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SDGs推進を社内に浸透させるための取り組み例を紹介

SDGs推進を社内に浸透させるための取り組み例を紹介

SDGsとは、国際社会が共同して取り組むべき17の課題です。
各国政府はSDGsを取り上げてさまざまな政策を実行していますが、SDGsの実現のためには民間の力、とりわけ企業の協力が欠かせません。
実際、SDGsは企業戦略のひとつとして多くの企業で導入が進められており、SDGsを企業風土に組み込むには、社員の理解が必要です。
そこで今回は、SDGsの概要やSDGs推進を社内に浸透させる取り組み例などについて紹介します。

SDGsとは?

SDGsとは、国際社会が共通して解決に乗り出すべき17の課題です。
貧困、飢餓、健康・福祉、教育、ジェンダー、環境など、17の項目それぞれに対応するターゲットが設定され、そのターゲットを2030年までに達成することがSDGsの目的とされます。
たとえば、第1の目標である貧困問題に関しては、貧困の定義を1日あたり1.25ドル未満で生活している人々と設定し、2030年までにあらゆる地域での貧困を収束させることをターゲットのひとつとしています。

20世紀から21世紀にかけて、人類ではさまざまな問題が巻き起こりました。
貧困の問題や飢餓の問題、大気汚染や開発汚染といった環境問題、またジェンダー論争や賃金格差などの格差問題などがその代表例です。
こうした諸問題は、先進国が上から対策を講じるだけでは解決できず、国際社会が一致団結して問題に取り組む必要性が常に叫ばれていました。
そこで2015年、国際サミットの場であるアジェンダが採択され、そのアジェンダがSDGsです。

世界各国の政府は、SDGsが定める目標を達成するために、さまざまな政策を通じて国内外の諸問題に対処している状況です。
経済界でもSDGsは注目度を増しており、SDGsをビジネスチャンスや企業価値の向上につなげる企業も少なくありません。
ただ、経済界におけるSDGsの推進は、実際のところ課題も多く散見されます。
特にSDGsに対する理解の欠如は、企業におけるSDGsの推進を阻む主たる要因となっています。

↓ESG投資の意味、SDGsとの違いを紹介した記事はこちら↓
ESG投資とは?SDGsとの違いや企業の取り組み例を紹介

SDGsが目指す17のゴール

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてグリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任使う責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの推進がなかなか上手くいかない原因・理由

SDGsは2015年に採択された取り決めであり、日本国内で注目され始めたのも決して久しいことではありません。
そのため、SDGsについて詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。
その一方で、国内でのSDGs推進は官民問わず急務とされ、一種の社会的要請としてSDGsの推進を始める企業も少なくありません。
実際、SDGs推進担当などの役職を新設し、新時代に対応しようとしている企業も少なくありません。
ところが、いざSDGsを推進しようにも、その理念をきちんと理解していない状況では、役職を与えられても何をして良いかわからない状態に陥ってしまうものです。
企業トップはビジネスチャンスを逃すまいとSDGs推進を図る一方、社員はSDGsの理解が進んでおらず、両者の間で抜きがたい溝が生まれてしまうといったケースも実際あります。

こうした状況を生んでしまう原因は、主に社内のコミュニケーション不足です。
そもそもSDGsの理念は、先進国と途上国の区別なく、世界が一体となって取り組むという点にあります。
なぜこうした理念が叫ばれたのかといえば、以前は先進国が一方的に途上国を支援し、そのことがかえって問題をこじらせていたという背景があるためです。
そうした上からの改革は、途上国の実情に合致しないものが多く、結果として意味のない支援になっていたのです。
企業においても同じことがいえ、企業トップが上からSDGsを推進するだけでは社員の意識が置き去りになり、結局有効な推進はできなくなってしまうのです。
社内にSDGsを浸透させるためには、社内コミュニケーションを通じて意志の疎通を図り、まずはSDGsに対する理解を深めることが何より重要です。

SDGs推進を社内に浸透させるための取り組み

SDGsの考え方を社内の理念に採用する企業は増えても、実際に事業にまで落とし込んで実用する企業は決して多くありません。
なぜなら、社員の間でSDGsが「事業に直結する課題」だという認識が醸成されておらず、自分には縁遠い理念だという考え方が支配的となってしまっているからです。
そのため、まずはこうした社員の意識から改革していく必要があります。

