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カフェテリアプランとは?導入メリットや選定ポイントを紹介

カフェテリアプランとは?導入メリットや選定ポイントを紹介

新たなスタイルの福利厚生として、注目を集める「カフェテリアプラン」。
多用な働き方が見られるようになった近年では、社員ごとのニーズに合うカフェテリアプランの人気が高まっており、興味を持っている企業も多いのではないでしょうか。
今回は、そんなカフェテリアプランの基礎知識を踏まえ、導入するメリットやサービス選定のポイントなどを紹介します。

新しい形の福利厚生「カフェテリアプラン」とは?

企業にとって、自社の従業員は順調な経営を続けるためになくてはならない存在です。
このため、高いモチベーションを維持して効率的に業務に集中できるよう、さまざまな福利厚生を用意しています。
しかし、すべての従業員が用意された福利厚生に満足できるとは限りません。
従業員それぞれの事情によって必要な福利厚生は異なり、場合によってはせっかく用意した福利厚生を役立ててもらえないこともあります。
このような問題を解決し、従業員満足度を効率良く高めるために考え出されたのが「カフェテリアプラン」です。

カフェテリアプランとは、数ある福利厚生のうち、従業員が自分で必要なものを選んで利用する制度のことです。
一定の基準を満たす従業員ごとにポイントなどが付与され、そのポイントを使って自分が希望する福利厚生を利用します。

カフェテリアプランが注目されるようになった背景

カフェテリアプランは、1980年頃にアメリカで始まった制度であり、日本では1995年に「ベネッセコーポレーション」が初めて導入して以降、少しずつ普及してきました。
どのような福利厚生を選べるかは企業ごとに異なりますが、たとえば宿泊やレジャー施設、スポーツクラブの利用補助、育児用品の購入補助、家賃・住宅ローンの補助など幅広いラインナップが登場しています。

日本経済団体連合会が行った「第64回福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプランを導入する企業は2019年に17.1%に達しました。
2002年の導入企業は4.3%であり、年度ごとに増減はありつつも、全体的には増加傾向にあることがわかります。

カフェテリアプランなら付与されたポイントをどう使うかが自由であるため、雇用形態やテレワークなど従業員ごとの働き方にかかわらず、公平な福利厚生制度の提供が可能です。
2020年より施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の観点からも、企業にとって非常に魅力的な形の福利厚生制度だと言えるでしょう。

カフェテリアプランを導入するメリット

カフェテリアプランを導入するメリットは、主に3つあります。

1.福利厚生費を管理しやすい

1つ目は、企業全体の福利厚生費を管理しやすいという点です。
カフェテリアプランは、あらかじめ従業員にポイントを付与し、その範囲内で自由にポイントの使途を決めるというものです。
このため、従業員ごとにいくらのコストがかかるのか、事前に把握しやすくなります。
従業員数×1人当たりのポイント数が予算の上限となるため、従業員が何をどれくらい利用するかわからない一般的なスタイルの福利厚生と違って予算オーバーとなる心配がありません。

2.従業員の様々なニーズに応えやすい

2つ目のメリットは、従業員のニーズに的確に応じられるという点です。
一般的な福利厚生は企業側があらかじめ用意するものであり、それが従業員のニーズを満たしていない場合もあります。
福利厚生に魅力を感じる従業員だけが利用し、そうでない従業員はまったく利用しないという不公平な事態が起きてしまうのです。
もちろん、福利厚生を利用しない従業員の従業員満足度は上がるはずもありません。

この点、複数のメニューから従業員が必要なものを自由に選んで利用できるカフェテリアプランなら、利用数の増加や不公平感の解消が期待できます。
利用状況をチェックし、ニーズの多さに応じてメニューを組み直せば、より従業員満足度を高めることもできるでしょう。

