健康経営とは？企業が取り組むメリットや効果を紹介

労働力不足が深刻化する昨今の日本において、よく使われるようになった言葉に「健康経営」というものがあります。
国が積極的に健康経営を推進していることもあり、気になっている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、健康経営の基礎知識や重視されるようになった理由、健康経営に取り組むメリットや注意点などについて紹介します。

健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題のひとつと見なし、健康を守るためにさまざまな取り組みを行う経営戦略の一種のことです。
もし、従業員が心身の健康を損なったまま働いていたとしたらどうなるでしょうか。
集中力やモチベーションが下がり、ミスを連発したり生産性が低下したりするかもしれません。
離職や休職する従業員が増えれば、新しい人材を採用・教育するためのコストも余計にかかってしまいます。
このような状況が常態化すれば、企業が売り上げを伸ばすのは難しいでしょう。

企業が順調な経営を続けるには、実務を担う従業員に高いパフォーマンスを発揮してもらうことが欠かせません。
そこで、従業員の健康を経営資源ととらえ、企業が積極的に従業員の心身の健康を守るために取り組みを実施する「健康経営」が注目されるようになりました。

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ホワイト500とは？健康経営優良法人の認定基準や審査の流れを紹介

健康経営の考え方とその背景

このような考え方は、もともとアメリカの経営心理学者であるロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシー・カンパニー」という概念に基づいています。
ヘルシー・カンパニーとは、健康な従業員こそが収益を生み出す存在であると考え、従業員の健康管理と経営管理を一体のものと見なしてさまざまな取り組みを行う企業のことです。
従業員ひとりひとりが働きやすい環境を整備し、心身の健康を守ることでパフォーマンスを向上させ、生産性や業績のアップを目指します。
健康経営の重要性は世界中で認識されつつあり、日本でも政府主導で健康経営を促す施策が実施されるようになりました。
たとえば、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営銘柄を選定していますし、日本政策投資銀行は健康経営格付けに基づく融資を実行しています。
今後も健康経営の重要性は増していくと考えられるため、積極的に取り組む企業が増えています。

健康経営が注目される背景

健康経営は、日本の構造的な問題という観点からも注目されています。
まずは、健康経営が注目される背景を紹介します。

労働力人口の減少の予測

現在の日本は少子高齢化が進んでおり、それに伴い労働力人口の減少が予測されています。
労働力人口とは、満15歳以上の就業者と完全失業者を合計した人口です。
パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」によると、2030年には人手が644万人不足すると予測されています。
労働力人口が減少すると一人当たりの仕事量が増え、労働時間の増加や労働環境の悪化を招く恐れがあります。
労働力人口の減少が予測される中、従業員に長く働いてもらうためには健康経営が欠かせません。

人手不足

深刻な人手不足も健康経営が注目される背景の一つです。
帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると回答した企業は51.0%となっています。
業界を問わずさまざまな企業が、人手不足に悩まされているため、新たな人材の獲得は今後ますます難しくなるでしょう。
こうした背景により、離職率・休職率の低下や採用力の向上などのメリットがある健康経営が人材不足の対策として注目されています。

職場の高齢化

少子高齢化が進む日本では、労働力不足や年金の財源確保などの観点から高齢者の雇用を促進する動きがあります。
その一つが高年齢者雇用安定法の改正です。
高年齢者雇用安定法の改正により、企業には2025年4月までに定年制の廃止や65歳までの定年延長や継続雇用制度の導入のいずれかが義務付けられました。
これにより、職場の平均年齢の高齢化が進むことが予想されます。
また、農業・林業や土木・建設業や運輸業などの業種、地方の企業や小規模事業者では既に高齢化が進行しています。
高齢の従業員は、豊富な知識と経験がある一方、ケガや病気をしやすいことがデメリットです。
そのため、健康経営により高齢の従業員でも健康的に働ける職場環境の整備が求められています。

国民医療費の増加

国民医療費の増加も健康経営が注目される背景の一つです。
日本では、15歳〜64歳の人口が減少している一方、65歳以上の人口は増加しています。
高齢者の増加に応じて医療を利用する人も増えると考えられるため、国民医療費は今後増加するでしょう。
実際に、内閣府の試算によると、2040年の国民医療費は2018年の約1.7倍（66兆7000億円）です。
国民医療費の増加は企業の社会保険料負担の増加につながるため、企業の財政状況にも悪影響を与えてしまいます。
そこで、従業員の健康を守る健康経営が注目されています。

健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組むことで、企業には主に4つのメリットが期待できます。

1.生産性の向上

心身の健康従業員が心身ともに健康的に働ければパフォーマンスが上がり、業務効率の改善が期待できます。
体力や精神に余裕のある従業員が増えれば、お互いに仕事をフォローしたりわからないところを聞きやすかったりする風土が生まれ、ミスも防ぎやすくなるでしょう。
この結果、生産性の向上による業績アップが見込めます。

2.離職率の低下

従業員が健康を損なうと、欠勤や休職、退職などを招きかねません。
職場を離れる従業員が増えれば生産性が低下するだけでなく、残った従業員の負担が増して体を壊し、連鎖的に欠勤・休職・退職が起きる危険もあります。
新たな人材を採用するにしてもコストがかかりますし、戦力に成長するまで時間もかかるでしょう。
健康経営への取り組みで従業員の健康が守られれば、健康上の理由による離職を防ぎ、このようなリスクを避けることができます。

