リフレッシュ休暇とは？付与日数や条件、導入メリット・デメリットを紹介

従業員の心身のリフレッシュと充実をはかる目的で企業が独自に定める「リフレッシュ休暇」。
よく聞く言葉ですが具体的にはどのような休暇制度なのか分からないという人も多いかもしれません。
今回は、リフレッシュ休暇の平均的な付与日数や取得条件、リフレッシュ休暇を導入のメリット・デメリットについて紹介します。

リフレッシュ休暇とは？

リフレッシュ休暇とは、その名の通り、リフレッシュすることを目的とした休暇です。
日々業務に追われて忙しい従業員を企業が労う目的で定められることが多く、「法定外休暇（特別休暇）」として扱われます。
年次有給休暇や育児休業など、法律で定められた「法定休暇」とは別に取得することが可能です。
付与の条件や日数、休暇中の賃金や手当の有無などは企業が独自に制定するため、具体的な内容は企業ごとに異なり、就業規則で定めるのが一般的です。

「令和3年就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、リフレッシュ休暇を採用している企業は全体の13.9％で、必ずしも多いとはいえません。
一方で、企業規模別のデータを見てみると、従業員数1000人以上の企業の42.3％、300～999人の企業の29.1％、100～299人の企業の19.5％、30～99人の企業の9.7％が導入しており、従業員の多い会社ほどリフレッシュ休暇を制定している実態を読み取ることができます。

国は、家庭や地域社会、自分自身のために自由に使える時間を確保することで、働く人の心身を健やかに保ち、充実させることができるとしてリフレッシュ休暇を含む「特別な休暇（法定外休暇）」を設けることを企業に奨励しています。
リフレッシュ休暇は従業員だけでなく企業にとってもメリットが多いため、今後、導入を前向きに考える企業は増えていくでしょう。
法定外休暇は、リフレッシュ休暇のほかに、「ボランティア休暇」や「裁判員休暇」などがあります。

リフレッシュ休暇の取得条件や付与日数

リフレッシュ休暇の詳細は企業によって異なりますが、一定の期間、その会社で働いている従業員を対象とし、節目の勤続年数ごとにリフレッシュ休暇を取得できる企業が多いです。
例えば、勤続3年目、5年目、10年目、20年目のように取得できるタイミングが定められています。
また、勤続年数が長いほど長期間の休暇を取得できるケースが一般的です。
しかし、中には、勤続年数の長短をリフレッシュ休暇取得の条件にするのではなく、休暇中に学んだことをレポートにまとめたり、経験を仕事に還元したりすることを条件としている企業もあります。

「平成31年就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、1企業平均1回あたりのリフレッシュ休暇の最高付与日数は5.5日です。
95.9％の企業がリフレッシュ休暇中の賃金を全額支払っていることから、収入の心配をせずにまとまった休暇を取れる制度だとといえるでしょう。
リフレッシュ休暇を積極的に取得させるために、企業側が有給にしているとも考えられます。
中には、勤続5年で1カ月の休暇がとれる企業や、毎年1度、5日間の休暇が取れる企業もあります。

リフレッシュ休暇を導入することのメリット

毎日仕事をしていると同じ生活の繰り返しに疲れたり、煮詰まってしまったりすることがあります。
こうした状況を打開し、心機一転できるのがリフレッシュ休暇のメリットです。
仕事でアウトプットが続いている人は、インプットをする良い機会になるでしょう。
仕事に抱いていたマンネリが解消されれば、生産性も上がります。
また、一般の人が休みではない時期にまとまった日数の休暇が取れるため、旅行にも行きやすいです。

多くの企業では「勤続3年で5日間」のように勤続年数と組み合わせて取得できる日数が決まっているため、「来年はリフレッシュ休暇を取って海外旅行に行こう」「リフレッシュ休暇が取れるところまで仕事を頑張ろう」といったモチベーションアップにもつながります。
周囲の人が勤務しているときに自分だけが休暇を取るため、仕事の引継ぎなども必要です。
この機会に業務内容の見直しや整理をすることもできますし、休暇を取るために効率的に仕事を終わらせる気持ちもわいてきます。

リフレッシュ休暇のほとんどは有給なので、企業側にはメリットがないように感じる人もいるかもしれません。
しかし、企業側にも多くのメリットがあります。
従業員がリフレッシュ休暇によって心身を回復させたり、モチベーションをアップさせたりすることは、多くの企業が懸念している従業員のメンタルヘルスの問題や離職防止にプラスに働きます。
また、リフレッシュ休暇中にさまざまな経験をしてアウトプットが増えた結果、業務上の新しいアイデアが生まれる可能性もあるでしょう。
休暇を取る人の仕事を周囲に引き継ぐ際に、人材の育成も進みます。
リフレッシュ休暇は従業員数が多い企業で積極的に導入されていることから、企業体力があることの指標にもなり、イメージアップにつながります。
ワークライフバランスを重視し、自分の時間を充実させながら健康的に働きたいと考える人は増えています。
企業紹介の欄に「リフレッシュ休暇がある」と書いてあることが、就職を希望する人にとって魅力的に映る可能性も大きいです。

リフレッシュ休暇を導入することのデメリット

リフレッシュ休暇を取得する人が多くの業務を抱えている場合、引継ぎに時間がかかったり、引継ぎがうまくいかずに業務が滞ってしまうかもしれません。
業務に支障が出ることは、企業にとって大きなデメリットです。
引継ぎのための時間や人員が足りない状態では、リフレッシュ休暇を取得したくてもできないため、従業員間に不満が募って逆効果になるでしょう。
また、休暇を取りにくい環境や雰囲気があって取得率が上がらないケースもあります。

リフレッシュ休暇は企業が独自に定めるため、さまざまなケースを想定して細かな規定を決めなければなりません。
例えば、「繁忙期にはリフレッシュ休暇を取得できない」「リフレッシュ休暇は翌年に持ち越しできない」など、規定を定めるのに時間と労力がかかります。
その後も企業は時間をかけて制度を周知、浸透させ、休暇を取りやすい環境づくりをする必要があります。
従業員の間にリフレッシュ休暇制度が定着し、誰もが活用できる制度になるまでの負担が大きいことも企業にとってはデメリットだといえるでしょう。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、リフレッシュ休暇の平均的な付与日数や取得条件、リフレッシュ休暇を導入のメリット・デメリットなどについて紹介しました。
従業員の定着や活躍を支援する際は、福利厚生は非常に重要ですので、自社の課題に合わせて必要な福利厚生は何か、本当に必要なのかを確認してみてください。

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