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勤務社労士とは?仕事内容や雇うメリット・デメリットを紹介

勤務社労士とは?仕事内容や雇うメリット・デメリットを紹介

勤務社労士とは、企業の人事部門で働く社会保険労務士の有資格者です。
勤務社労士が社内にいることで企業の実情に即したアドバイスを受けられるので、企業側にとってもありがたい存在といえるでしょう。
この記事では、勤務社労士の仕事内容や雇うメリット・デメリットについて紹介します。

勤務社労士とは?

勤務社労士とは、企業の総務部や人事部といった人事部門で働く社労士を指します。
そもそも社労士とは、社会保険労務士のことで、厚生労働省が関係する法律を専門とする国家資格者です。
「社会保険や労働関連の人材に関する専門家」と考えるとわかりやすいかもしれません。
社労士は「勤務型」と「開業型」の2種類に分類でき、勤務社労士は「勤務型」にあてはまります。

勤務社労士と混同しやすい言葉として「顧問社労士」が挙げられるでしょう。
顧問社労士は「開業型」で、独立開業をして事務所を立ち上げた社労士を指します。
開業型の社労士は企業の顧問社労士となって、人材や企業経営に関するアドバイスが可能です。
勤務社労士は特定企業の一社員として働くのに対し、顧問社労士は企業と顧問契約を結んだ社労士です。
勤務社労士は勤務先の企業以外からは仕事を引き受けることはできません。
「社会保険や労働関連の人材に関する専門家の意見を取り入れたい」と考えたときは、勤務社労士を雇うか顧問社労士と契約するかを検討してみましょう。

勤務社労士の仕事内容

勤務社労士の仕事内容は企業によって大きく異なりますが、勤務社労士は以下のような業務を行うことが多いです。

  • 企業内の社会保険手続き
  • 就業規則の改訂
  • 労働時間や賃金などの労務問題における対応
  • 従業員からの雇用、退職、年金、労災にかかわる相談
  • 人事制度の検討 ・給与計算 ・助成金の申請

企業は利益を向上させるために人事制度の見直しを考えるときもあるでしょう。
そんなときに人事に関する法的な知識を備えた社労士がいれば、スムーズに人事制度の見直しが可能です。
また、採用や退職、労働時間、賃金規定などの労務問題を相談できるため、適切な対応をとりやすいでしょう。
勤務社労士は企業に雇用されているので、独占業務以外に携わることも多いのが特徴です。

企業で勤務社労士を雇うメリット

企業で勤務社労士を雇うメリットを紹介します。

労働環境を整えるためのコストを低く抑えられる

勤務社労士を雇えば、労働環境を整えるためのコストを低く抑えることが可能です。
なぜなら、外部の社労士に依頼して顧問契約を結ぶ必要がないからです。
顧問社労士と契約するとなると、月々の顧問報酬を継続的に払い続ける必要があります。
しかし、勤務社労士を雇えば、顧問報酬ほどのコストは発生しません。
必要なコストは社員1人分の給料に資格手当をプラスした金額程度なので、顧問社労士と契約するよりも金銭的なコストを安く抑えられるでしょう。

また、時間的なコストを節約できるのも勤務社労士を雇う上での大きなメリットです。
もし、顧問社労士と契約するのであれば、顧問社労士と時間が合う日時を調節して、相談を行わなければなりません。
顧問社労士が多忙である場合、すぐに相談できないこともあるでしょう。
しかし、勤務社労士は企業内に在籍しているので、任せたい仕事があれば迅速に相談可能です。
企業内に社労士がいることで、仕事がスムーズに進みやすいでしょう。

労務問題のリスクを減らせる

社内に勤務社労士が勤務していれば、労務問題に関するあらゆるリスクを減らすことが可能です。
働き方が大きく変化している現代において、コンプライアンスを徹底しながら労働環境を整えるのは企業にとって大きな課題です。
しかし、労働環境を整える過程で知らず知らずのうちに労働諸法に定められたルールを逸脱してしまうこともあるかもしれません。
そんなときに労働問題に関する専門的な知識を有した勤務社労士がいれば、適切なアドバイスが期待できるため、ルールを守りながら労務問題に対応できるでしょう。
結果として、社会的な信頼の低下を防ぐことにつながります。
また、有給休暇や賃金、ハラスメントなどに関して労使間でトラブルがあった際も、迅速にアドバイスをもらえるのは企業側にとっても従業員側にとっても心強いのではないでしょうか。

企業内の事情を知った上でのアドバイスが受けられる

外部の社労士に依頼して顧問契約を結ぶ場合、企業内の事情を一から説明しなければならず、全てを理解してもらうのは難しいでしょう。
場合によっては、企業内の実情にそぐわない提案を受けることもあるかもしれません。
その点、勤務社労士であれば普段から企業で働いているので、社内の労働環境に関する理解は進んでいます。
勤務社労士を雇えば、企業内の細かい事情も説明しやすいため、実情に即した専門的なアドバイスを受けやすいでしょう。

企業で勤務社労士を雇うデメリット

企業で勤務社労士を雇うデメリットはほとんどありません。
あえて挙げるとすれば、顧問社労士として契約する場合に比べると、業界などの情報を取り入れにくい点です。
特定の業界に特化した社労士と契約した場合、その業界に関する最新動向を取り入れやすいメリットがあります。
勤務社労士では、いくらアンテナをはっていたとしても同じ業界における他の企業の動向をつかむのは難しいでしょう。
顧問社労士と契約する場合に比べると、勤務社労士を雇うのは業界の情報を取り入れにくく客観的な判断をしにくい点がデメリットとして挙げられるかもしれません。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、勤務社労士の仕事内容や雇うメリット・デメリットなどについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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