社内ポイントを活用した福利厚生とは?仕組みや導入の効果を紹介

社内ポイントを活用した福利厚生とは?仕組みや導入の効果を紹介

安定的に業績を向上させていくために、重要なもの1つが従業員のモチベーション維持です。

経営者や人事の方の中には「従業員のやる気を引き出したい」、「仕事にやりがいを感じてもらいたい」と感じている企業も多いのではないでしょうか。

従業員のやる気を引き出す福利厚生の一環として注目されているのが「社内ポイント制度」です。

今回は社内ポイントの概要や仕組み、導入による効果について紹介します。

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社内ポイント制度とは?

社内ポイント制度とは、従業員の日々の業務活動や実績に対して、企業独自のポイントを付与するものを指します。

「インセンティブのポイント」「社内通貨」などと呼ばれることもあります。

社内ポイントは自社専用の通貨で、貯まったポイントはギフト券や商品などと交換できるという仕組みです。

社内ポイント制度は従来の人事評価では見過ごされてきた努力や頑張りに対して、ポイントを付与するような形で運用されます。

社内ポイントは、

  • 目標の達成
  • 資格の取得
  • 組織への貢献
  • 新しいチャレンジ

などに対して付与されます。

それ以外にも、従業員同士でポイントを贈り合うスタイルを導入している企業もあります。

この場合は同じチームの仲間や他の部署の人などに「ありがとう」という感謝の気持ちを込めて、お互いにポイントを贈り合うことが可能です。

社内ポイント制度は比較的新しい福利厚生制度で、従業員の働きやすさを重視する企業などから注目されています。

社内ポイント制度を導入するメリット

社内ポイント制度を導入すると以下の4つのようなメリットがあります。

1.従業員のモチベーションが向上する

1つ目は「従業員のモチベーションアップに繋がる」ことです。

社内ポイント制度は、従来の人事評価で見過ごされていた従業員の頑張りに対して報酬を与えられます。

日頃の仕事の成果や取り組みを感謝されたり認められたりする機会が増えることで、従業員のモチベーションが高まります。

給与の支払いでは伝えられない感謝や評価を社内ポイントとして可視化し、付与することができます。

これにより、「会社は自分を見ていない」「誰も評価してくれない」というような不満が軽減し、自然とやる気も生まれるのです。

2.組織のコミュニケーションの活性化

2つ目は「組織のコミュニケーションの活性化」がメリットして挙げられます。

社内ポイント制度の導入によって、今までは注目されていなかった従業員の日頃の行いに焦点が当たるようになります。

すると従業員同士でお互いを気にするようになり、コミュニケーションが活性化するのです。

さらに、その人の良い部分を認識する機会も自然と増加し、良好な関係構築に役立ちます。

より多くの人との交流を増やすきっかけを作れるでしょう。

3.従業員の定着率の向上

3つ目は「定着率の向上」を見込めることです。

やりがいを見いだせなかったり居心地が悪かったりする職場は、次第に人材が離れてしまうものです。

優秀な人材の流出は企業にとって大きな損失であり、何としても避けたい事態といえるでしょう。

社内ポイント制度を導入することで従業員のやる気を引き出し、結果として離職リスクの低減を期待できます。

人材の定着率が向上するとともに、新規採用にかかるコスト削減も期待できるでしょう。

4.競合優位性となる

4つ目は「他社との差別化を図れる」ことが挙げられます。

社内ポイント制度を導入していることをアピールすると、「従業員を大切にしている企業」という印象を与えられます。

従業員の愛社精神を育んだり他社との差別化を図ったりするための武器として役立つでしょう。

社内ポイント制度を導入する際の注意点

社内ポイント制度を自社に取り入れる際は、以下のような点に注意しましょう。

  • 社内ポイントのやり取りや保有しているポイント数を可視化する
  • 社内ポイントの付与基準や付与数を明示する
  • 社内ポイントの付与は、全社員を対象とする
  • 社内ポイントが形骸化しないように、定期的に表彰を行うなど仕組み化する

社内ポイント導入におけるサービスの選び方

社内ポイントの導入を助けるため、各企業からさまざまなサービスが提供されています。

このようなサービスを利用する場合、「どれを選べば良いのだろうか」と悩んでしまうものです。

サービスを選ぶときはどのようなところに着目すればいいのか、ポイントをチェックしていきましょう。

サービスを選ぶ際は、「自社の運用とサービスとの相性」を慎重に見極めることが重要です。

サービスによって、ポイントの管理方法やシステムは大きく異なります。

企業が従業員に対してポイントを付与するものもあれば、従業員間でポイントを付与し合うものもあるのです。

自社がどのようなスタイルを希望するのか、あらかじめ考えておくことが大切です。

自社の運用方法とイメージの近いサービスを選ぶようにしましょう。

さらに、「かかる費用を把握する」こともポイントです。

サービスを利用するにあたり、どの程度の費用がかかるのかしっかりと確認しておきましょう。

初期費用だけではなく、ランニングコストまできちんと計算することが重要です。

あとで「想像以上に費用がかかってしまった」と頭を抱えないためにも、サービスを導入する前に必ず費用をチェックしましょう。

社内ポイントを起点に、従業員が定着・活躍する組織を作ろう

今回は、社内ポイントを活用した福利厚生の仕組みや導入メリット、導入の際のポイントについて紹介しました。

テレワーク環境下では特に、従業員の仕事ぶりを直接確認することができず、良い言動を見逃してしまいがちですが、社内ポイントを上手く活用することによって可視化し、より良い組織を作ってみてはいかがでしょうか。

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