労働環境を改善した企業の成功事例6選を紹介

労働環境とは、働いている場所の状態や従業員をとりまく制度などを指し、従業員の生産性やメンタルヘルスのスコアにも大きな影響を与えるものです。
従業員が安心して活躍できる企業になるには、これらをしっかり整備しなければなりません。
しかし、その必要性は理解していても、具体的な方法をイメージできない場合もあるでしょう。
そこで今回は、労働環境の改善に成功した企業の事例を紹介します。

労働環境とは？

労働環境とは、従業員が会社で働く上での時間や場所、オフィス環境などのあらゆる環境を指します。
従業員の生産性を向上させたり、離職率を低減させる目的で取り組む企業が増えており、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立支援、オフィスレイアウトの変更など様々なアプローチで取り組まれています。
求職者も労働環境を気にする人が増えており、労働環境の改善は今いる従業員だけでなく、新規の採用活動にも良い影響を与えます。

↓労働環境を改善するメリットについて紹介した記事はこちら↓
労働環境を改善することの効果・メリット、成功した企業事例を紹介

労働環境を改善した企業の成功事例：株式会社ニコン

「株式会社ニコン」は、オフィスのレイアウトを工夫することで労働環境を改善した企業です。
大企業である同社には多くの部署が存在し、組織が変わるたびに大規模なオフィスのレイアウト変更を行っていました。
デスクなどを移動させる作業は従業員にとって大きな負担です。
間仕切りの工事などが必要となり、業務の妨げになることもありました。
また、環境が大きく変わるため、慣れるまでに時間がかかる従業員も少なくありません。

同社は、そのような課題を克服するためにユニバーサルレイアウトを採用しました。
これは、部門に関係なくデスクなどを均一に配置する方式のレイアウトです。
組織変更があった場合、レイアウトを変えるのではなく、従業員が移動することで対応します。
もちろん、多少は物を動かす作業も発生しますが、工事を伴うほど大幅な変更は必要ありません。
周囲の構成が以前と似ているため、従業員はスムーズに業務を行いやすくなります。
このような方法で、同社は組織変更による負担やストレスを減らすことに成功しました。

労働環境を改善した企業の成功事例：日本航空株式会社

労働環境を制度面から改善した事例として、「日本航空株式会社」の改革が挙げられます。
従業員の労働状況を見直したところ、長時間勤務などの課題が浮き彫りとなり、ワークライフバランスを重視する方向にシフトしました。
一人ひとりの人生を充実させることが企業の成長につながると考え、そのために必要な制度を多く取り入れました。
フルタイム勤務に関しては時間帯を選べるようにして、定時退社の曜日も設定しました。

また、在宅勤務も制度化して、1カ月に200人もの従業員が利用しています。
これらの制度が企業内に浸透して広く使われているのは、トライアルを何度も繰り返して実情に合うように改良していったからです。
たとえば、在宅勤務は、自宅だけでなく図書館やカフェなどでも行えるようになりました。
制度を利用する際に理由の申告が不要という点も使いやすさにつながっています。
このように、従業員の立場に立った対策により、同社における働きやすさは格段にアップしました。

労働環境を改善した企業の成功事例：日本電算機販売株式会社

「日本電算機販売株式会社」は、複数のフロアに人員が分散しているせいで、業務の効率が上がりにくいという課題を持っていました。
従業員同士がなかなか顔を合わせる機会を持てず、コミュニケーションを円滑に行えていなかったのです。
そのような労働環境を改善するために同社が取った手段は、オフィスを移転して人員をワンフロアに集結させることでした。
さらに、どこに座っても良いというフリーアドレス制を採用したことも重要なポイントです。
この2点により、好きなときに誰とでも顔を合わせられる職場に進化しました。

ソフト部門とハード部門の従業員が隣同士になってシステム開発の打ち合わせをするなど、組織の垣根がなくなったこともメリットの一つです。
他人の仕事や進捗もよく分かるようになり、お互いを助け合うような一体感のある社風が育まれました。
自由で明るい雰囲気なので、身分に関係なく自分の意見を気軽に発言できているとのことです。

労働環境を改善した企業の成功事例：オリックス株式会社

従業員に英気を養ってもらうために、リフレッシュ休暇の制度を設けている企業は珍しくありません。
しかし、何日も休むのは気が引けるという理由で、制度があっても利用しにくいと感じている従業員も多いです。
「オリックス株式会社」はリフレッシュ休暇を取りやすくするという形で、労働環境の改善に取り組みました。
単純に休むように推奨するだけでなく、取得者に対して報奨金を出す制度まで設けました。
これにより、積極的に取ったほうが良いという風潮が強まりました。

また、取得を後押しするために、業務が属人化しない働き方を徹底しています。
特定の従業員しか分からない業務が存在していると、その人が休めなくなってしまうためです。
業務の進捗や方法に関して透明性を高めることにより、どの人が長く休んでも支障がでない体制を築いています。
このような工夫によって、しっかりリフレッシュできる労働環境ができました。

労働環境を改善した企業の成功事例：一誠商事株式会社

不動産業を営む「一誠商事株式会社」にとって接客は重要な仕事です。
かつては一般的なカウンターが据え付けられており、そこで接客していると、隣で対応している従業員の声も聞こえていました。
また、接客スペースにいる顧客から、オフィスの内部が見えてしまうという問題もありました。
このような状況なので、自分の業務に集中しにくいと感じる従業員がたくさんいました。
もちろん、接客される顧客にとっても好ましい環境とはいえません。

同社が改善のために行ったのは、カウンターの形状を変更してパーティションを設置するといったことです。
これにより、自分の接客だけに集中できる空間を確保でき、顧客にもオフィスの内部が目に入らないような設計になりました。
さらに、応接用の個室も設けたので、そちらを利用すれば周囲に気を使うことなく機密性の高い契約や商談も行えるような環境を整備できています。

労働環境を改善した企業の成功事例：株式会社サイバーエージェント

女性の社会進出が進むなか、女性の働きやすさを重視して労働環境を改善する企業が増えています。
「株式会社サイバーエージェント」もその一つで、出産や育児を経験した後も安心して働ける職場づくりに力を入れてきました。
産休中や育休中の従業員に社内報を郵送するような取り組みも行っています。
また、女性の労働をサポートする体制を築いており、さまざまな事情を考慮して多くの制度を設けました。
不妊治療を受けている従業員が取得できる休暇や、子どもの急な発熱などで世話が必要になった場合の在宅勤務などです。

さらに、認可外保育園を利用する場合に補助してもらえる制度や、妊活するにあたり医師や保健師のカウンセリングを受けられる制度まであります。
また、同社は性別に関係なくキャリアアップしてほしいと考えており、すでに多くの女性が管理職として活躍している状況です。
これが、女性に理解のある労働環境を発展させる原動力になっています。

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労働環境を改善して、従業員が定着・活躍できる環境を作ろう

今回は、労働環境を改善した企業の成功事例を紹介しました。
労働環境を改善することによって、従業員の働きやすさや生産性、顧客からのイメージの向上など様々なメリットが考えられますので、ぜひ一度オフィスを見渡して課題があれば見直してみてはいかがでしょうか。

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