ウェルビーイングに関する日本企業の取り組み事例を紹介

働き方改革が推進され、健康経営への注目が高まるにつれて、「ウェルビーイング」という言葉を耳にする機会も増えてきました。
「幸福」と翻訳されることの多いウェルビーイングですが、具体的なイメージを掴めない人も多いのが現状です。
今回は、ウェルビーイングの意味や日本企業の取り組み事例などについて紹介します。

ウェルビーイングとは？

ウェルビーイング（Well-being）は心身ともに良好な状態にあることを示す概念であり、「幸福」と翻訳されることの多い言葉です。
WHO憲章では健康の定義にWell-beingという言葉が用いられ、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にもすべてが満たされた状態（Well-being）であること」とされています。

ウェルビーイングな状態にある従業員は業務能力が向上して、企業に好影響をもたらします。
そのため、従業員一人一人の心身の健康を保って幸福をもたらすことにより、結果的に企業は強く安定した経営を行えるようになると考えられています。

↓ウェルビーイングの意味や注目される理由に関する詳細の記事はこちら↓
ウェルビーイングの意味や取り組み事例について紹介

ウェルビーイングが注目される背景

日本でウェルビーイングへの注目が高まっている背景には、「労働力の減少」と「働き方改革の推進」の2点があります。
日本は深刻な少子高齢化に直面しており、労働力が減少しているため企業が人材を集めづらい状況です。
高年収を謳っているだけでは有能な人材を集めることはできず、企業は自社の収益を上げながら従業員の「働きがい」や「健康」にも配慮しなければならない時代となっています。
2019年に政府が始動した「働き方改革」は、まさにこの労働人口の減少という現実に対処する施策であり、「働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選べるようにするための改革」として定義されています。
働き方に関する価値観が多様化し、終身雇用の概念が薄れて人材の流動性が高まっている昨今、労働者のウェルビーイングを高めて「働きやすくする」ことが、企業戦略として不可欠になっています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大はテレワークを急速に普及させて業務効率化をもたらしましたが、一方では社内コミュニケーションの途絶によるストレスの増大などの問題も引き起こしています。
コロナ禍の現状では、従業員やその家族のウェルビーイングが強く求められています。

ウェルビーイングが企業にもたらすメリット・効果

従業員のウェルビーイングの向上は、従業員本人のみならず、企業とっても様々なメリットをもたらします。
具体的には、従業員のモチベーションアップによる生産性の向上や、優秀な人材の確保、ワークエンゲージメントの向上による離職率の低下が挙げられるでしょう。
心身共に充足した状態にある従業員は、集中力・創造力が上がるため生産性も向上します。
前述の働き方改革においても、従業員一人当たりの生産性の向上が欠かせません。

また、テレワークの導入や副業解禁などによって従業員が働き方を選びやすくなれば、魅力的な企業と見なされ有能な人材が集まりやすくなるでしょう。
従業員のワークエンゲージメント（仕事への熱意や充実感）を高めることにもつながり、離職率の低下も期待できます。
労働人口の減少により人材不足が深刻化する中、生産性の向上や優秀な人材の保持のためにも、ウェルビーイングの推進が重要です。

企業活動における、ウェルビーイングのポイントは健康経営

自社にウェルビーイングをもたらすための手段として、「健康経営」が欠かせません。
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
健康管理は企業にとっては投資の一種であり、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
具体的な作業としては、従業員への定期アンケートやウェアラブル端末の配布による健康状態の把握などが有効です。

経済産業省では、健康経営に取り組む優良法人や上場企業を「健康健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」として選定しています。
健康経営への取り組みを見える化して、これらの法人が社会的評価を受けやすくする施策です。
次の見出しでは、次に具体的な事例として「健康経営優良法人2021」の選定企業が行うウェルビーイングの取り組みを紹介します。

日本企業のウェルビーイングの取り組み事例

1.楽天株式会社のウェルビーイングの取り組み事例

楽天株式会社では、従業員の心身の健康を発展・維持させることで全社的な活力向上をもたらす「ウェルネス経営」を推進しています。
具体的には、毎年ウェルネスサーベイ（心身の健康状態に関する調査）を行って、従業員の健康データを分析・収集し、健康に関する課題が明らかになった場合には、それを解決するための健康セミナーを開催したり、楽しみながら続けられるウォークラリーのような自由参加型イベントや、マインドフルネスのワークショップなどを行っています。

2.SOMPOグループのウェルビーイングの取り組み事例

ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社を始めとしたSOMPOグループ内の複数企業は「健康経営優良法人2021」などに選ばれています。
ＳＯＭＰＯグループは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供して社会貢献を果たすため、社員・家族の心身の健康を重視するという「ＳＯＭＰＯグループ健康宣言」を発表しており、具体的には健康保険組合と連携して個々の社員の健康状態に合わせた取り組みの実施、労働時間の適正化、ウェアラブル端末による健康状態のデータ収集などを行っています。

この他にも、ウェルビーイングに関する取り組みはすでに多くの企業で行われており、経済産業省の「健康経営優良法人2021」や「健康経営銘柄2021」の選定企業を検索することで事例を調べることが可能です。
これらの企業は、従業員の心身の健康状態が悪化すれば生産性が低下し企業の損失となることを熟慮して、様々な施策を取っています。

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ウェルビーイングを向上し、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ウェルビーイングの意味や日本企業の取り組み事例などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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