう

今回は、アカウンタビリティの意味やビジネスにおける活用事例などを紹介しました。
会社としてアカウンタビリティの考え方を普段から持っておくことで、従業員自身も自分の行動や言動に対して責任を持つようになり、仕事の質がどんどんと向上していくことが期待されます。
合わせて、そのような文化を作っていくには、しっかりと企業理念やバリューなどで明言し、少しずつ従業員に浸透させていくことが必要です。

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