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社内報を運用する企業の成功事例4選

社内報を運用する企業の成功事例4選

社内で情報を共有するために便利な社内報ですが、魅力的なコンテンツを作るのは意外と難しいものです。
せっかく時間をかけて作ったのに、社員に読まれなければ元も子もありませんよね。
そこで今回は、魅力的な社内報を運用している4企業の成功事例を紹介します。
各企業のアイデアに飛んだ取り組みや工夫を参考にし、社員のモチベーチョンを高める社内報を作りましょう。

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社内報を運営する目的

企業によって様々な形態をとる社内報ですが、運営する主な目的は「企業理念の理解」「社内コミュニケーションの促進」「社内情報の共有」ではないでしょうか。
企業が拡大・成長していくためには、そこで働く社員全員が共通の理念を持って考え行動することが大切です。
企業のトップや上司がどのような考えを持っているか、どのような企業風土があるかなどを社員一人ひとりが深く知ることで、みんなが安心して働ける環境を作ることができます。

また、社内報を通じて社員同士のコミュニケーションも活性化し、仕事の生産性が高まることも期待できるでしょう。
社内報を作る時に重要なのが、社員が読みたいと思う情報が詰まっていることです。
ただ会社の理念を羅列するような内容では、面白味を感じませんね。
企業のトップが自分の言葉で語る会社の方向性や経験豊富な先輩の役立つアドバイス、普段仕事をするうえでは気づくことのない個人の意外な一面など、興味をそそる情報を選ぶことが重要になります。

社内報には紙媒体、Web、アプリなど様々な形態があり、中には紙媒体とWebの両方を活用する企業もあります。
媒体によって発行・更新頻度を変えることも可能です。
社内報はいまや、インナーブランディグのツールとして欠かせないものといえます。

社内報を運営する企業の成功事例

事例1:紙媒体とWeb両方を効果的に使い分ける「マクロミル」

冊子とWeb、両方を効果的に使い分けた社内報を展開する「マクロミル」。
もともと月に1度冊子の社内報を発行していましたが、より早く情報を伝えるツールが必要との想いからWebの社内報も導入されました。
冊子は経営者や社員一人ひとりの想い・ストーリーに触れられるつくり、Webでは最新の情報を毎日更新するなど、それぞれの媒体の特徴を活かした社内報づくりに成功しています。
冊子では経営陣の素の姿を取材するというコンテンツもあり、社員と経営陣の心理的な距離を縮めることを目的としています。

この企画が生まれた背景には、在籍期間の短い執行役が多く、社員とのより円滑なコミュニケーションが求められていたという状況がありました。
経営陣が社外でどのように過ごしているかといった日常にスポットを当てた内容になっているのが特徴で、仕事では見られない一面を知ることができる貴重な場です。
また、Web企画「称えてミル」では、「感謝を伝えたい人」や「成長した人」などのテーマを決めて社員から意見を集め、意見が多く寄せられた人を特集しています。
こちらは社員間のコミュニケーション促進に役立っています。

事例2:8つの社内報を展開する「サイバーエージェント」

インターネット広告やメディア事業などを広く展開する「サイバーエージェント」では、なんと8種類もの社内報が作られています。
もともと社内の活性化と企業文化の醸成を目的としたWeb社内報「CyBar」がありましたが、各事業部が自発的に社内報を作り出し多くの社内報を展開することとなりました。
CyBarは週1回更新され、社内で活躍している人や成功事例など、多くのケーススタディを共有する場として活用されています。

一方、冊子の社内報は月に1度もしくは数ヶ月に1度の頻度で発行され、主に社員同士のコミュニケーション促進に役立っています。
例えば、仕事と育児を両立する女性社員の体験談を掲載する「mamaHO」は、育児休暇から復帰したママ社員のリアルな声を聞ける社内報です。
こちらの企画は、社内報アワード2017で表紙グランプリに輝きました。
1日のリアルなタイムスケジュールや復帰後実際に感じたことなどを知ることができ、休職中もしくはこれから休職予定の社員が働き方をイメージできると好評です。

また、Webで月に4回刊行される「社史ヒストリエ」は、過去のプロジェクトの成功事例、失敗事例について関係者に取材するコンテンツとなり、若手社員へ企業文化を伝えるツールとなっています。

事例3:冊子の社内報を社員の家族へ郵送する「グリー」

IT企業の「グリー」は、Web社内報を活用することで社内コミュニケーションをとることに成功していました。
しかし、「社員を支える家族にも会社の想いを伝えたい」という考えから、冊子の社内報を社員の自宅と実家の両方へ郵送する取り組みも開始していますす。
実際、創刊準備号として発行された「ジーマガ」0号を郵送後アンケートをとったところ、家族から「会社のことがわかってうれしい」という声が多く挙がりました。
その後、ジーマガは半年に1度のペースで発行されています。
家族が読むことを想定し、すごろく風のデザインを用いて事業内容を紹介するなど、社内報のつくりにも工夫が施されています。

社内報の企画「外から見たグリー」は、社外の人にグリーの印象を語ってもらうというものです。
社内報というと基本的に社内の人で構成されるものが多いですが、共同事業者や社外取締役など社外の目線を取り入れることで、新しい刺激を得ることができるというメリットがあります。

事例4:ワクワクする社内報を社外公開する「エン・ジャパン」

従来の社内報の枠を飛び出した取り組みを行っているのが「エン・ジャパン」です。
社員間のコミュニケーションを促進する目的でのみ作られる社内報が多いなか、Webサイトを社外にも公開しているのは珍しいです。
一歩間違うと社外へ向けたただのPRメディアになる可能性もありますが、エン・ジャパンの社内報「en soku!」はあくまで社内報としての役割を果たしています。

社員一人ひとりがライターとなり、それぞれ個人の視点で記事を更新しているのがエンジャパン社の社内報の特徴です。
そのため、サイトには会社としての見解・方針ではないと明記されています。
会社の情報や社内の日常風景などを伝える記事の内容はとても自由で、中にはおすすめ時短ごはんや自慢のペットを紹介するなどのコンテンツも見られます。
コンテンツで紹介された人はもちろん、記事を書いている社員の個性も伝わり、仕事をするうえでコミュニケーションをとりやすくなるというメリットがあるでしょう。
ありのままの社風が伝わる社内報は、結果として会社のことをより広く社外の人へも知ってもらえるツールとなるはずです。

職場のコミュニケーションを活性化させて、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、魅力的な社内報を運用している4企業の成功事例を紹介しました。
社内コミュニケーションは、生産性や従業員の定着に大きな影響を与えるため、会社としても支援や対策を行っていきましょう。

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