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コアバリューとは?作り方や組織への浸透方法、企業事例を紹介

コアバリューとは?作り方や組織への浸透方法、企業事例を紹介

企業経営において、自社が目指していく場所を定義するコアバリュー。
このコアバリューを設定することで経営陣や従業員だけでなく、市場に対しても良い影響を与える可能性があるものです。
今回は、コアバリューの概要や導入するメリット、作り方などについて紹介します。

コアバリューとは?

コアバリューとは、会社や組織が経営するにあたってもっとも重視する価値感や信条を指します。
経営判断やビジネス上の意思決定を行う際の基準や拠り所となるものです。
従業員は、一人ひとりがそれぞれに固有の価値観を持っています。
これらは、成長の過程で自然と育まれたものでしょう。
一方、コアバリューは、企業が従業員に対して共通して持つべきものであるとして、意図的かつ戦略的に定められた価値観や信条です。
コアバリューを定めることで、従業員は企業の価値観に沿った働き方ができるようになり、共通の目標に向かって行動の方向性を揃えられます。
コアバリューの数に決まりはなく、会社によってさまざまです。
少ないところでは3つ程度、多いところで10以上のコアバリューを設定しています。

コアバリュー導入のメリットや期待できる効果

企業がコアバリューを導入することで得られるメリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 企業文化が醸成される
  • 従業員の意思統一が図れる
  • 業務効率が向上する
  • 離職率低下につながる
  • 企業の価値観に合った人材を採用できる

コアバリューがあることで従業員は同じ価値観や判断基準を共有し、意思や行動が統一されるので、次第に独自の企業文化が形成されていきます。
明確な価値観が示されているので、従業員が会社の方針に合わない行動を取ることもありません。
企業の行動に一貫性があるので、顧客からの信頼も得やすくなるでしょう。
また、上司が細かく指示を出さなくても従業員が個々に判断して働けるようになり、業務の効率化が図れます。

従業員同士が同じ価値観を共有するため、人間関係における摩擦や意見の食い違いが起こりづらくなる点も大きなメリットです。
快適に業務に取り組むことができ、満足度の向上につながるでしょう。
これは、離職率の低下にも結び付きます。

自社に貢献できる優秀な社員の採用は常に会社にとって重要な課題です。
たとえ有能な人材を採用しても、会社の価値観と合わなければ短期で離職してしまうこともあるでしょう。
コアバリューがあれば、会社の価値観や企業文化にマッチする人材かどうかを判断しやすくなり、採用のミスマッチが起こりづらくなります。

コアバリューの作り方

コアバリューは、内容はもちろん作成のプロセスも非常に重要です。
作成する大まかな流れは以下のようになります。

1.コアバリューの原案の作成

最初に、コアバリューの土台となるものを作る必要があります。
組織の在り方について深い思い入れのある経営者が主体となって、原案を作成すると良いでしょう。
同時に、コアバリューを設定する目的も明確にしておきます。

2.従業員の意見を聞き修正

次に、従業員からの意見を募ります。
コアバリューは全社共通の価値観であり、従業員が受け入れ賛同して初めて意味を持つものです。
そのため、経営者が作成した内容を一方的に押し付けるようなことがあってはいけません。
土台をもとに、現場で働く従業員の意見を聞いて反映させることが大切です。
そこで、社内のあらゆる部署や部門から代表者を集め、委員会を結成して話し合いの場を設けることが望ましいでしょう。
代表者がそれぞれの所属する部門や部署で意見を集めれば、より現場の考えを反映したコアバリューの作成につながります。
集めた価値観は、ある程度数を絞り込むことも大切です。
多くとも10個以内にすることが望ましいでしょう。
これは、コアバリューがあまりに数多くあると、従業員が覚えられず業務に反映させることが難しくなるからです。
企業として「どうしても譲れないもの」「戦略的に重要な意味があるもの」などを軸として選別し、絞り込みましょう。

3.全社に周知する

作成したコアバリューは、全社集会などを通じて従業員への周知を図ります。
ただし、1度伝えただけでは従業員はそれほど覚えていないものです。
広報誌や社内メールなどを通じ繰り返し伝えるようにしましょう。
自社サイトに掲載し、外部へも発信します。

コアバリューを組織に浸透させる方法

コアバリューは、従業員が深く理解し、示すところに従って行動できるようにならなければ意味がありません。
そのため、いったん作成した後は、繰り返し社内に発信して組織への浸透を図ることが大切です。
また、経営者が率先してコアバリューの体現者となる必要もあります。
組織の上に立つ者がコアバリューと相反する行動を取れば、従業員も受け入れる気にはなりません。
模範となるべく、経営者や管理職が進んでコアバリューを体現するよう意識しましょう。
また、一度作成した後も、定期的に運用の見直しを行うことも大切です。

コアバリューを導入している企業の事例

コアバリューを導入して経営を行い、実際に成果を出している企業は存在します。
ここでは、事例を2つ紹介します。

Zappos Zappos

Zappos Zapposはアメリカにある靴やアパレルを扱う通販会社です。
早くからコアバリュー経営を実践しており、その手法を書籍として公開したことでコアバリューという言葉が広く知られるようになりました。
Zapposは、顧客対応マニュアルを作らず、すべて従業員の裁量にゆだねているのが大きな特徴です。
従業員は「サービスを通して、Wow(驚嘆)を届けよ」とのコアバリューに沿って、ほかの通販会社ではまず見られない親切なサービスを提供しています。
たとえば、長時間顧客の雑談につきあったり、自社に顧客が求める靴がなければ他社サイトで探したりといった行動です。
顧客の満足度は高く、良い評判が広がっています。

Whole Foods Market

Whole Foods Marketはアメリカのスーパーマーケットチェーンです。
各店舗に勤めるチームには大きな権限が与えられていますが、店舗によって従業員の対応がブレることはありません。
これは、「顧客を満足させ喜ばせること」「チームの仲間の幸せと活躍を応援すること」などのコアバリューに沿って行動しているためです。
また、Whole Foods Marketは1度コアバリューを設定した後も見直しを行い、時代に合わせて後からの追加も行っています。

社内コミュニケーションツールを活用して、理念が浸透する組織を作ろう

今回は、コアバリューの概要や導入するメリット、作り方などについて紹介しました。
良い企業文化を作ることによって、企業の事業活動や組織作りなどさまざまな活動に大きな良い影響を与えますので、ぜひ力を入れて取り組んでください。

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