3.企業イメージの向上

近年は、従業員を大切にしないブラック企業に社会から厳しい目が向けられています。
健康経営への取り組みを積極的にアピールすれば、「従業員を大切にする企業」と社会に認知され、社会的評価が向上するとともに人材も集まりやすくなるでしょう。
「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」など健康経営に積極的な企業を顕彰する制度もあるので、ぜひ取得を目指したいところです。

4.企業が負担する医療費の削減

従業員の医療費は一部を企業が負担しており、健康を損なって医療機関を受診する従業員が増えれば、必然的に企業の支出も増えてしまいます。
この点、健康経営により従業員が医療機関を受診する回数などが減れば、企業が負担する医療コストの削減が可能です。

↓健康経営に取り組む企業の事例を紹介した記事はこちら↓
健康経営に取り組む企業の3つの事例を紹介

健康経営に取り組む際の注意点

健康経営には数多くのメリットが期待できますが、その一方で「効果が見えにくい」点には注意が必要です。
健康やモチベーションという数値に現れにくい要素への取り組みは簡単ではなく、結果が出るまでに時間がかかることもあります。

また、新たな制度や管理体制を整えたり、担当者を設定したりする場合、コストや研修の手間なども考えなければなりません。
社内リソースが不足していれば社外のコンサルタントなどに相談することもありますが、そうなれば余計にコストがかかります。
このように、健康経営には事前に注意しておきたいポイントもあるので、コストパフォーマンスなども考えながら計画的に取り組むことが重要です。

健康経営の具体的な施策・取り組み事例

ここでは、健康経営の具体的な施策・取り組み事例を紹介します。
実際の事例を参考にして、自社に適した健康経営に取り組みましょう。

運動機会の増進（株式会社SACO）

パーソナルトレーニングジムを運営する株式会社SACOは、運動機会の増進を中心に健康経営に取り組んでいます。
同社は、運動量が低下している従業員に向けて、ラジオ体操やウォーキングイベントなど運動の機会を提供しています。
トレーニングとストレッチエリアの自由開放やスタンディングデスクの活用も行っており、日常の運動量を増やす取り組みを行いました。
その結果、運動していると答えた従業員は、50%から100%になりました。
また、子育て世代・子どもの運動イベントも開催しており、健康の重要性を啓発しています。

健康相談窓口の設置（株式会社岡崎土質試験所）

土質試験や土質に関する報告書作成を行っている株式会社岡崎土質試験所は、女性である創業者の強い思いから健康経営に積極的に取り組んでいます。
同社は、健康相談窓口を設置し、健康に悩みを抱えている女性従業員が相談しやすい環境づくりを行っています。
また、創業者自らが、女性として直面した仕事の悩み・課題があったことを発信し、同じような悩みがあれば相談してほしいと周知も行いました。
その結果、女性からの健康に関する相談が増え、2023年度は女性従業員からの相談割合が88%に達したのです。

健康経営情報の発信（株式会社ワイドソフトデザイン）

株式会社ワイドソフトデザインは、3D・CGのコンテンツ製作や製品・サービスの提供を行っている会社です。
同社は、以前まで「健康経営は総務がやるもの」という認識があり、社内での健康経営に対する理解に差がありました。
そこで、担当を総務から「環境保全・改善委員会」に変更し、各部署から1名ずつ健康経営に関わるようにします。
また、姿勢改善月間や野菜摂取月間などテーマを決めて、健康に関する情報共有も行いました。
その結果、健康経営は社員みんなで取り組むことという雰囲気を作ることに成功します。
実際に、毎年のアンケートでは健康管理を行っている人の割合が75%から81.8%に上昇しており、健康づくりが身についた職場となりました。
株式会社ワイドソフトデザインは、6年連続で健康経営優良法人に認定されています。

健康イベントの開催（株式会社福利厚生倶楽部中部）

福利厚生の代行会社である株式会社福利厚生倶楽部中部は、運動不足解消や食事改善をテーマに社員参加型の健康経営に取り組んでいます。
同社は、30代の若い従業員が多く、健康に対しての意識の低さが課題でした。
そこで、年に2回健康アプリを活用したイベントを開催します。その際、従業員が飽きたり上位者が固まったりしないように、イベントごとにテーマを変える工夫も行いました。
その結果、健康経営の取り組みへの参加意識が生まれ、主体的に行動する従業員も増え、従業員の健康意識向上に繋がっています。
実際に、健康意識調査を行ったところ、70%の従業員が「運動意識の大切さを実感した」、54%の従業員が「バランスの良い食事の見直しにつながった」と回答しました。
株式会社福利厚生倶楽部中部は、4年連続で健康経営優良法人に認定されています。

社内コミュニケーションの強化（株式会社REHA・LIBERO）

高齢者向けのデイサービスや訪問看護を行っている株式会社REHA・LIBEROは、コロナ禍の影響により社内の空気が暗くなり、離職率が高まっていました。
また、健康診断の受診勧奨を行っていたものの医療機関の受診につながらず、治療を開始してもその後のフォローができていませんでした。
このような状況を打破するため、同社は「夢を語る飲みにケーション規程」を作成し、年4回上限の飲食費補助の福利厚生制度を始めます。
自社にいる理学療法士や作業療法士や看護師がバックアップ体制を取り、再検査の受診勧奨を含めた健康管理を実施しました。
その結果、社内コミュニケーションが増加し、高ストレス者の割合も15%から7.6%に減少しています。
再検査の受診率も約100%を達成しており、受診勧奨の効果が表れています。

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