アルバイトの人手不足の原因と対策、おすすめのツールを紹介

サービス業や飲食業などは、アルバイトやパートの方の雇用がなければ、事業の運営が難しくなったり、採算が取れなくなったりする可能性があります。
そのため、アルバイトの方の採用や定着というのは、非常に重要な問題です。
今回は、アルバイトの人手不足の現状や発生している要因と対策、おすすめのツールなどについて紹介します。

アルバイトの人手不足の現状

厚生労働省が公表した令和6年5月1日現在の「パートタイム労働者過不足判断D.I.」をみると、調査産業計で+29ポイントの不足超過となっています。
令和6年2月調査の+32ポイントからは減少しているものの、人手不足感は高いままといえるでしょう。
なお、D.I.とはDiffusion Indexの略で、変化の方向性を表す指標のことです。
労働者過不足判断D.I.とは、具体的に調査の時点で労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値です。
つまり、労働者過不足判断D.I.がプラスならば、人手不足と感じている事業所が多いことになります。
ちなみに、アルバイトとパートは法律上の区別はなく、法律上はどちらもパートタイム労働者に分類されます。
ここでは、以下の通り「人手不足を感じている企業の割合」と「業界別のアルバイトの人手不足状況」について紹介します。

参考：厚生労働省 > 労働経済動向調査（令和6年5月）の概況 >Ⅳ 結果の概要

人手不足を感じている企業の割合

令和6年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみてみると、調査産業計で+45 ポイントの不足超過となっています。
また、前述した通り令和6年5月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.をみてみると、調査産業計で+29ポイントの不足超過です。
つまり、正規社員等ついては45%の企業が、そしてパートタイム労働者については29%の企業が人手不足を感じているということが分かります。

業界別のアルバイトの人手不足状況

業界別（産業別）のアルバイトの人手不足状況は、以下の通りです。

業界（産業）	令和5年11月調査			令和6年2月調査			令和6年5月調査
	不足	過剰	D.I.	不足	過剰	D.I.	不足	過剰	D.I.
調査産業計	31	2	29	35	3	32	32	3	29
建設業	3	1	2	7	2	5	12	ー	12
製造業	20	3	17	17	3	14	19	3	16
情報通信業	13	1	12	12	ー	12	5	ー	5
運輸業、郵便業	33	ー	33	47	1	46	33	3	30
卸売業、小売業	37	2	35	44	5	39	42	2	40
金融業、保険業	8	ー	8	13	1	12	12	1	11
不動産業、物品賃貸業	21	ー	21	32	2	30	26	2	24
学術研究、専門・技術サービス業	10	1	9	25	2	23	17	1	16
宿泊業、飲食サービス業	52	1	51	71	1	70	70	3	67
生活関連サービス業、娯楽業	50	1	49	52	4	48	52	3	49
医療、福祉	37	3	34	39	4	35	35	6	29
サービス業（他に分類されないもの）	48	1	47	52	ー	52	48	1	47

特に「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」など、アルバイトによって支えられることの多い業種の人手不足感が高くなっていることがわかります。

アルバイトの人手不足の要因

アルバイトの人手不足には、さまざまな要因が考えられます。
ここでは、代表的な3つの要因「少子化」「求人数の増加」「働き方の多様化」について詳しくみていきましょう。

少子化

アルバイトの募集をかけても人が集まらない大きな要因として、少子化による労働人口の減少が挙げられます。
内閣府発表の「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年10月1日時点での生産年齢人口（15～64歳）は7,395万人です。
この数値は、生産年齢人口がピークを迎えた1995年（平成7年）の8,716万人の約85％で、大きく減少していることがわかります。
また、近年の深刻な少子化によって10～20代の労働人口が減少していることが、アルバイトの人手不足の大きな要因となっているのです。

