ディシジョンマネジメントとは？重要な理由や取り組み事例を紹介

企業におけるディシジョンマネジメントとは、物事を論理的に考え、事業などの戦略を立てる手法です。
この手法は、企業にとって重要な役割があるとされています。
しかし、未だに実践できていない企業は数多いのが現状です。
今回は、ディシジョンマネジメントが重要とされている理由や取り組み事例などについて紹介します。

ディシジョンマネジメントとは？

ディシジョンマネジメントとは、意思決定の質を高めて物事に取り組むといった手法で、意思決定手法とも呼ばれています。
この手法は、企業が不確実な物事に挑戦するとき、あらゆるリスクを鑑みながら論理的に戦略を立てることができるというものです。
その中でも代表的なのは、ロナルド・ハワード教授が考案したSDM（ストラテジック・ディシジョン・マネジメント）です。
特にSDMは、経営者はもちろん、働く者すべてが取り入れるべきものと言われるようになりました。
日本では、第一人者である籠屋邦夫らが講座を開くなどしてディシジョンマネジメントを普及させています。

企業にとってディシジョンマネジメントが重要とされている理由

企業にとって重要であると言われているのは、意思決定の質が高いほど仕事の精度が上がるためです。
ディシジョンマネジメントならば、「なんとなく」「感情に任せて」といった曖昧な理由で意思決定することはありません。
そのため、成功までのプロセスを上手く組み立てられるようになり、必然的に結果を残しやすくなります。
余計な行動を減らすきっかけにもなるため、稼働効率がアップすることもあるでしょう。
これらから、ディシジョンマネジメントは企業にとってメリットが大きい手法と言えます。

意思決定できていない企業の状態

ディシジョンマネジメントの一つであるSDMは、1960年代に考案され、そこから徐々に世界の企業が注目するようになリました。

しかし、未だに意思決定が上手くできていない企業は多い傾向にあります。
その理由は、自社ができていないことに気づいていない・改善しようとしていないなどが挙げられるでしょう。
以下に当てはまる状態の社員が多い企業は、改善を試みなければならない可能性が高いです。

• 自分で責任を取ることを嫌がり、人のせいにしたり、他人が決めてくれるのを待ったりする
• 相手の意見を聞かず、理解しないまま相手を否定する
• ロジカルに物事を考えず、理由が曖昧なまま行動する
• 誰かの意見を否定するばかりで、話が前に進まない

これらが特に上層部の人間に当てはまると、なかなか建設的な活動ができないことが多くなるでしょう。
心当たりがある場合は、ディシジョンマネジメントを積極的に導入してみてください。

ディシジョンマネジメントで必要な6つのポイント

企業がディシジョンマネジメントを行うとき、意識しなくてはならないことが6つあります。
これらができていなければ、直感的な部分が生じ、論理性に欠けてしまう可能性が高くなるでしょう。
以下の6点が重要です。

1.社員一人一人のリーダーシップやファシリテーションを高める

多くの社員が、人のせいにしたり、人が決定してくれるのを待っていたりするようでは、良質な意思決定は困難になります。
事業に関わる社員は全員、リーダーシップ（指導力）を意識しておくことが大切です。
全員が主張するだけではまとまりが悪くなってしまうため、ファシリテーション（会議などを円滑に進めるための能力）を鍛えておくことも忘れないことが重要です。

2.事業のゴールを明確にする

何事もゴールがなければ、プロセスを考えることができません。
まずは取り組みたい理由を明確にし、最終的にどうなりたいかといったゴールを定めます。
これが明確になることで、「何をするためにこれからどう行動すべきか」もハッキリするでしょう。

3.信頼性の高い情報を集める

複数出てきた案の中から、どの案が最も良いか判断するには、信頼性の高い情報を知っておく必要があります。
信頼性の高い情報というのは、専門的な資料や認可があるもの、信頼できる機関が取った統計、自社が集めたアンケートなどです。
必ず、事業のテーマに沿った情報をよくリサーチしてください。

4.明確な価値判断基準を設定する

最終的な決定には、取り組む物事の目的に合った判断基準が必要です。
何を優先し、何を省くかを明確にしていれば、スムーズに決定しやすくなるでしょう。

5.効率的なプロセスを検討する

いかに効率的に活動できるかを論理的にイメージすることも重要です。
何人体制で行うべきか、どれくらいのペースでやるべきかなどを検討してみてください。
自社だけでは難しい活動は、代行サービスを利用するなどといった方法もあります。

6.明確な代替案を出しておく

何かに取り組むとき、1つの案に絞ることはむしろ危険です。
どれほど最良と思われた案も、状況次第で高リスクになってしまうことはあります。
メインとなる案を決定したら、あらゆるリスクを想定して複数の案を出しておく必要があります。
代替案が採用される可能性は十分にあるため、どの案もディシジョンマネジメントを用いて設定しておきましょう。

ディシジョンマネジメントを導入したパナソニックの取り組み事例

2013年、パナソニックはM＆A（企業・事業の合併や買収）や工場建設といった大型投資の回収精度向上のため、ディシジョンマネジメントを導入しました。
その背景には、過去の大型投資による業績悪化があります。
当時は、市場の成長度合い・競合相手などから判断していたものの、撤退などのリスクを含めて意思決定できておらず、結果的に業績が悪化。
そこから、より論理的な判断をするためにディシジョンマネジメントを導入しました。
同じくパナソニックでは、R＆D（研究開発）の投資案件に関する分析にも、ディシジョンマネジメントが用いられています。
数字がない全く新しいものが対象となるため、数字ではなく、確率論やバイアス論を使って戦略を立てることになりました。

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従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ディシジョンマネジメントが重要とされている理由や取り組み事例などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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