人的資本経営を軸にした持続的な組織づくり。感謝と称賛の文化を「仕組み」で実装し、組織的な一体感を醸成する。

CEO・代表取締役　吉田 竜真 様、CPPO・CHRO・執行役員　清水 里子 様

福祉は「人」がサービスそのもの。だからこそ、人的資本経営を経営の重要テーマに設定。

-まずは、貴社が「人的資本経営（人への投資や環境づくり）」に力を入れている背景を教えてください。

福祉は「人」がサービスそのものである仕事で、職員一人ひとりの関わり方やコミュニケーションが、そのまま利用者様への支援の質に直結します。
人材不足や離職率の高さは業界全体が抱える課題であり、私たちにとって、採用活動だけでなく「働き続けられる職場づくり」は会社として非常に重要なテーマになっています。
利用者様へより良い支援を届けるためには、まず職員が安心して働き、成長できる環境が必要だと考えています。
人への投資は、社員のためだけではなく、利用者様へより良い支援を届け続けるための投資でもある、というのが私たちの基本的な考え方です。

また、当社は福祉事業、建設・不動産事業からスタートし、現在はデータセンターをはじめとするデジタルインフラに事業領域を広げているインフラ企業です。
どの領域であっても、事業の土台にあるのは「人」です。
領域を越えて通用する人的資本経営の基盤を早い段階から築いておくこと自体が、グループ全体の成長戦略になっていると捉えています。

コミュニケーション活性化、理念浸透、組織の一体感の醸成を期待してTHANKS GIFTの導入を決定。

-THANKS GIFTの導入を決定された理由や背景を教えてください。

大きく3つの狙いがありました。
1つは、職場のコミュニケーションを活性化し、定着率の向上につなげること。
2つ目は、AMATUHIとしての理念を組織全体に浸透させること。
そして3つ目が、急速に拠点数・社員数が増える中でも、拠点を越えた一体感を醸成したいという思いです。

福祉の現場であるグループホームとバックオフィス、あるいは拠点同士など、物理的に離れた場所で働く社員同士のつながりをどうつくるかは、拠点展開を進める私たちにとって共通の課題でした。
THANKS GIFTは、単なるコミュニケーションツールというより、「感謝・称賛の文化を育てる仕組み」として運用できると感じ、導入を決めました。

発信しやすい環境づくり、地道な声掛け、アンケート結果を元にした改善を行い続け、全員が使いやすくなるための運用を心がけている。

-THANKS GIFTの導入・運用にあたり、経営陣や人事として特に意識していることはありますか。

まず大切にしているのは、誰もが安心して発信できる環境をつくることです。
ネガティブな投稿への対応や、フレンドリーなやり取りを促す工夫を続けています。
そのうえで意識しているのが、感謝や称賛が一部の人だけの文化にならないようにすることです。
例えば周年イベントと紐づけて、発信の少ないチームも巻き込んだり、活性化ランキングで入賞したチームだけでなく、そうでないチームにも声をかけて勇気づけたりするなど、細かな工夫を重ねています。
また、投稿やアンケートを通じて集まる一人ひとりの声にも真摯に向き合い、改善につなげる姿勢を大切にしており、社内で好意的に受け止められています。

建設部門と福祉現場がつながり、拠点を越えて学び合う文化が育ち始めている。

-THANKS GIFTを活用する中で、印象に残っているエピソードがあれば教えてください。

最近ではニュース掲示板で、入社4年目の職員が入社当時の目標を振り返りながら、これからの挑戦について前向きな思いを発信していたのが印象的でした。
新入社員の自己紹介投稿にも、多くの職員から温かい歓迎コメントが寄せられ、自然と職場に溶け込める雰囲気が生まれています。
創立5周年の際には、各拠点から写真やメッセージが数多く寄せられ、「会社全体で節目を迎える」という一体感とともに、6年目に向けた前向きな決意も溢れていました。
特に象徴的なのが、建設部門と福祉現場のつながりです。
建設部門では、自分たちが建設したグループホームで利用者様がどのように生活されているのかを、各拠点から投稿されるニュースを通じて知ることができるようになり、仕事へのやりがいにつながっているという声が上がっています。
一方でグループホーム側も、建設部門の取り組みや苦労を知る機会が増え、お互いの仕事への理解が深まってきました。
グループホーム同士でも、他拠点のレクリエーションや取り組みを参考に新しい企画へ発展させたり、現場の課題について他拠点へアイデアを募ったりする場面が少しずつ見られるようになり、組織全体で知見を共有する風土が育ってきていると感じています。

「それぞれの事業所」ではなく「一つの会社」へ。感謝・称賛文化が組織全体に根付きつつある。

-THANKS GIFT導入後、社内の雰囲気や社員の働く姿勢にどのような変化がありましたか。

各拠点・各チームがお互いを知る機会が増え、「それぞれの事業所」ではなく「一つの会社」として認識し合える雰囲気が広がってきました。
拠点を越えた情報共有も活発になり、他チームの取り組みを参考にする文化も少しずつ根付いています。
新入社員も投稿やコメントに参加しやすい雰囲気が生まれ、「ありがとう」を自然に伝え合うコミュニケーションが、以前より増えてきたと感じています。
定着率については導入からまだ約1年ということもあり、今後も継続して推移を見ていく必要がありますが、現時点では僅かながら改善傾向が見られており、さらなる効果を期待しているところです。

事業領域が拡大しても、「人」を大切にする文化を育み続ける。

-今後、THANKS GIFTで実現していきたいことを教えてください。

「感謝を伝える」ことにとどまらず、「AMATUHIらしい行動」を自然に増やしていくことを目指しています。
一人ひとりが理念を実践し、働く意義や成長を実感できる利用者様へのより良い支援につながり、会社の成長につながっていく好循環を生み出していきたいと考えています。
福祉の仕事を志す職員の多くは、「困っている方の力になりたい」「社会に貢献したい」という思いを持って入社しています。
その思いを日々の業務の中で実感できる環境づくりのために、MVVと日々の行動を結び付け、一人ひとりが理念を自然に実践できる環境を整えるとともに、職員が一人で悩みを抱え込まず、上司や仲間と自然に相談し合える信頼関係を育んでいきたいと考えています。
THANKS GIFTも、そうした組織づくりを支える仕組みの一つとして、引き続き活用していく予定です。

福祉・建設で培った基盤の上に、データセンターをはじめとするデジタルインフラ領域を次の主軸として拡大しています。
いずれも「社会に不可欠なインフラを人が支える」という点で共通しており、THANKS GIFTで育んできた感謝・称賛と理念浸透の文化を、グループ共通の土台にしていきたいと考えています。
デジタルインフラ領域では、エンジニアや調達人材をはじめとする新たな専門人材の獲得・育成が欠かせません。
「人を大切にする文化を、仕組みで実装している会社」であることは、こうした人材に選ばれるうえでも大きな強みになると考えています。
建設部門と福祉現場がTHANKS GIFTでつながったように、今後はデジタルインフラの現場も含め、領域を越えて感謝と知見が行き交う組織を目指していきます。

-インタビューは以上です。本日は、インタビューにご対応いただき、ありがとうございました。引き続き、THANKS GIFTに価値を感じていただけるよう、今後ともサポートいたします。

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