生産性の向上に欠かせない「生活残業」の原因と対策とは？

2019年に働き方革命が施行されて以降、多くの企業は不必要な残業の削減に取り組んできました。
そのことにより、労働者のモチベーションや生産効率の向上などが期待されています。
しかし、そうした企業の努力を無駄にしかねないのが生活残業の存在です。
そこで今回は、生活残業の概要や生活残業が発生する原因、問題の解決方法などについて紹介します。

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生活残業の定義

生活残業とは「従業員が収入アップのために必要のない残業を行うこと」です。
与えられた仕事をわざとゆっくり行い、時間内にできなかったという口実で残業をするのがその典型です。
こうした残業が増えると、企業や従業員にさまざまな弊害をもたらします。

生活残業がもたらす企業側への影響・デメリット

1.人件費のコストの増大

従業員が勝手に残業を増やしていくと、人件費はどんどん上がっていきます。
しかも、必要な残業ではないので増加した人件費はすべて無駄です。
その上、従業員が定時以降も会社に残っているという事実は、水道光熱費も余計にかかってしまうことを意味します。

2.生産性の低下

また、一つの仕事に時間をかけすぎていると、自ずと生産効率は低下します。
効率低下が従業員一人の問題ならまだ良いのですが、やがてそれは他のスタッフにも悪影響を及ぼし、会社全体の生産性低下に繋がってしまう可能性があります。

3.企業イメージの低下

さらに、残業の多い会社というのは事情を知らない第三者からすれば、どうしてもブラック企業に見えてしまうという問題があります。
その結果、悪評が広まって良い人材が集まらないなどといったことにもなりかねません。

生活残業がもたらす従業員側への影響・デメリット

一方、従業員側のデメリットとしては、

• スキルの低下
• 時間の浪費
• ワーク・ライフ・バランスの乱れ

などが挙げられます。

確かに、わざと残業すれば、一時的な収入アップにはつながります。
しかし、そのような行為を続けていると、自身のスキルが知らず知らずの内に衰え、長い目で見ると大きな損失になってしまいます。

それに加え、過度な残業によって自分が自由に使える時間をなくしているのも問題です。
もし、その時間をスキルアップや副業などに使っていれば、もっと多くの収入を得ていたかもしれません。
ダラダラと残業をするという行為はその可能性を潰していることを意味しているのです。

そして、最も重要なポイントは、家族との交流を深めたり、趣味を楽しんだりする時間を失ってしまうという点です。
そうした潤いのない生活を続けていると、やりがいや生きがいを喪失し、ストレスの増大を招いてしまいます。

ちなみに、これらのデメリットはもちろん、従業員だけの問題ではありません。
従業員のやりがいやスキルが失われていくと、仕事の生産性も低下していくので、会社にとっても大きな損失です。

生活残業が発生する4つの要因

生活残業が発生する事象は、主に4つの原因や背景が考えられます。

1.基本給が低すぎる

あまりにも給料が少ないと、従業員は生活に窮してしまいます。
その結果、やむを得ず生活残業を行うというのはよくある話です。
特に、ローン・医療費・子どもの教育費といった具合に、出費が重なっている従業員ほどそうしたことを行う可能性が高いといえます。

2.評価の対象に残業時間や残業の有無が含まれている

中小企業などでは、タイムカードの就業時間のみが評価の対象となっているところも少なくありません。
そうなると、一生懸命頑張っても昇給の見込みがないので、手を抜く代わりにできるだけ長く働いて収入を増やそうとしがちです。

3.社内コミュニケーションが不足している

日頃から部下とのコミュニケーションが十分に図れていないと、たとえ残業が多いと感じた場合でもそれが適切なものなのかどうかが判断できなくなってしまいます。
そして、そうした状況が常態化してくると、上司の隙をみて生活残業をする従業員が出てくるのです。
逆に、部下とのコミュニケーションを密に図っていれば、「勤務時間内の仕事量が適切か」「本当に残業をする必要があるのか」などといった事柄が把握できるので、過剰な残業を未然に防ぐことができます。

4.上司が部下の仕事の状況を把握・指導していない

従業員の仕事ぶりや残業の回数に問題があることを把握していても注意しないのでは意味がありません。
しかし、昨今の風潮からか、なかにはパワハラと思われるのが嫌で注意ができないという上司もいます。
上司が注意をしないことを部下が感じ取れば、当然のことながら、生活残業は増えていきます。

生活残業の対策

生活残業を無くす・減らすためにはチェック体制の強化はもちろん必要ですが、それだけでは十分とはいえません。
たとえば、基本給が低すぎる場合は従業員も生活がかかっているので、どれだけチェックを厳しくしてもなんとか口実をもうけて残業を増やそうとします。

1.基本給を十分に支払う

生活残業防止の第一歩は基本給を十分に支払うことです。
もし、自分に給料を上げる権限がないというのであれば、部下とのコミュニケーションをしっかりと取り、そのうえで、現場の実情を上層部に知ってもらうことが大切だといえます。

2.人事評価制度を見直す

また、人事評価の見直しも重要なポイントです。
残業をするよりも勤務時間内で大きな成果を達成した方が給与アップにつながるようにするのです。
そうすれば、生活残業をしようと考える人も少なくなるでしょう。

3.仕事の状況を把握し、適切に指導を行う

さらに、プロジェクト管理の徹底も必須事項です。
従業員一人一人の作業量と進捗状況を正確に把握しておくことで、問題のある従業員に対しては適切な注意と指導を行えます。
加えて、会社側は注意するのが苦手な上司がいないかをチェックし、もしいれば注意の仕方をアドバイスすることも重要なポイントです。
そこまでしたうえで、残業許可制を導入し、残業をする際には必ず上司の許可を得るようにすれば、かなりの効果が期待できます。
とはいえ、すべての残業が悪いというわけではなく、正当な残業は積極的に評価すべきです。
残業そのものを否定し、あらゆる仕事を時間内で終わらせるように指示しても、逆に負担が増えてモチベーションが下がってしまいます。

4.個々人の仕事の状況や課題などを適切に把握し、対策を講じる

求められているのは、正当な理由で残業している従業員をねぎらい、仕事量に無理があるようなら仕事の割り振り自体を見直すといった具合に、あくまでも全体のバランスを考えたうえでの改善です。
そのためには、やはり日頃からのコミュニケーションが欠かせません。
上司と部下との相互理解を深めてこそ、生活残業の対策もスムーズに行えるのだという事実を忘れないようにしましょう。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、生活残業の概要や生活残業が発生する原因、問題の解決方法などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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