生活残業とは？発生する原因や企業が行うべき対策を紹介

日本の企業が頭を悩ませる問題のひとつに「生活残業」が挙げられます。
企業内に生活残業を続ける従業員がいる場合、思わぬ弊害が起こるリスクがあります。
生活残業は健康経営を目指す企業において、速やかに解決すべき問題といえるでしょう。
そこで今回は、生活残業の概要や発生の原因、企業への影響や対策方法について紹介します。

生活残業とは？

生活残業とは、企業で働く従業員が残業代を稼ぐことを目的として、意図的に残業する行為をいいます。
日本では政府主導によって働き方改革が推進されており、そのなかでも「長時間労働」が注目されています。
ただ、こうした生活残業によって生活費を得ている従業員もいるため、問題解決は難しいのが現状です。
とはいえ、企業の健康経営を目指す上で、生活残業によって意図しない費用を従業員に支払い続けることは妥当とはいえないでしょう。
もしも社内で生活残業が行われているのであれば、企業は早急に原因を洗い出し、対策を講じる必要があります。

生活残業が発生する原因

生活残業の発生要因は、企業側と従業員側のどちらにも隠れている場合があります。それぞれの主な原因について見ていきましょう。

生活残業が発生する企業側の要因

まず、企業側の原因としては「人事評価の偏り」が挙げられます。
意図せずとも、企業側が従業員に生活残業を促している場合があるため注意が必要です。
海外企業と比較すると、日本企業の人事評価では労働時間が重視されやすいといわれています。
つまり、「労働時間が長い従業員ほど企業に貢献している」と捉えやすい傾向にあるのです。
テキパキと円滑に仕事をこなして毎日定時に退社する従業員よりも、遅くまで残業をして社内に残っている従業員のほうがやる気があると評価する企業も少なくありません。
このような評価基準が根付いていると、従業員も「残業をしたほうが出世しやすい」「定時で帰ると人事評価に響く」と考えてしまい、結果として生活残業が習慣化してしまうようになるのです。

加えて、「従業員の労働状況を把握できていない」ことも原因のひとつです。
企業が正確に労働状況を把握できていないと、従業員は労働中の手間やタスクを増やすことができます。
本来は必要ではない仕事や手間を増やし、残業代を簡単に稼ぐことができてしまうのです。
こうした管理の不行き届きが生活残業を助長する要因となり得るため注意しましょう。

生活残業が発生する従業員側の要因

従業員側の原因として多いのは、やはり「生活費を確保するため」というものです。
生活残業で得たお金を生活費にあてる人も多く、望んでいなくてもしなければならない場合も多いのです。
特に子どもの学費が必要だったり、家や車のローンを組んでしまっていたりする場合は、生活残業による収入を頼りにしているケースがあります。

生活残業が企業に与える影響

生活残業は企業にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

たとえば、「人件費の増加」です。生活残業をする従業員がいると、当然そのぶんのコストが発生します。
生産性の無い業務に対して人件費を支払わなければならず、企業の貴重な経営資源を無駄づかいしてしまう原因につながります。

また、「ほかの従業員のモチベーション低下」をまねくおそれがあるため要注意です。
ダラダラと非効率的な仕事をして生活残業をあてにしている従業員がいると、真面目に働いているほかの従業員のやる気が奪われてしまいます。
その結果、士気や生産性の低下を招いてしまうのです。

さらに、「従業員の健康を損ねる」可能性もあります。
生活残業で労働時間が長くなると、そのぶん従業員の心身の負担も増加します。
心身が疲労するだけではなく、帰宅時間が遅くなり睡眠不足を招く要因にもなり得るでしょう。
すると、十分な疲労回復の機会が失われ、健康面に問題が生じるおそれがあるのです。
従業員の健康を守ることは企業の重要な役目です。
万が一、従業員の健康が損なわれると、企業が責任を追及される可能性もあるため気を付けましょう。

↓生活残業がもたらすデメリットや原因・対策について紹介した記事はこちら↓
生産性の向上に欠かせない「生活残業」の原因と対策とは？

生活残業をしやすい従業員の特徴

同じ企業内でも、生活残業をする従業員もいればしない従業員もいます。
生活残業をしやすい人にはどのような特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。

まずは「退社時間が決まっている」ことです。
生活残業をする人はあらかじめ残業時間をきっちりと計算しているケースが多いといわれています。
残業時間の合計が毎月同じだったり、日の変動がなく一定の時間に退社していたりする場合は、意図的に生活残業をしている可能性があるでしょう。

また、「休憩が長い」ことも特徴のひとつです。
定時までに仕事を終わらせようという意識が低いため、日中の仕事に集中していないケースが多くみられます。
頻繁に席を立ち、休憩時間を多くとっていることもあるでしょう。

生活残業を防ぐための対策法

生活残業を防止するために企業側が行える対策には、以下のようなものがあります。

1.業務内容や業務の工数を管理する

個々の従業員が何の仕事を担当しているのか、その業務はその人に任せるべきなのか、見直しをしてみましょう。
適切な業務の管理と配分を行うことで、生活残業を防止できます。

2.ノー残業デーを設定する

一週間のうち特定の曜日は残業をせずに退社するという決まりを設けましょう。
これにより直接的に生活残業を予防できるだけではなく、従業員の労働時間への意識を高められます。

3.会社で残業に対するルールを制定する

また、「残業におけるルールを決めておく」ことも重要です。
たとえば、「残業をする場合は上司の許可を得る」というようなルールを設けて従業員に周知させましょう。
許可制にすることにより、上司の目がある以上は従業員も気軽に生活残業を行えなくなるでしょう。

4.残業時間や残業の有無と人事評価を結びつけない

「残業と人事評価を結びつけない」ことも有効な対策法です。
意図的な残業は人事評価につながらないという企業風土をコツコツと作っていくことが大切です。
長く職場に残るほど評価される、上司より先に退社してはいけないというような風土が残っていると、生活残業をなくすことは難しくなります。
意識的に組織風土改革を行いましょう。

5.社内のコミュニケーションを活性化させる

「コミュニケーションを活性化させる」ことも対策につながります。
部署・チーム内できちんとコミュニケーションが取れていれば、個々の業務の進捗を共有できます。
お互いに助け合ったり仕事の進め方を話し合ったりすることで、業務効率への意識を高められるのです。
その結果、生産性が上がり生活残業の予防に役立てることができます。
従業員同士の交流を促進させるためには、ツールを活用することもおすすめです。
チャットなどで従業員同士が手軽に交流できるツールを導入することで、コミュニケーションの活性化を期待できます。

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生活残業の対策を行い、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、生活残業の概要や発生の原因、企業への影響や対策方法などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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