3.企業イメージの向上

3つ目のメリットは、企業イメージの向上です。カフェテリアプランを導入する企業は年々増えてはいるものの、まだまだ一般的というレベルではありません。
導入しているのは大企業がほとんどという現状もあり、特別感もあります。サービスを導入することで、「新しいことにいち早く対応できる企業だ」「従業員への福利厚生に積極的だ」などポジティブなイメージを持たれやすくなるでしょう。
少子高齢化による労働力不足が懸念される近年では、求職者に自社を選んでもらうための施策も必要です。
求人情報などにカフェテリアプランの導入を記載すれば、福利厚生において他社との差別化を図り、独自の魅力をアピールすることもできます。
人材を確保しやすくなるメリットも期待できるので、人手不足に悩んでいる企業にもおすすめです。

カフェテリアプランを導入する際の注意点

カフェテリアプランの導入にはメリットがありますが、一方で導入にコストがかかる点には注意しましょう。
従業員に付与するポイントを管理するシステムの構築や、それを運用するための人手と費用が必要です。
従業員の数や属性は年月とともに変化するため、その時々に応じたメニューを検証したり、システムを変更したりしなければならないこともあるでしょう。
このため、実際にはカフェテリアプランを提供・管理する外部のサービス代行会社と契約するケースが多いです。
サービス代行会社にもよりますが、入会金や従業員1人当たり月額100~1000円ほどのサービス料やポイント管理費用がかかるほか、付与するポイントの原資も必要です。

ポイントの原資は、従業員数×ポイント数で計算できます。
たとえば1年間に5万円分のポイントを付与する場合、従業員が50人なら250万円、100人なら500万円かかり、それにサービス利用料金を加えて支払わなければなりません。
従業員の人数も考え、付与するポイントや福利厚生メニューを慎重に選ぶようにしましょう。

また、税金面でも注意が必要です。カフェテリアプランで設定する福利厚生メニューには、課税されるものとされないものが存在します。
地位や役職に応じてポイントが増減する場合は課税対象、映画チケットの購入補助など換金性のあるメニューは課税対象、健康診断の費用補助は非課税など、メニューによって扱いが異なるのです。
福利厚生と聞くと費用が全額非課税というイメージがありますが、カフェテリアプランではそうとも限らないため事前に課税対象かどうかしっかり確認したうえでメニューを決めましょう。

カフェテリアプランサービスの選び方

カフェテリアプランのサービス代行会社は数多くあるため、自社に合うかどうか事前に慎重に見極める必要があります。
選び方としては、まず「十分なサポートを受けられるか」を重視しましょう。
カフェテリアプランの導入は、まずメニューを決めるために現状分析や課題の洗い出しをしなければなりません。

このほか、ルールの取り決めや運用・管理体制の整備も必要です。
自社ですべてをまかなうのが難しい場合は、コンサルティングや運用・管理をすべて任せられる代行会社を選ぶと良いでしょう。
外国語対応やトラブルへの迅速な対応など、代行会社ごとにさまざまなサポートがあるので、自社が求めるサポートを明確化したうえで選ぶのがおすすめです。

また、「自社のニーズを満たすメニューがあるか」という点も重要な選定ポイントになります。
代行会社ごとに提供可能なメニューは異なるため、よく確認せずに契約すると自社の従業員にとって魅力的なメニューがなかったという事態も起こり得ます。
これでは意味がないので、事前に従業員にアンケートをとるなどしてニーズを把握し、それに合うメニューを備えた代行会社を選びましょう。

さらに、「料金体系は適切か」という点も要チェックです。
代行会社の料金体系は、契約時に入会金を支払うほか、従業員ごとに月額料金がかかります。
契約内容やメニューに応じて料金体系が変わることもあるので、事前に見積もりをとるなどして比較検討し、コストパフォーマンスの良いところを見つけましょう。

従業員が定着・活躍するために必要な福利厚生を導入しよう

今回は、福利厚生の中のカフェテリアプランの概要や利用メリット、注意ポイントなどについて紹介しました。
福利厚生は、従業員が長く定着し、活躍してもらうために重要なものの1つです。
作りたい組織像をイメージしたり、従業員にはどういう福利厚生が喜ばれるのかを考えた上で導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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