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業界別のボーナス支給額の平均やボーナスの有無について紹介

業界別のボーナス支給額の平均やボーナスの有無について紹介

一般的に夏と冬の年2回、給与とは別に支給されるボーナス。
毎回ボーナスを楽しみにしつつ、「ほかの人はいくら貰っているんだろう」と周囲が気になっている人も多いのではないでしょうか。
ボーナスは個人で支給額が異なるため明確な金額はわかりませんが、業界別の平均支給額ならある程度把握できます。
今回は、ボーナスの有無がどう決まるのかを踏まえ、業界別のボーナス平均支給額について紹介します。

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ボーナスの有無はどうやって決まる?

ボーナスとは、毎月の給与が支払われている従業員に対し、給与とは別に支給される手当のことです。
インセンティブや賞与とどう違うのか気になりますが、実は呼び方が異なるだけで目的や意義はほとんど変わりません。
ボーナスの時季になるとニュースにも取り上げられることが多く、どの企業でも支給されるのが当たり前と考えている人も多いでしょう。
しかし、実はボーナスは法律で義務付けられたものではなく、企業と従業員の雇用契約上の取り決めに応じて支給されるものです。
つまり、ボーナスの支給はあくまでも企業の任意で行われるものであり、不支給だったとしても原則として違法行為にはなりません。

それではボーナスの支給有無や支給額はどう決まるのかというと、基本的には企業があらかじめ定めた就業規則や労働協約、労働契約などの内容に従います。
これらにボーナスを支給する旨が明記されていると、法律で定められていないとはいえボーナスの支給義務が生じます。
業績に応じて支給の有無や支給額を都度変えたい場合は、就業規則の中に「会社の業績に応じ」などの文言を記載しておきましょう。
もともと就業規則などにボーナスに関する規定を明記していない場合は、支給に関して企業の裁量が大きく認められるため、業績不振などでボーナスを支給しなかったとしても問題にはなりにくいです。
ボーナスは必ず支給されるものではなく、企業の都合により不支給となったり、前年度より大幅に支給額が減ったりすることもあり得ると覚えておきましょう。

ボーナスの支給額はどうやって決まる?

ボーナスの支給額は、「基本給の◯カ月分」「基本給の〇%」となるケースが一般的です。
毎月支払われる給与の数カ月分と誤解する人も多いですが、総支給額ではなく基本給であるため注意しましょう。
基本給は、総支給額からさまざまな手当などを除いた基本の部分であり、総支給額よりかなり減ることもあります。
総支給額の〇カ月分だと期待して使い道を決めていると焦ることになりかねないので、給与明細を確認して自分の基本給を把握しておきましょう。

なお、ボーナスの支給額を増やしたい場合は、基礎となる基本給をアップさせる必要があります。
基本給の決め方は各企業で異なりますが、主に能力評価や職務評価、年功評価など各要素を総合的に勘案して決めるケースが一般的です。
能力評価は、担当する業務を円滑にこなすために必要な能力をどの程度有しているかを評価したものであり、実務能力が優れた人は高い評価が与えられます。
能力評価には経験やスキル、資格といった基本的な業務遂行能力だけでなく、コミュニケーション能力や課題を発見・解決する能力、情報分析能力なども含まれることが多いでしょう。

職務評価は、責任の重い業務や対応が難しい案件などを担っている従業員を評価するものです。
こなした業務の難しさに応じて評価されるため納得感を得やすいですが、能力の低い人でも難しい業務を担当すれば評価が上がり、能力の高い人が簡単な業務を担当すると評価されないという問題も起きやすいです。
年功評価は、勤続年数や年齢が上がるほど経験や企業への貢献度も増えると見なし、自動的に評価も上がるものです。
その従業員の能力に関係なく評価が上がってしまいますが、従業員にとっては誰でも定期的に評価=基本給が上がるという安心感につながっています。
これらの評価はあくまで一例なので、ボーナス支給額アップを目指す場合は自社の評価制度や評価項目をきちんと確認し、評価されやすい行動を心がけるようにしましょう。

業界別のボーナスの平均支給額

厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和3年9月分結果速報等」では、業界別の夏のボーナス平均支給額が公表されています。
これによると、鉱業・採石業等は48万7432円、建設業は49万5958円、製造業は49万2661円という結果でした。
ほかにも、電気・ガス業は86万7560円、情報通信業66万5248円、運輸業・郵便業は32万2898円、卸売業・小売業は35万7487円となっています。
金融業・保険業は64万3656円、不動産・物品賃貸業は49万9325円、学術研究等は65万3687円、飲食サービス業等は4万7083円、生活関連サービス業等は13万5034円でした。
教育・学習支援業は49万9483円、医療・福祉は27万5482円、複合サービス事業は42万5436円、その他のサービス業は23万618円です。

令和3年夏のボーナスに限った話ではありますが、電気・ガスといったライフラインを担う業界では平均支給額が非常に高いことがわかります。
前年比も11.4%と驚くほど伸びており、新型コロナウィルスによる業績不振であえぐ業界も多い中、好調を維持している数少ない業界だといえるでしょう。
一方で、平均支給額が最も少なかったのは飲食サービス業でした。飲食サービス業は薄利多売の傾向にあり、人件費をできるだけカットしないと利益を得られないことも珍しくありません。
また、飲食サービス業は個人経営や小規模経営の店舗も多く、アルバイトなど非正規雇用の従業員がメインであるため、ボーナス制度そのものが存在しなかったり支給されても寸志程度だったりする場合があります。
大手チェーン店の正社員であれば、ほかの業界と同じ水準のボーナスが支給されることもあるでしょう。

ボーナスの支給日はいつ?

ボーナスの支給日は、公務員と民間企業で異なります。
国家公務員の場合は人事院規則によって支給日が定められており、夏のボーナスは6月30日、冬のボーナスは12月10日です。
地方公務員は勤務する自治体の条例によって支給日が変わりますが、基本的には国家公務員と同じように人事院規則に従い、6月30日と12月10日に支給されることが多いでしょう。

民間企業はそれぞれが独自に支給日を設定しているため、年2回の企業もあれば年3回、4回という企業もあります。
一般的には年2回支給というケースが多く、その場合は国家公務員の支給日に合わせて夏は6月下旬または7月上旬、冬は12月初旬から中旬頃に支給されているようです。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ボーナスの有無がどう決まるのかを踏まえ、業界別のボーナス平均支給額などについて紹介しました。
従業員の定着や活躍を支援する際は、福利厚生は非常に重要ですので、自社の課題に合わせて必要な福利厚生は何か、本当に必要なのかを確認してみてください。

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