参考：内閣府 > 令和6年版高齢社会白書（全体版） > 第 1 章 高齢化の状況 > 第1節 高齢化の状況 > 1 高齢化の現状と将来像

求人数の増加

求人数の増加も、アルバイトの人手不足の大きな要因です。
厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和6年6月分）」によると、令和6年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍でした。
前月に比べて0.01ポイント低下したものの、依然として売り手市場であることがわかります。
求人数が増加して有効求人倍率が上昇すると、求職者はより条件の良いアルバイトを選べるため、より好条件を提示できる大企業に求職者が集まりやすくなります。
大企業と比べると、中小企業はより良い条件を出しづらいといえます。
そのため、アルバイトを確保するのが難しい状況です。
また、サービス業全般に関して言えば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で求人数が大きく減少した時期がありました。
しかし、経済状況がコロナ禍前のように戻りつつある現在は、人材確保が追いつかなくなってしまっています。

参考：厚生労働省 > 一般職業紹介状況（令和6年6月分）

働き方の多様化

コロナ禍によって「在宅勤務」は多くの企業に浸透し、一般的な働き方となりました。
これは、正社員だけではなくアルバイトにも言えることです。
「内職」「データ入力」「ライター」「オンライン家庭教師」など、在宅勤務可能な職種が増え人気を集めています。
一方で、在宅勤務への切り替えができない「現場職」では、これまで以上に採用が難しくなっています。
なお、令和6年6月の職業別の有効求人倍率（原数値）（パート）は以下の通りとなりました。

＜職業別の有効求人倍率（パート）ベスト5＞

1. その他の技術者（11.46倍）
2. 保安（4.92倍）
3. 介護サービス（4.16倍）
4. 接客・給仕（3.86倍）
5. 家庭生活支援サービス（3.79倍）

2位の保安業は「施設警備員」や「道路交通誘導員」「雑踏警備員」などの職業を指します。
野外での勤務が多いことから求職者数が伸びません。3位以降も在宅勤務への切り替えができない現場職が続いています。

参考：ハローワーク情報サイト～ハロワのいろは～ > 職業別の有効求人倍率（パート）

アルバイトの人手不足への対応

少子化や働き方の多様化など、社会構造的な要因でアルバイトの人手不足が起きています。
その中で、企業は円滑に事業を遂行するため、人数を確保する必要があります。
ここでは、アルバイトの人手不足を解消するための5つの対応策を紹介します。

アルバイト人材を定着させる

アルバイトを採用しても、すぐ辞めてしまう状況が続くと、人手不足は解消できません。
アルバイトに定着してもらうためには、まず企業側が体制を整備することが重要です。
例えば、誰もが採用直後は分からないことだらけで、不安を募らせます。
そこで、指導役をつけて分からないことがあればすぐにフォローしたり、積極的にコミュニケーションをとったりする対策が必要です。
安心して働いてもらう職場環境を整え、長く継続して働いてもらえるよう配慮しましょう。
また、定着してもらえたら、次は責任のある仕事を与えてステップアップできるような仕組みづくりも構築します。
アルバイト自身が働くうえでの目標を掲げ、やる気をもって戦力になってもらうために必要なポイントとなるでしょう。

募集ターゲットを明確にする

採用を増やすためには、魅力的な求人広告を作成し、多くの応募を獲得しなければなりません。
では、魅力的な求人広告を作成するためにはどうすればよいのでしょうか。
まずは「どんな人材を採用したいか」という募集ターゲットを明確にする必要があります。
自社が採用したいアルバイトスタッフ像を明確にし、その人に向けた求人広告を作成します。
募集ターゲットに合った条件を記載し、働いている姿をイメージできるような画像を多く掲載する工夫が必要でしょう。
実際に働いている従業員やアルバイトが、働きがいや職場の雰囲気などを伝えるとリアル感を感じられます。
もちろん、より良い職場をアピールするために、大げさな表現や偽りの内容になってしまってはいけません。
仮に、その募集をみて採用できたとしても現実とのギャップに戸惑い、アルバイトがすぐに辞めてしまう恐れがあります。
現実を伝えつつ、魅力的に感じてもらえるような要素を含めた求人広告に仕上げていきましょう。

リファラル採用を強化する

人材不足を解消するために採用を増やす有効な方法として、リファラル採用の強化が挙げられます。
リファラル採用とは、自社で既に働いているスタッフから、友人などを紹介してもらい採用することです。
リファラル採用を強化することで、以下のようなメリットを得られます。

