スーパーフレックス制度とは？導入のメリット・デメリットを紹介

働く方改革により多様な働き方を認める企業が増えつつある今、注目を集めている「スーパーフレックス制度」をご存知でしょうか。

大企業も続々と導入を始めていますが、従来とは勤務形態がかなり異なるため、導入にあたっては十分な検討が欠かせません。

今回は、スーパーフレックス制度の詳細や注目を集める理由、メリット・デメリットなど気になるポイントについて紹介します。

「スーパーフレックス制度」とは？

日本では、柔軟な働き方のひとつとして「フレックス制度」を導入する企業が多くあります。

フレックス制度では始業・終業時間や労働時間を社員がある程度自由に決められるため、従来の働き方よりも仕事と生活を両立させやすくなりました。

しかし、フレックス制度では1日のうち必ず出社しなければならない「コアタイム」を設定したり、オフィスへの出社を義務付けたりする企業が多く、社員が完全に自由に働けるわけではありません。

この点を改善し、より自由な働き方を認めたのが「スーパーフレックス制度」です。

スーパーフレックス制度は、従来のフレックス制度とは違い「働く場所」や「コアタイム」に関する制限がなく、あらかじめ定められた労働時間さえ守れば何時に出退社するか、どこで働くかは社員の自由であり、遅刻や早退といった概念もありません。

トータルの労働時間は設定されているので、それ以上働けば残業代もきちんと支払われます。

社員は自主性と計画性をもって日々働く必要がありますが、それぞれの都合に合わせた柔軟な働き方が可能になる制度です。

スーパーフレックス制度が注目を集める背景

スーパーフレックス制度が注目を集めるようになった背景には、日本が抱える「労働」に関するさまざまな課題が影響しています。

内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書」によると、将来的には人口の4人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されており、寿命が延びることで医療や年金にかかる費用の増大も見込まれています。

労働人口、つまり主な納税者が減少するのに社会的な費用が増え続ける歪な構造になっており、このままでは日本経済どころか国家存続にもかかわる重大な問題になりかねません。

そこで、将来的な労働力を確保するべく、これまであまり働けなかった層の人々に目が向けられるようになりました。

たとえば、育児中や介護中など働ける時間や場所に制限がある人、定年退職した後のシニア層など、働く意思があるものの環境が整っていなかった人々です。

このような人々に働きやすい環境を提供できれば、従来の状態を継続するよりも労働人口を確保しやすくなるため、政府は国を挙げて「働き方改革」を推進し、企業に対して多くの人が働きやすい労働環境の整備を求めるようになりました。

その一環として、時間や場所にとらわれず、より個々の都合に合わせた自由度の高い働き方が可能になる「スーパーフレックス制度」を導入する企業が増えています。

スーパーフレックス制度を導入するメリット

スーパーフレックス制度を導入すると、主に3つのメリットが期待できます。

1.人材を採用しやすくなる

1つ目は、「人材を採用しやすい」ことです。

働く場所や時間が限られていると、その条件に合わない人は当然働くことができません。

この点、いつでもどこでも働けるスーパーフレックス制度であれば、日本どころか海外からも人材を採用することができ、従来のスタイルでは出会えなかった優秀な人材がいるかもしれません。

2.離職率の低下を期待できる

2つ目のメリットは、「離職率の低下」です。

育児や介護などに時間を確保しなければならない人の場合、労働環境が合わなければ家庭を優先して退職してしまうケースも珍しくありません。

せっかく育った人材が退職してしまうのは、企業にとっても社員にとっても残念なことです。

新しい人材を採用するにしても余計な費用や時間がかかり、一定期間は生産性が低下してしまうでしょう。

これに対し、労働時間や場所を自由に決められるスーパーフレックス制度なら、これまで退職するしかなかった人も働き続けられる可能性があります。

社員のモチベーションやエンゲージメントが高まり、離職率を抑える効果も期待でき、社員のことを大切にしている企業として、知名度や社会的信用が高まる可能性もあります。

3.生産性が向上する

3つ目のメリットは、「生産性の向上」です。

出勤日や始業・終業時間が決められていた従来の働き方だと、周囲に合わせる必要があるため自分の希望する働き方をするのは非常に難しいでしょう。

通勤ラッシュに巻き込まれたり、上司や同僚に声をかけられて作業を中断したりして、毎日ストレスや疲れを溜め込んでしまう人も少なくありません。

この点、スーパーフレックス制度は働く時間や場所を自分で決められるため、調整次第で無理のない働き方が可能になります。

ストレスや疲れを軽減し、パフォーマンスを最大限に発揮できる社員が増えれば、企業全体の生産性向上につながる事が期待できます。

スーパーフレックス制度を導入することのデメリット

さまざまなメリットが期待できるスーパーフレックス制度ですが、押さえておきたいデメリットが3つあります。

1.社内外のコミュニケーションが取りにくくなる

1つ目は、オフィスへの出社が義務付けられないことで、社内外でのコミュニケーションが取りにくくなる点です。

たとえば、部署でミーティングを行う際は、スーパーフレックス制度を利用している社員ごとに連絡し、都合を合わせた上で集まる方法や場所を決める必要があります。

ちょっとした確認や相談をしたいときも、その場でサッと解決するのは難しいでしょう。

取引先からオフィスに連絡があった場合もすぐに応対できず、緊急の案件の際などトラブルに発展する恐れもあります。

このため、スーパーフレックス制度を導入する際は、社内外とのコミュニケーションをどう円滑に行うか、事前にシステムやルールをしっかり整備しておきましょう。

細やかなコミュニケーションが可能になるよう、新たなツールを導入する必要もあるかもしれません。

2.職種によって積極的に使えるかどうかが異なる

2つ目のデメリットは、職種によっては制度をうまく活用できないケースがある点です。

たとえば、営業や広報など社外の取引先と接点が多い職種の場合、一般的な企業の営業時間である時間帯に担当者がオフィスにいないと、取引先の業務にまで支障が出る恐れがあります。

毎回すぐに連絡がとれないと取引先からの心証が悪くなり、付き合いをストップされてしまうかもしれません。

スーパーフレックス制度を適用するかどうか、職種や業務の特性を見極めた上で慎重に判断しましょう。

3.勤怠管理が難しくなる

3つ目は、勤怠管理が難しくなる点です。

スーパーフレックス制度は、社員ごとに異なる労働時間を管理しなければなりません。

上司や同僚の目が行き届かないのを良いことに、働いているふりをして怠ける社員が出る可能性もあります。

このような問題を解決して正しい勤怠管理を徹底するために、スーパーフレックス制度に適した勤怠管理システムの導入が必要になる場合もあるでしょう。

費用がかかることに加え、社員に利用方法を徹底させる時間と手間などの問題も生じるため、注意が必要です。

従業員が定着・活躍できるよう、職場環境を整えよう

今回は、スーパーフレックス制度を導入するメリットやデメリットを紹介しました。

自社の組織には、どのような働き方が適しているかを考えて、自社に合った働き方の制度を導入する事で、業績のアップも期待できますので、ぜひ検討してみてください。

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