退職金制度の種類や金額の相場、年齢に関する決まりとは？

会社を退職したときに支給される退職金。
「定年を迎えて会社を辞める人が受け取るもの」というイメージが強くありますが、若い人でも条件をクリアしていれば受け取ることが可能になります。
今回は、退職金制度の種類や金額の算出方法、給付額の相場などについて紹介します。

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退職金とは？

退職金は会社を退職するときに、一般的には雇い主から支給されるお金のことです。
退職慰労金や退職手当のような名称で呼ばれることもあり、お金の代わりに不動産などで支給されることもあります。
定年まで勤めた人が受け取れるとのイメージがありますが、そればかりではありません。
結婚や転職など自己都合で退職する場合や解雇になる場合、また死亡した際にも退職金が支払われます。
とはいえ、退職金制度は法律で定められているわけではなく、あくまで企業が独自の規則で定めている制度なのです。
民間の会社では、退職金制度を設けなければいけない法的義務はありません。
会社の就業規則で決められていなければ、退職金が支払われなくても違法ではないのです。
それでも、多くの企業が退職金制度を導入しています。
厚生労働省がおこなった平成30年就労条件総合調査では80.5%、中央労働委員会の令和元年賃金事情等総合調査によると90%以上の企業が退職手当制度を設けているという結果が出ています。
なお、退職金制度導入の割合は会社の規模の影響も受けていて、従業員数1000人以上の企業では92.3%ですが従業員数30～99人の企業では77.6%（平成30年厚生労働省調べ）となっていました。

退職金制度の種類

退職金制度を大きく分けると「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つがあります。
このうち退職一時金制度は、定年退職やその他の理由で会社を退社する際に、一括でまとまった額が支給される退職金制度のことです。
これに対し退職年金制度は、企業年金を分割して定期的に支給するシステムです。
退職年金制度には以下の3種類があります。

1.確定給付企業年金（DB）

老後に、企業が定めたルールに基づいた年金を受け取ることができる制度です。
確定給付企業年金には、企業が生命保険会社や信託会社などと契約して行う「規約型」と、企業が法人（企業年金基金）を設立する「基金型」があります。
企業が拠出した掛金を、生命保険会社や信託会社、企業年金基金が管理・運用して年金を給付します。
あらかじめ給付額が約束されている企業年金制度です。

2.確定拠出型年金（DC）

こちらも年金を受け取る退職金制度ですが、決まっているのは企業が拠出する掛金の額です。
年金の給付額は、運用結果によって変動します。
積み立てられた掛金の運用は、企業が業務委託した金融機関などがおこなうのが一般的です。
加入者（社員・従業員）は、企業が業務委託した機関が提供する運用商品ラインナップから運用商品を選びます。
加入者が選択した運用商品によって運用結果、ひいては年金の給付額が変動する制度です。

3.厚生年金基金

企業や業界団体などが設立した基金が、年金資産の管理・運用、及び、給付をおこないます。
なお、平成26年4月以降は、厚生年金基金を解散、もしくは、確定給付企業年金へ移行することになっています。

退職一時金の算出方法

“退職一時金を算出する方法は企業ごとに違います。
この段落では、一般的に用いられている4つの方法について説明します。

基本給連動型

退職時の基本給をベースとして、そこに勤続年数に基づく支給率や退職理由を係数にしたものなどをかけて算出する方法です。

定額制

勤続年数のみに着目して設定された金額を寄付するシステムです。

別テーブル方式

勤続年数や退職理由も算出の要素になりますが、ベースなる基礎金額は役職や等級に応じて設定される方式です。

ポイント制

社員・従業員が得たポイントの累計で給付額が決まるシステム。
役職や勤続年数、職能や企業への貢献度などにポイントを設定します。
累計ポイントにポイント単価やその他の係数をかけて算出します。

退職金の金額の相場

厚生労働省の調査結果（平成19年）から「定年退職者が受け取った退職一時金の平均額」を学歴別に見ると、

• 大学卒（管理・事務・技術職）は2280万円
• 高校卒（管理・事務・技術職）は1970万円
• 中学卒（現業職）では1350万円

という結果でした。（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

退職一時金の受給に必要となる最低勤続年数ですが、厚生労働省の就労条件総合調査（平成30年）によると3年以上4年未満に設定している企業の割合が多くなっています。
退職の理由が会社都合の場合では42.2%、自己都合では56.2%です。

モデル例として、基本給30万円の社員が勤続3年で退職する際に発生する退職金を算出してみましょう。
退職一時金の算出方法は企業によって異なること既に説明したとおりですが、ここでは勤続3年の支給係数を1、自己都合の係数を0.8、会社都合の係数を1とします。
すると、自己都合退職の場合は24万円で、会社都合退職の場合は30万円になります。

会社側から見た退職金制度のメリットとデメリット

退職金制度は社員・従業員にとって魅力が大きいシステムです。
退職金制度を設けると優秀な従業員を採用しやすくなります。
また、勤続年数や貢献度によって退職金の支給額が多くなることにより、従業員の定着率が上がり仕事へのモチベーションアップ促進になります。
これらは企業側にとって大きなメリットでしょう。

一方、デメリットですが、いうまでもなく退職者が出るたびに支出が発生する点です。
定年の場合には退職の時期の予測も可能です。
しかし、仮に退職金受給に必要な最低勤続年数が3年の会社で、従業員が3年間勤めたタイミングで続々と退職するとしたらどうでしょうか。
離職率が高い職場では、退職金制度が財務体質の悪化にもつながりかねません。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、退職金制度の種類や金額の算出方法、給付額の相場などについて紹介しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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