1.企業理念や行動指針を従業員に浸透させる

たとえば、社内コミュニケーションツールを活用し、企業の理念や行動指針を社員ひとりひとりに浸透させるのもひとつの方法でしょう。
会社の方針を指し示し、従業員には具体的にどのような行動をしてほしいのかを明示することで、従業員の意識や行動は少しずつ変わっていきます。

2.会社としてSDGsに関する何かしらの目標を設定する

SDGsを従業員により身近に感じてもらうためには、目標を設定して会社全員で達成に向けて取り組むのも1つです。
例えば、ペットボトルキャップの収集量や紙使用の削減量など定量的に数値の目標を設定することで、従業員がSDGsを自分事にして取り組むことに繋がります。

3.SDGsに関する勉強会や講演会を実施する

SDGsとは具体的に何なのか、なぜ企業も個人もSDGsに取り組むべきなのかなど意味や背景を理解してもらうことも取り組みの1つとして考えられます。
まずは基本的な知識をインプットした上で、社員同士の意見交換を行い、それぞれの考えや価値観について発信することもさらに理解を深めることに繋がります。
なかなか普段の事業活動とSDGsが結びつくようなイメージは持ちづらいので、徐々にSDGsについての理解を深めてもらい、小さなことから始めることも必要です。

↓日本の大手企業のCSR活動取り組み事例を紹介した記事はこちら↓
日本の大手企業が積極的に取り組むCSRの取り組み事例3選

SDGs推進の社内浸透させた取り組み事例

SDGs推進の社内浸透のために、ワークショップを開催する事例は各企業で行われています。
もちろん、ワークショップの開催がSDGsの理解を深め、浸透を推し進めることはいうまでもありません。
ただ、単にワークショップを開催するだけではなく、プラスアルファで社内浸透を一層推し進められる取り組みを行っている企業もあります。

食品販売会社のSDGs社内浸透の事例

ある食品販売会社では、SDGsのワークショップ開催を社内報に載せ、写真に吹き出しを施してポップに紹介したことで、会社の取り組みを社員が共有することができたという事例があります。
また、外部からプロフェッショナルを招聘し、SDGsの研修を実施することで社内への浸透を図ったのも、有効な取り組み方のひとつです。
外部の視点が入ることで、SDGsの妥当性が理解され、社内に理念が浸透しやすくなったとのことです。
このように、単に研修やワークショップを実施するだけではなく、プラスアルファで取り組みを補填できると、SDGs推進の社内浸透もよりスムーズにすることができます。

大手企業のSDGs社内浸透の事例

別の大手企業では、SDGs推進をステップ化することで、社内への浸透を図りました。
第1ステップではSDGsのゲーム体験会などを通じて、自社にどのようにSDGsが活用できるのか手がかりをつかみます。
次いで、第2のステップでSDGsに最も理解のある一部署でプログラムを開発し、トライアルを重ねます。
成功したプログラムがあれば、それを他部署にまで横展開し、修正しつつカスタマイズしていくという段取りです。
SDGsの社内浸透には、基本的にこうしたステップモデルを作り、トライアルを重ねて横展開していくという取り組みが有効です。

SDGs推進の浸透には、社員が自分たちで主体性を持って取り組んでいく姿勢が要求されます。
ステップを作り、段階を通じて社内に浸透させる方法は、社員が体験的にSDGsの理念を身に付けることができるので、会社全体にSDGsの理念が浸透しやすい方法だといえます。
そのためにも、まずは第1ステップの体験を通じた研修や社員同士のディスカッションを充実させなければなりません。
コミュニケーションツールの活用も視野に入れ、SDGsの理念を社員全員が共有できる仕組み作りを優先的に進めることが、社内浸透の第一歩となるでしょう。

↓その他のSDGsに関する取り組みを紹介した記事はこちら↓
SDGsに取り組む日本企業の取り組み事例5選を紹介

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『THANKS GIFT』で従業員が同じ方向を向いて取り組める組織の仕組みを作ろう

今回は、SDGs概要やSDGs推進を社内に浸透させる取り組み例などについて紹介しました。
SDGsは、企業として従業員全員で取り組んでいくべき課題です。
そういった認識だけでなく、日頃から会社の大事にしている理念や行動指針が浸透する組織を作り、企業と組織が同じ方向を向けるようにしませんか。

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