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日本の大手企業が積極的に取り組むCSRの取り組み事例3選

日本の大手企業が積極的に取り組むCSRの取り組み事例3選

日本でも多くの大手企業がCSR(企業の社会的責任)に取り組んでいます。
これは、自社の成長のために行う活動には一定の責任が伴うことを、大手企業の多くが理解していることの表れです。
中小企業にとっても顧客や取引先といったステークホルダーの信頼を得るためにCSRは必要なため、大手企業の先進的な取り組みを知ることは参考になります。
今回は、CSRの概要や日本の大手企業3社によるCSRの取り組み事例について紹介します。

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CSRとは?

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの頭文字を取った略語で、日本語に直訳すると「企業の社会的な責任」という意味です。
「企業がこれからも存続していくためには、利益だけを目的とするのではなく、社会に対する責任を果たしていくことが必要である」という考え方で、大手企業を中心に積極的に取り組まれています。

↓CSRの概要や取り組みメリット・デメリットを紹介した記事はこちら↓
CSRとは?活動内容や活動するメリット、具体的な取り組み事例を紹介

CSRの活動取り組み事例

1.ソフトバンクによるCSRの取り組み事例

移動通信サービスの提供や携帯端末の販売などを手掛けるソフトバンクでは、CSRを社会貢献・ガバナンス・ステークホルダーという3分野に分類して取り組んでいます。
社会貢献では持続可能な社会づくりを目指して、

  • 情報化社会の推進
  • 多様な社会への対応
  • 環境・資源対策
  • 災害対策復興支援
  • 次世代育成

という5つの目標を掲げて活動しています。
この活動を支える基盤になるのが、「情報革命で人々を幸せに」という当社の経営理念です。
この理念を基にして、当社の強みである情報テクノロジーを活用しながら、誰もが便利で快適な生活を享受できる社会の実現や社会問題の解決を目指しています。

ガバナンスに関しては、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報セキュリティに分けて取り組んでいるのが当社の特徴です。
まず、コーポレートガバナンスでは、グループ全体で経営理念を共有するために企業憲章を制定し、役員を含めた社員全員が遵守するべき規則を定めています。
リスクマネジメントについては「早期発見と迅速な対応」が効果的な対策であると考え、グループ全体でリスクを洗い出すことによって事態の拡大防止に努めています。

当社にとってのコンプライアンスは単なる法令遵守ではありません。
法令遵守は当然のこととして位置付け、その上で道徳や社会通念といった倫理に従って行動することを求めています。
そのために当社が行っているのが、役員を含めた社員全員が遵守するべき行動規範の制定と、独自のコンプライアンスを体現できる人材の育成です。

最後の情報セキュリティに関しては技術・運用・教育・制度という4つに分けて取り組んでいます。
技術面では常に最先端のテクノロジーを採用し、高度なセキュリティー環境を構築しています。
その上で常に監視を行いながら、問題発生時に迅速な対応ができる運用体制の構築に努めているのです。
教育面と制度面では、社員のセキュリティー意識を向上させるための研修を実施するとともに、セキュリティーポリシーやルールを社会の動きに合わせて更新しています。

ステークホルダーについては、顧客・株主・サプライチェーン・従業員に分類した上でCSRの取り組みを推進しています。
顧客に関しては、高いスキルと業務への意識を持つショップクルーの育成や顧客満足度調査の実施、カスタマーセンターの充実などが柱です。
株主との関係では、企業情報のタイムリーで積極的な開示とコミュニケーションの充実を重要視しています。
サプライチェーンに対しては、相互理解と信頼関係の構築や、「事業を通じた社会貢献と革新を生み出す」という目標の共有を心掛けています。

2.任天堂によるCSRの取り組み事例

ゲームメーカーの任天堂では「自社に関わるすべての人を笑顔に」をコンセプトにCSRに取り組んでいます。
具体的には、顧客・取引先・社員・次世代・地域社会・株主に分類して、それぞれに合わせたCSR活動を行っています。
顧客に関しては「常に楽しく遊べる製品づくり」が基本です。
そのために、高品質の製品開発はもちろん、相談窓口や修理窓口の充実にも力を入れています。
取引先とは開発・生産・流通の各パートナーとの良好な関係構築に努めるとともに、労働環境の最適化と鉱物資源の調達に対する責任の明確化が当社の特徴です。

社員については、より働きがいのある職場環境の整備に力を注いでいます。
そのための施策として行っているのが、定期的な評価を行うための面談や研修制度と福利厚生の充実です。
このような施策によって社員のやる気を喚起し、その結果として彼らが持つ能力を最大限に発揮してもらおうという試みです。

次世代に関する取り組みでは、より良い地球環境の構築を最大のテーマに掲げています。
そのための施策としては、部品などの調達に環境保護意識の高い企業を優先するグリーン調達の導入や、環境マネジメントに関する国際規格である「ISO14001認証」の取得があります。

当社では地域社会とのより良い関係を構築するために多くの地域貢献活動を行っていますが、特に多いのが子どもに関する活動です。
具体的には、教育機関や子どもを対象としている慈善団体への支援などが挙げられます。
株主や投資家に対しては信頼関係の構築に主眼が置かれています。
そのために、当社では定期的なアニュアルレポート(年次報告書)の発行と、有価証券報告書コーポレートやガバナンス報告書の提出を怠ることがありません。
また、株主総会以外にも決算説明会や経営方針説明会を定期的に開催して、株主や投資家との信頼関係の維持・向上に努めています。

3.集英社によるCSRの取り組み事例

多くのベストセラーを出版している集英社では、主に次世代や女性を支援するCSRに取り組んでいます。
次世代に関する取り組みとして挙げられるのは、「読書推進活動」と「集英社こどもみらい会議」です。
「読書推進活動」は、「本は文化を支える源である」をコンセプトに、当社が1966年から行っている高校生のための取り組みです。
この活動では、さまざまな分野の作家・詩人・漫画家・学者などを招いての講演会や、読書に刺激されて気づいたことや起こした行動などを記す「読書体験記コンクール」を実施しています。

「集英社こどもみらい会議」は、「子どもが本や漫画を通じて想像力を育て、豊かな体験とともに未来に羽ばたく」ことをコンセプトに実施されている、当社独自の調査・研究です。
子どもに関する総合的な調査・研究を行うシンクタンクを目指して、子ども全般に関する実態調査や読者研究などを行っています。

また、当社では「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を制定し、男性育休取得率の向上や育児と仕事の両立に関する支援制度の周知などに取り組んでいます。
女性に関する取り組みには「女性活躍推進」に基づく行動計画があります。
主な計画は、「育児と仕事の両立支援制度の利用率向上」「乳幼児定期健診・予防接種時における特例出勤・退勤制度の男性社員利用者率の30%以上の増加」「産休・育休からの円滑な復職の推進」です。
これら行動計画の実現によって、女性の活躍促進と女性・男性双方にとって働きやすい職場環境の構築を目指しています。

会社と従業員が同じ方向を向いて取り組める組織を作りませんか?

今回は、CSRの概要や日本の大手企業3社によるCSRの取り組み事例などについて紹介しました。
CSRは、企業として従業員全員で取り組んでいくべき課題です。
そういった認識だけでなく、日頃から会社の大事にしている理念や行動指針が浸透する組織を作り、企業と組織が同じ方向を向けるようにしませんか。

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