宿泊業の離職率とは？離職率が高い原因と対策方法を紹介

世の中に数多くある業種のうち、特に離職率が高いといえば「宿泊業」が知られています。
離職率が高いと求職者から敬遠され、人材確保が難しくなる恐れもあるため放置するわけにはいきません。
実際に人手不足に陥り、何とか離職率を改善しようと模索している宿泊施設も多いでしょう。
今回は、宿泊業の離職率が高い原因や離職率を改善する具体的な方法について紹介します。

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宿泊業の離職率は全業種の中でもトップクラス

厚生労働省が公表する「令和2年雇用動向調査結果の概要」によると、宿泊業・飲食サービス業の離職率は26.9％という結果でした。
飲食サービス業も含まれているため純粋な宿泊業のみの結果とはいえませんが、およそ3.7人に1人もの割合で離職していることになります。
調査対象となった全業種の平均値は12.8％であり、こちらは7.8人に1人程度が離職する計算です。
これを見ると、宿泊業の離職率がいかに高い水準であるかが分かります。
ちなみに令和元年度は33.6％、平成30年度は26.9％、平成29年度は30.0％と軒並み高い離職率を維持しており、宿泊業の離職率が高いことはもはや疑いようがありません。

離職率が高いということは、慢性的な人手不足に陥る可能性が高い状態だといえます。
純粋な労働力という意味だけでなく、長年勤めて経験やスキルを身に付けられるベテランも育ちにくいでしょう。
人材の定着や育成がうまくいかなければ企業としての競争力が低下し、やがて市場で生き残れなくなるでしょう。
現代の日本は少子高齢化などによる労働力不足が問題視されており、ただでさえ人手不足になりやすい状態です。
少ない人的資源を確保し、かつ戦力になるよう育成するためにも高い離職率をそのままにすることなく効果的な対策を講じましょう。

宿泊業の離職率が高い4つの理由

宿泊業の離職率がダントツで高いのには、主に3つの原因があります。

1.他の業種に比べて給与水準が低い

厚生労働省が公表した「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、宿泊業・飲食サービス業の給与は男性で27万8200円、女性だと20万89000円という結果でした。
業種にかかわらない一般労働者の平均は、男性が33万8800円、女性が25万1900円です。
職種や勤務先によっても当然変わってきますが、宿泊業の給与水準が低いことがわかります。
多くの労働者は、より良い収入を得ることを求めています。
いくら働いても十分な収入が得られないとなれば、現状に見切りをつけてより多くの収入を得られる仕事に転職するケースも珍しくありません。

2.勤務形態が不規則で負担が重い

宿泊施設は夜間も宿泊者に対応する必要があり、スタッフは基本的に24時間業務にあたらなければなりません。
それに対応するべく、宿泊施設の従業員はシフトを組み、それぞれ異なる時間帯に勤務します。
シフトは日によって変わり、一般的な企業のように朝から夜まで働くこともあれば夜勤担当、早朝担当になることもあり得ます。
シフトの組み方によっては生活リズムが不規則になることもあり、体調を崩してしまう人も少なくありません。
また、人手不足になりがちな宿泊業界では従業員ひとりあたりの業務負担が重く、長時間労働になったりストレス過多になったりして限界を感じ、離職するケースも多いです。

3.休日が少ない

宿泊施設は世間が休みになる年末年始やゴールデンウィーク、お盆なども営業しており、まとまった休みを取りにくい環境にあります。
人手不足から休みをとる余裕がなく、週休1日制の宿泊施設も珍しくありません。
事実、厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況」によると、宿泊業・飲食サービス業の労働者1人あたりの年間有給休暇取得日数は平均7.3日でした。
全業種の平均取得日数は約10日であり、宿泊業が休みを取りにくい現状がわかるでしょう。
休みが少ないうえに休むタイミングも世間とは異なるため、家族や友人と予定を合わせて一緒に遊んだり旅行をしたりすることも難しいです。
孤立感や疲労の蓄積などから仕事が嫌になり、辞めてしまう人も多いです。

宿泊業の離職率を改善する3つの対策

宿泊業の離職率が高い原因は、上述したように「給与水準が低い」「勤務形態が不規則」「休日が取りにくい」などが考えられます。
これらは労働者のモチベーションを下げて離職につながりやすいポイントであり、離職率を改善するには具体的な対策を講じることが欠かせません。
主に3つの対策が考えられるので、実現できそうなものから導入していきましょう。

1.給与の改善

宿泊業界の給与水準は他業種と比べて低いため、まずは他業種と同程度の水準まで高め、従業員の不公平感を解消しましょう。
給与が高ければ仕事が忙しくても多少は仕方ないと我慢できますし、他社と差別化できるため求職者からも選ばれやすくなります。
すぐに対応するのが難しい場合は、努力した従業員にインセンティブを支給するなどできるところから始めてみましょう。
頑張りが報われれば従業員のモチベーションが高まりますし、ほかの従業員もそれを目指して能動的に仕事に取り組むようになり、組織も活性化が期待できます。

2.休日の取得を義務化する

休日は日ごろの疲れを癒し、心身ともにリフレッシュするために欠かせません。
大型連休中など繁忙期は避け、従業員が確実に休日を取得できる環境を整えましょう。
自主性に任せると遠慮して取得できない可能性が高いので、上司が休日の取得状況をチェックして声かけしたり、取得状況を全社的に可視化できるシステムを導入したりして義務化すると効果的です。
日数も1日だけでなく、連休を付与するようにしましょう。
閑散期を見計らい、一般的な企業の夏休みのような長期休暇をとらせるのもおすすめです。

3.業務効率化を図るITツールの導入

給与アップや休日の取得は、そもそも人手不足に悩む宿泊業界では難しいかもしれません。
そこでおすすめなのが、業務効率化が可能になるITツールを導入することです。
ITツールを導入すると、これまで人が手作業で行っていた仕事をシステムに任せられるようになり、従業員はその時間別の仕事に回すことができます。
たとえば、予約システムを導入すればシステム上で自動的に予約の受付やキャンセルが可能になり、その都度従業員が時間・労力を割かれる必要がありません。
自動精算機やスマートチェックインシステムを導入すれば、チェックイン・アウトや会計を担当する従業員の数を最小限に抑えられるでしょう。

このように、システムでも対応できる仕事をITツールに任せることで、人にしかできない仕事を重点的にこなせるようになります。
少ない人数でも効率的に仕事をこなし、生産性を高められるようになるでしょう。
その結果、給与アップや休日の取得が可能になれば従業員満足度が向上し、離職率の改善が期待できます。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、宿泊業の離職率が高い原因や離職率を改善する具体的な方法などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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