• 採用コストが削減できる
• 自社に合った人材を採用できる
• 求人広告を見ていない人材にもアプローチできる
• 入社後の定着率が高まる
• 紹介者の帰属意識が高まる

労働条件を改善する

アルバイトを採用し定着させるためには、労働条件の改善はとても重要な施策でしょう。
なぜなら、求職者がアルバイトを探す場合「時給の高さ」や「時間の融通が利く」といった労働条件を重要視しているからです。
賃金改定や、短時間勤務などの柔軟な勤務形態の整備が必要になります。

• 賃金改定
  同じ業種や職種と比べて時給が低い場合、見直しが必要です。
  見直しをするにあたっては、採用が競合するであろう近隣エリアの同業種の賃金を参考にして、検討しましょう。

 

• 短時間勤務や柔軟な勤務形態
  短時間勤務や柔軟な勤務形態を取り入れるためは、勤務日数や1日あたりの労働時間の見直しが必要です。
  例えば、1日7～8時間勤務できる人の採用が難しくても、1日3～4時間の短時間労働を希望する人を2名採用すればカバーできます。
  柔軟な働きやすい勤務形態は、応募者の確保にもつながります。

業務の自動化・効率化を行う

近年、アルバイトの人手不足は深刻な問題です。
人手不足を解消するためには、定着率を上げなければなりません。
そして、定着率を上げるためには、業務の自動化や効率化を図り、スタッフの負担を減らす必要があります。
なぜなら、業務量がスタッフの限界を超えてしまうと「つらくて働きたくない」という状態になり、離職につながってしまうためです。
自動化や効率化の具体例として、オーダーシステムの見直しや簡略化、配膳ロボットなどの導入、ペーパーレス化などが挙げられます。
労働人口の減少の問題を、すぐに解決することはできません。
企業は、構造的な人手不足であることは事実として受け止め、対策する必要があります。
業務の自動化・効率化の取り組みは、スタッフの定着率アップにも期待できます。
また、自動化の導入と推進は、人材採用の際の大きなアピールポイントにもなるでしょう。
業務の自動化・効率化は、思うように人材の採用が進まない企業が抱える問題の解決に有効な対策です。

アルバイトの人手不足対策に使えるツール

近年、人手不足対策に有効なさまざまツールが開発され、リリースされています。
ここでは、数ある人手不足対策ツールの中でも、注目度の高い5つを紹介します。

タイミー

タイミーとは、求職者の働きたい時間と、企業側の働いてほしい時間をマッチングするスキマバイト募集サービスです。
企業は、求めるスキルと働いてほしい時間を指定するだけで、タイミーに登録している募集条件にあった働き手が自動的にマッチングされます。
簡易的な作業から、一定以上のスキルが必要な作業まで、難易度を問わず募集可能なところが特徴です。

SyncUp

SyncUp（シンクアップ）とは、アルバイトスタッフのシフトの希望収集・作成が効率的になるシフト管理システムです。
他店舗との共有も可能で、必要に応じたヘルプシフトの連携も簡単になり、人手不足を解決します。
操作性も簡単なため、本部スタッフや店長だけでなく、アルバイトのスタッフでもすぐに使い始められるところが特徴です。
導入企業数が約550社、使用人数が約60,000名を誇るなど、すべてのメンバーの「使いやすい」を実現しています。

wakumo

短い時間だけ働きたい求職者と、短時間・短期間だけ人手が足りずに困っている企業をマッチングするアプリです。
単発バイトや短期バイトの求人に特化しています。
履歴書や面接が不要で、すぐに働き始められるため、スキマ時間に働きたい人や仕事を効率よく探したい人に選ばれています。
wakumoに掲載されている求人の中には、即日現金で給料を受け取れる仕事もあり、すぐにお金が必要な時などにもおすすめの求人サイトです。

シェアフル

シェアフルは、人材業界大手のパーソルが運営する、スキマバイト・単発バイト・短期バイトが探せるお仕事紹介アプリです。
オフィスワークをはじめ、飲食店や軽作業、デリバリーやコンビニなど、幅広い仕事が掲載されています。
応募のための面接や登録のための来社が不要なので、働きたい場所や時間に合わせて、誰でもすぐに働けます。
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