リスキリングとは？意味や重要性、具体的な取り組み内容について紹介

社会のあり方や仕事に関する考え方が大きく変わりつつある中、多くの企業で注目を集めているのがリスキリングです。
リスキリングという言葉を聞いたことがあるけれども、それが一体どういう意味なのか、なぜ注目を集めているのかよく分からない、という人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、リスキリングの意味や重要性、どのような取り組みが行われているのかについて紹介します。

リスキリングとは？

リスキリングの意味を直訳すると「re（再び）skilling（技能を習得する）」です。
ビジネスの場においては従来の業務に必要なスキルに加え、今後新たに必要となるスキルを習得することを指します。
リスキリングと似たような言葉にリスキルやOJTがあります。
リスキルもリスキリングと同じく新たにスキルを習得するという意味です。

似た言葉にリカレント教育があります。
しかし、一般的にリスキルやリカレント教育では、新たに技能や知識を習得するために会社を退職したり休職したりすることが多いです。
一方、リスキリングは日々の業務を行いながら新たなスキルを習得していきます。
スキル習得のためにインターバル期間を設けるか否かに大きな違いがあるといえるでしょう。

また、日々の業務をこなしながら新しいスキルを習得する、という意味ではリスキリングもOJTも同じです。
しかし、OJTの目的は現在の業務をよりよくこなすことです。
一方、リスキリングの目的は現在はまだないけれども将来必要になる業務のスキルを学ぶことです。
両者の違いはその目的にあるといえます。

リスキリングが注目されている理由

リスキリングが注目されている背景には、社会情勢の変化があります。
その一例として挙げられるのが、第4次産業革命とも呼ばれている技術革新です。
企業のさまざまな業務がDX（AIを活用した業務のデジタル化や自動化）を推進しています。
DXにより、これまで人が行ってきた仕事をコンピューターやロボットが代行できるようになってきています。
そうして多くの仕事が人からコンピューターやロボットに置き換わっている一方、新たな業務も発生してきています。

たとえば、倉庫内作業がDX化されると仮定しましょう。
倉庫内作業がDX化されると、それまで倉庫内で肉体作業をしていた人々の仕事はコンピューターやロボットに奪われることになります。
一方、倉庫ではコンピューターやロボットの管理、システムの構築、メンテナンスといった新たな仕事が生まれることになるわけです。
問題は、新たな仕事が発生した際にその仕事をこなせる人材がいるかどうかです。
これまで倉庫内での肉体労働をしていた人たちが、急にシステム構築やメンテナンスといったコンピューターやロボットに関わる業務をできるようにはなりません。
そうであるならば、コンピューターやロボットに関わる業務をこなせる人材を新たに採用する必要があります。
新たな人材を採用できなければ、DX化をしたくてもできないからです。

しかし、既存の従業員たちにあらかじめコンピューターやロボットに関するスキルを習得させておけば、そのようなジレンマに陥ることはありません。
既存の社員を解雇することも、新たに人材を雇う必要もありません。
そうしたことから、世界中でリスキリングが推進され始めています。
世界経済フォーラムが毎年スイスのダボスで行っている世界経済会議では2018年から「リスキル革命」と銘打ったセッションを行っており、2020年には「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言しました。
日本の経団連も2020年11月に発表した「新成長戦略」の中でリスキリングの必要性を取り上げています。

リスキリングがもたらすメリット

もちろん、世の中の動きがどうであれ、リスキリングが自社にとって何のメリットももたらさないのであれば取り組む意味はありません。
そこで、ここからはリスキリングに取り組むことで企業には一体どのようなメリットがあるのかを紹介します。

イノベーションの活性化

新しいスキルを習得するということは、できることが増えるということです。
今よりもできることが増えれば、業務に関するアイデアや新しい企画案も湧きやすくなるでしょう。

2.従業員エンゲージメントの向上

多くの企業が社内業務にDXを取り入れる理由は、何といってもそれが業務の効率化や生産性の向上につながるからです。
業務が効率化され生産性が向上すれば、職場の環境が良くなります。
従業員のワークライフバランスも改善します。

3.新しい業務へのスムーズな移行

また、従業員にリスキリングを行えば新しい業務にも既存社員で取り組めるようになります。
そうすることで企業はこれまで築き上げてきた組織文化を守りながら継承することができますし、従業員もより会社に愛着を感じるようになるでしょう。

リスキリングのデメリット

一方、リスキリングにはデメリットもあります。
それは新しいスキルを習得したことで従業員が転職してしまう場合もあるということです。
新たなスキルを習得することは可能性が広がることでもあります。
リスキリングに取り組んだ従業員への待遇の見直しや業務の移行などが適切でなかった場合、育てた従業員が社外に流出してしまう危険性があります。

また、リスキリングを行うためにはそれなりの手間と時間がかかるということも見逃すわけにはいきません。
リスキリングの対象となる従業員の選出やリスキリングプランの作成を事前に行う必要がありますし、外部機関での研修費用などのコストもかかります。
リスキリングに取り組む際には、あらかじめある程度の予算を確保しておく必要があるでしょう。

企業のリスキリング取り組み事例

リスキリングといっても具体的にどのような取り組みをすればよいのかイメージできない、という人もいるでしょう。
最後に、先進的な企業ではどのようなリスキリングの取り組みを行っているのか、いくつか紹介します。

まず、リスキリングの先駆的な企業として有名なのがアメリカのAT&Tです。
AT&Tは2008年の時点で現在の従業員のうちで未来の事業に必要なスキルを持つ人材はおよそ半数でしかなく、10年後には1/4の社員（およそ10万人）がもはや存在しない業務のスキルしか持っていない、という事実を把握していました。
そのため、2013年から「ワークフォース2020」というリスキリングのプロジェクトを始め、10億ドルかけて10万人の社員のリスキリングを実行しました。
内容は学習支援プラットフォームの提供やオンライン訓練コースの開発と提供などです。

日本においても様々な企業でリスキリングが実践されています。
日立製作所は国内グループ企業の全社員約16万人を対象としたeラーニングでのDX基礎教育を実施し、DX技術の自らの業務への適用やDX技術を活用した計画立案といったスキル強化を行っています。

また、富士通株式会社では「ITカンパニーからDXカンパニーへ」という提言を掲げ、5年間で5000～6000億円を社内システムやリスキリングなどの人材育成のために投資すると発表しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、リスキリングの意味や重要性、どのような取り組みが行われているのかなどについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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