社宅とは？企業寮との違いやそれぞれのメリット・デメリットを紹介

日本では、勤務する社員のために「社宅」や「企業寮」を準備する企業も珍しくありません。
企業・社員ともにメリットが期待できるため導入を検討している企業も多いのでしょうが、中には社宅と寮の違いがわからないと悩んでいる企業担当者もいるかもしれません。
そこで今回は、社宅と寮の違いやそれぞれのメリット・デメリット、導入する目的などについて紹介します。

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企業の社員が入居できる「社宅」と「寮」の違い

社宅や寮は、どちらも企業が自社の社員を住まわせる物件であることに違いはありません。
社員が自分で賃貸物件を契約するよりも安い家賃で住める点は共通していますが、法律による明確な定義はないため、どのような物件を社宅・寮と呼ぶかは企業ごとに異なります。

一般的に、社宅は「企業が所有する住宅」を指しており、主に家族のいる社員が借りることが多いです。
厳密には「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2種類に分かれており、それぞれ特徴が異なります。
社有社宅は企業自らが所有する不動産物件を社員に安く貸すもので、アパートやマンションなど建物1棟を丸ごと企業が所有しているケースが一般的です。

借り上げ社宅は、一般の賃貸物件を企業が借り、それを社員へ貸し出す制度です。
エリアや価格帯、間取りなどに一定のルールを設けている企業もありますが、基本的には社員が好きな物件を選び、企業に伝えて企業が賃貸契約を結びます。
契約者は企業となるため、不動産会社と家賃や初期費用のやり取りをしたり、社員の給与から家賃の何割かを徴収したりしなければなりません。
住宅手当と似ていますが、住宅手当の場合は社員自身が賃貸物件の契約や金銭のやり取りを行い、企業は給与に家賃補助を上乗せするだけという点が異なります。

このような社宅制度に対し、寮はワンルームなど単身者向けの物件を指すことが多いです。
不規則な生活になりがちな単身者の健康をサポートするために寮で食事を提供したり、入社後一定期間は寮へ入居させ、社員同士の人脈を作らせたりする企業も珍しくありません。
建物の種類や入居スタイルなども企業ごとにさまざまであり、場合によってはルームシェアをすることもあります。

社員が社宅に入居するメリット・デメリット

社員にとって、社宅に入居する最大のメリットはやはり家賃が安い点でしょう。
社有社宅でも借り上げ社宅でも、社員は基本的に企業が指定した家賃を給与から差し引かれますが、一般的な賃貸物件を借りるよりかなり安い家賃で済みます。
家族世帯は子どもの教育資金など何かと出費が多いので、大きな負担となる住宅費用を節約できるのは大きなメリットです。
また、社宅の家賃は給与から差し引かれるため、給与にプラスして支払われる住宅手当と違って社員の所得額が増えることがありません。
これにより、所得税や社会保険料の軽減が可能になります。

一方のデメリットは、社有社宅の場合は住む場所を自由に決められないという点です。
社有社宅は企業が所有する不動産物件に限られるため、どうしても物件が限定されてしまいます。
築年数が古かったり、間取りが不便だったりするケースもあり、住みにくさを感じることもあるでしょう。
住んでいる人は基本的に同じ企業の社員とその家族であるため、仕事とプライベートを切り離しにくく、常に周囲に気を使ってストレスをためてしまう可能性もあります。
住む物件を自分で選べることが多い借り上げ社宅ならこういったデメリットはないので安心ですが、物件を自分で探すひと手間が必要です。

社員が寮に入居するメリット・デメリット

社員が寮に入居するメリットは、社宅と同様に家賃が格安である点です。
家賃を抑えられれば、浮いたお金をほかの物事に費やすことができます。
単身者にとっては自分の趣味やスキルアップのために使えるお金が増えることになり、仕事に対するモチベーションアップにもつながるでしょう。
また、食堂が併設された寮もあり、あまり自炊しない単身者でも栄養バランスの整った食事をしっかりと食べられます。
食事は健康の基礎であり、日々のパフォーマンスにも影響するため食堂があるのは大きな魅力です。
このほかにも、単身者や新入社員が多く交流を深めやすい点、オフィスから近い場所や利便性の良い場所にあるため快適に生活できる点など、さまざまなメリットが期待できます。

これに対し、デメリットには常に周囲に同じ企業の社員がいるため気が休まらない、企業内での力関係がプライベートにまで影響することなどが挙げられます。
寮によっては門限など独自のルールが設けてある場合もあり、生活に窮屈さを感じてしまうこともあるでしょう。
相部屋だったりトイレや風呂が共用だったりする寮も珍しくなく、一人の時間を大切にする人はストレスをためてしまうかもしれません。

企業が社宅・寮を導入するメリット・デメリット

社員の住宅補助を行うと、当然ながら企業のコスト負担は増えてしまいます。
それでも社宅や寮を導入する企業が多いのは、福利厚生を充実させることでさまざまなメリットが得られるためです。

たとえば、社員のエンゲージメントやモチベーションの向上。
住宅にかかる費用は支出の中でも大きな割合を占め、社員の生活を圧迫してしまうことがあります。
それを補助することで、「この企業に勤めて良かった」と企業に対する社員の満足度が高まり、業務に対するパフォーマンスの向上が期待できます。
うまく活用すれば、離職率の低下や生産性の向上にもつながるでしょう。

また、住宅補助が手厚い企業は実質的に収入が多いと見なされ、求人でも人気が高いため応募が集まりやすくなります。
少子高齢化が進む日本では将来的な労働力不足が懸念されており、競争力を維持するためには継続的な人材の確保が欠かせません。
求職者から選ばれるには手厚い福利厚生や企業のイメージアップが効果的であり、社宅や寮の導入は採用強化に大きく貢献するでしょう。
さらに、社宅にかかるコストは福利厚生費として経費に計上できるため、節税対策としても非常に魅力的です。
借り上げ社宅なら直接物件を管理する必要がないため、企業側の事務負担や維持・管理コストも軽減できます。

一方、デメリットには所有社宅の物件管理や、借り上げ社宅の契約関連にかかる手間などが挙げられます。
特に所有社宅は建物丸ごとの管理が必要となるため、手間がかかることに加えてメンテナンスや老朽化対策などに多くのコストがかかる点に注意が必要です。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、社宅と寮の違いやそれぞれのメリット・デメリット、導入する目的などについて紹介しました。

従業員の定着や活躍を支援する際は、福利厚生は非常に重要ですので、自社の課題に合わせて必要な福利厚生は何か、本当に必要なのかを確認してみてください。

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