ESG投資とは？SDGsとの違いや企業の取り組み例を紹介

ESG投資は、長期的な資産運用の一つとして注目を集める投資方法です。
企業が長期的な成長を目指すためには、ESGの観点で配慮ができていないと企業価値を壊すリスクがあると投資家などから判断される可能性があります。
そのため、長期的な成長を支える経営基盤を強靭なものにするためにも、ESGに配慮した取り組みが求められといわれています。
今回は、ESG投資の概要や種類、企業のESGに関する取り組み事例などについて紹介します。

ESGとは？

ESGは「Environment＝環境」「Social＝社会」「Governance＝企業統治」の頭文字をとった言葉です。
企業が長期的に成長し続けるためには、この3つの観点で事業リスクや事業機会を長期的に把握しなくてはいけないという考え方で世界的に広まってきています。

1.環境分野（Environment）の考え方

環境分野では、再生可能エネルギーの使用や二酸化炭素排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、生物多様性の確保などの視点をもった事業展開が求められます。
例えば、製品の製造時に再生可能エネルギーを電源として確保することが考えられます。
また、資源が枯渇したり、高騰したりするであろうと見越し、廃棄を使用してリサイクルできる素材を作ることで、安定的な資源調達を目指すことも可能です。

2.社会分野（Social）の考え方

社会分野では、ワークライフバランスの確保や労災対策、地域社会への貢献などの視点が求められます。
特に大きな比重を占めるのが従業員の分野です。
今後、少子化による人手不足が予想されているため、雇用確保や人材育成、さまざまな経歴をもつ従業員が働きやすい環境づくり、労働安全性の確保などは企業経営において必要不可欠な要素となってくるでしょう。
企業によっては、産休や育休、介護休暇、時短勤務制度などの整備に力を入れているところもあります。

3.企業統治（Governance）の考え方

企業統治とは、社外取締役の活用や業績悪化に結びつく不祥事の回避、リスク管理のための積極的な情報開示などの取り組みです。

ESG投資の意味

ESG投資とは、先ほど紹介したESGの3つの観点から企業を評価して投資先を決めるのが大きな特徴です。
これまでは、財務状況や業績などの経営状況を示すデータをもとに投資先を決定するのが一般的でした。
しかし、ESGに取り組み持続可能な社会や環境を作り出すことが企業の持続的な成長に必要という考えが投資家の間にも浸透し、投資先の判断基準としてESGへの取り組みも加わっています。
特に、「責任投資原則（PRI）」を国連が発表した2006年以降、ESG投資を行う投資家が急増しました。
日本では、2015年にGRIFがPRIに署名したのをきっかけにESG投資が増えています。

ESG投資の種類

ESG投資にはいくつかの種類があります。

企業エンゲージメント

株主側から企業に対してESGを呼びかける方法です。
株主の権利を使い、企業の意思決定に積極的に意見することでESGに対する配慮を行うよう働きかけます。
投資判断に加え、投資後の働きかけも重要となる方法です。

サステナビリティ・テーマ型投資

サステナビリティとは、持続可能性という意味です。
このサステナビリティをテーマにした事業を投資の対象とするのが、サステナビリティ・テーマ型投資です。
対象となる事業には、持続可能な農業や再生可能エネルギーなどが該当します。

インパクト投資

インパクト投資は、社会的・環境的に強い好影響を与える技術及びサービスによる事業に投資する方法です。
主に途上国におけるエネルギー事業や教育事業が対象事業として当てはまります。

ネガティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングは、例えばたばこやアルコール、カジノ、銃器、化石燃料など特定の業界を投資対象から外す方法です。
ESGの観点と逆の事業を展開する企業に、投資を行わないためのものです。

ポジティブスクリーニング

ネガティブスクリーニングとは逆で、同業種の中でも特にESGにしっかり取り組んでいる企業に投資をする方法です。
ダイバーシティや環境問題、従業員への対応、人権問題などに積極的に取り組んでいるかが投資判断の基準となります。

ESGインテグレーション

最初から投資対象を絞って限定するのではなく、これまでと同じように財務情報をもとにした投資判断に、ESGの視点を組み込む方法です。

国際的規範に基づくスクリーニング

ESG分野の国際基準をクリアしていない企業を、投資先から外すというものです。
国際労働機関などが定める国際基準を参考にします。

ESGとSDGsの違い

ESGとよく似ているものとして挙げられるのがSDGsです。
どちらも根本的な考え方は似ていますが、違いを一言でいうと、SDGsは目標でその目標を達成するための手段がESGです。
例えば、ある企業が紙ストローを導入してプラスチックストローを廃止したとします。
これは、ESGを重視した取り組みだといえる一方で、SDGsの13番目の目標達成に貢献しているともいえます。
また、SDGsは企業や個人などあらゆる人を対象としているのに対し、ESGは投資対象の意味で使われることが多いのも違いのひとつです。

↓SDGsの取り組み事例を紹介した記事はこちら↓
SDGsに取り組む日本企業の取り組み事例5選を紹介

企業におけるESGの取り組み

各企業が取り組んでいるESGの取り組みを紹介します。

コニカミノルタ コニカミノルタのESGに関する取り組み

コニカミノルタ コニカミノルタは、複合機メーカーです。
二酸化炭素の80%削減や、2050年カーボンマイナスといった環境課題に加え、ソーシャルイノベーションやダイバーシティ、製品品質、顧客満足向上などに重点を置き、事業の創出を行っています。
具体的には、アキュリオジェットKM-1というインクジェットデジタル印刷機の開発です。
大量印刷で紙の消費量が増えるという課題を解決すべく、必要な時に必要な分だけを印刷できるようにしました。
さらに、パッケージやラベルを小部数でも作成でき、廃棄物の削減にもつながっています。

森永製菓のESGに関する取り組み

森永製菓では、原材料供給の安定化や差別化戦略の強化という目標を立て、カカオ産出国の教育環境を整備する事業に取り組んでいます。
チョコレート1個の売り上げごとに1円を寄付し続け、寄付額は10年間で2億円以上にまで届きました。
さらに、子どもの権利に対する意識啓発にも積極的で、カカオ産出国の教育問題や児童労働の撤廃にも貢献しています。

イオンのESGに関する取り組み

イオンは、人間の尊重や平和の追求、地域社会への貢献という基本理念を掲げ、グループの成長と持続可能な社会の実現を両立させることを目指しています。
達成に向け、全魚種で持続可能性の裏付けがあるPB商品を提供することと、MSC認証の水産物を販売することといった、環境に配慮した事業に取り組んでいます。

会社と従業員が同じ方向を向いて取り組める組織を作りませんか？

今回は、ESG投資の概要や種類、企業のESGに関する取り組み事例などについて紹介しました。
ESG投資は、企業として従業員全員で取り組んでいくべき課題です。
そういった認識だけでなく、日頃から会社の大事にしている理念や行動指針が浸透する組織を作り、企業と組織が同じ方向を向けるようにしませんか。

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