商社の離職率とは？離職率が高い原因と対策方法を紹介

就職活動における人気企業ランキングで常に上位の商社。
しかし商社のような人気の仕事に就職したにも関わらず、転職したがる若者が増えています。
なぜ商社ほどの恵まれた環境で離職を考えることになるのでしょうか。
今回は、商社の離職率や若者の離職率が高い原因、離職率を下げるための対策について紹介します。

商社の離職率とは？

激務のイメージが強い商社ですがその一方、好待遇で働きやすい環境という印象もある人気の仕事です。
商社は業種別では「卸売業」に分類され、厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概況」で卸売業・小売業の離職率が13.1％という結果でした。
離職率が最も高いのは「宿泊業・飲食サービス業」で26.9％、最も低いのは「鉱業・採石業・砂利採取業」で5.6％です。
16の業種別では真ん中に位置する離職率であり、その中の商社と考えると離職率は低いのではないかと予想されます。
また「就職四季報2017」の結果によると、大手総合商社に限った場合の入社3年以内の大卒の離職率は、わずか1～4％と極めて低いことが分かりました。
商社全体の離職率がハッキリとは見えませんが、総合商社なのか専門商社なのか、また入社歴によって離職率が変わっているのではないかと考えられます。

商社における新入社員の離職率

厚生労働省が発表した「令和2年度の新規学卒就職者の離職状況」では、入社3年以内の大卒の離職率は31.2％という少なくない結果が出ています。
これは高卒の離職率36.9％よりも低い数字ですが、それほど差が大きくないことも分かります。
さらに商社を含む「卸売業」では、入社3年以内の大卒の離職率は27.7％です。
離職率の高い「宿泊業・飲食サービス業」や「生活関連サービス業・娯楽業」など比較すると低い方ですが、18の業種の中で11番目と中くらいの離職率の高さであることが分かりました。
商社は仕事が激務で、さらに自身で働くエリアや時間を選びづらい分、早い段階で違う目標設定をする人が多い傾向にあるのではないかと考えられます。

商社の離職率が高い原因

給与など待遇面を考えると離職する人は少ないように見えますが、実際に離職率が高い原因として、以下の4つが考えられます。

1.独立・起業のため

商社で一定期間働いた後に自身の実力を測るべく、独立や起業を目指す人は少なくありません。
大企業で勤められる安定よりも、会社の看板がないベンチャーで通用するかどうかを試したくなるようです。
実際に商社で働くと多くの刺激や人脈が形成されていきます。
これを活かしてさらなるステップアップをしたいとポジティブな理由で離職を選択する人が多く、20代のうちに離職する場合が多いようです。
いずれにしても、商社には優秀な人材が多く集まっていることは間違いないでしょう。

2.人生設計を描きづらいから

やりがいのある仕事だからこそ、人生設計を描きづらくなってしまい離職を決断せざるを得ない場合もあります。
商社で働くやりがいとして仕事の忙しさが挙げられますが、その環境に憧れて入社することも少なくありません。
しかし実際に経験してみると、海外駐在の時期や期間、エリアに選択肢がないという働き方は激務とも言え、将来の人生設計を描きづらくなってしまいます。
結婚して家を購入するタイミングや、子どもが生まれたらどうするか、といった環境づくりが難しくなってしまうため、仕事と生活のバランスを考えて違う仕事を選択する人が増えているようです。

3.ヘッドハンティングされたから

商社マンが離職するのは「ヘッドハンティングされたから」という理由も多いです。
商社には優秀な人材が多く、転職活動をせずともヘッドハンティングにて好条件で新たな転職先を見つけることができます。
また「現状に多少の不満があっても転職するほどではない」という考えが、ヘッドハンティングされることによってモチベーションが上がり、現状を変える後押しとなっているのでしょう。
ヘッドハンティングによって働く環境を変えて自身のさらなるステップアップを目指す、という前向きな理由で離職しているのではないかと考えられます。

4.激務のため

イメージどおり商社は激務であることが多く、体力の限界で離職を検討する人も多いようです。
残業や休日出勤は当然という考えで、さらに海外とのやり取りも多いため自由な時間は限られます。
周りから見ればグローバルに活躍して収入も良いため華やかなイメージのある商社ですが、実態はプレッシャーも感じやすく体力的にも精神的にも限界になることが離職につながっているのです。

商社の離職率を下げるための対策

商社の優秀な人材確保や若手の離職率を下げるためには、「ワークライフバランスの改善」と「社内コミュニケーションの活性化」が必要です。
以下で詳しく解説します。

1.ワークライフバランスの改善

離職の大きな要因となっている「激務」を取り除くことができれば、一定数の離職を防ぐことができるでしょう。
労働時間や休日の取得問題は、働く側の心身に大きなダメージを与えます。
そのため働く側の健康を保たせるためにも業務の効率化は行うべきであり、フレックスタイム制や残業時間の削減、テレワークへの切り替えなど可能な限りで柔軟な働き方に変えてみてはどうでしょうか。
またワークライフバランスの改善は働く側だけでなく、企業全体の生産性が上がるなど企業側にも大きなメリットをもたらします。
企業全体の改善にもつながるため、ワークライフバランスを見直してみましょう。

2.社内コミュニケーションの活性化

社内のコミュニケーションを増やすことができれば、離職防止につなげられるでしょう。
働き方改革によってテレワークへ移行するなど、社内のコミュニケーションを取る機会が減っている場合、それぞれが将来の不安や仕事の悩みを1人で抱え込み、ストレスとなってしまっている可能性があります。
タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションを増やすことで人間関係の不満を無くすことができ、さらにさまざまな人からの話を聞くことで視野が広がり、「離職する」以外の可能性を作り出すことができるかもしれません。
「いまのキャリアよりもさらにステップアップしたい」「将来も同じように働き続けられるか不安」と考えている人が多いため、早いうちから社内コミュニケーションを取る機会を積極的に設けてみましょう。

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離職防止の仕組みを整備し、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、商社の離職率や若者の離職率が高い原因、離職率を下げるための対策などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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