社内副業とは？導入メリットや効果、企業事例を紹介

大手企業を中心に社内副業を社内制度として導入する企業が増えています。
普段とは違う仕事を行うことによって、普段だと得られないような知見やスキルを得られるということで従業員側にも大きなメリットがあります。
今回は、社内副業の意味や導入メリット・効果、企業事例などについて紹介します。

社内副業とは？

社内副業とは、業務時間中に所属している部署以外で働くことを認める制度です。
通常、会社に勤めていると自分が所属している部署で働くことが基本ですが、それに対して社内副業では、所属外の部署で働くため、営業部に所属しながら、制作部の仕事をするといったことも可能です。
こうした社内副業の制度をすでに大手企業でも導入しています。
多くの企業では所属している部署と社内副業で働く部署との仕事のバランスを考えながら、働く期間や割合を決めています。ただし、一口に社内副業といっても、その具体的な働き方は企業によってさまざまです。

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社内副業の導入メリットと効果

社内副業には主に4つのメリットや効果を期待できます。

1.社員のスキルアップ

社員はさまざまな部署で働くことで、多くのスキルを身につけることができます。
しかも、部署そのものは異動していないため、所属している部署での専門スキルは継続して身につけることが可能です。
また、いろんな部署を経験することで会社を多角的に見ることができるようになります。
その結果、企業のビジョンや理念への理解も深まるのです。

2.モチベーションの向上

社内副業は会社から「〇〇の部署に配属」と命じられるものではなく、自らが希望した部署で働く制度です。
興味のある部署で働くことができるため、社員のモチベーションも自然とアップします。
また、今の仕事がマンネリになっている社員や、所属している部署では自分の力が発揮できずやる気を失っている社員も、別の部署で新たな仕事をすることで刺激を得ることができるでしょう。

3.業務の効率化

複数の部署で仕事をすることで、自社が扱っている商品やサービスの知識を深められます。
仕事というものはさまざまな部署が絡んで成り立っているものです。
他の部署での仕事を経験することで、会社全体の流れがわかるようになります。
さらに、他部署とのコミュニケーションが活性化し、業務の効率化にも一役買います。

4.セキュリティの向上

通常、人手が足りない部署が出てくれば、派遣社員を雇ったり、外部の業者に仕事を依頼したりします。
その際、社内のデータを外部の人間と共有することになります。
社内データを守るためには秘密保持契約を終結するなどの対策が必要です。
しかし、社内副業で人手が欲しい部署に社員を回せば、こうした対策は必要ありません。

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社内副業を導入する上での課題と対策

メリットが多い社内副業ですが、導入の際には主に3つの課題があります。

1.スケジュール管理

2つの部署で働くことになると、当然、社内副業に取り組む社員の業務量は増えるでしょう。
社内副業は本人の希望になって成立するといっても、社員にかかる負担は大きくなります。
また、社内副業で働く社員のために、新たな部署での研修や業務の引き継ぎを行う必要があります。
そのため、無理のないスケジュール調整を行うことが重要とされます。

2.副業への評価

他の部署でも働く場合、どのように評価するのか、別途報酬を支払うのかも事前に決めておくようにしましょう。
社内副業を行う社員に割増賃金を支払っている企業もあれば、業務時間内なので払わないといった企業もあります。
最初に決めておかないと、社内副業を希望した社員から不平不満が出てくる可能性があります。

3.指示系統の優先順位

同じ会社でも、部署によって上司の指示が異なることがあります。
こうした場合、社員はどちらの指示に従えばよいのか、迷ってしまいます。
上司の指示が異なったとき、どちらを優先するのかを事前に明確にしておきましょう。
また、指示が異なることがないように、日頃から上司同士が十分なコミュニケーションを取っておくことが大切です。

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リーダーシップとは？マネジメントとの違いや必要なスキル・資質を紹介

社内副業を取り入れている企業の事例

KDDIの社内副業事例

KDDIでは、就業時間の約2割程度であれば他部署で働くことが可能な社内副業を取り入れています。
さらに、テレワークを活用しているため、希望する部署の勤務場所が所属している部署と離れていても問題ありません。
ただし、2つの部署で働いたとしても、別途報酬が発生するわけではありません。
社内副業は社員の方から「他の部署での業務を経験したい」「スキルを磨く場が欲しい」という声が上がり、スタートしました。
「KDDI」では社内副業の導入によって、定期的な部署異動よりも素早く、そして柔軟に新しい仕事に取り組むことができるようになりました。

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就業時間の2割で「社内」副業。自分のやりたい仕事を自らつかむ

サイバーエージェントの社内副業事例

サイバーエージェントでは、所属している会社以外のサイバーエージェントグループ内の会社であれば、社内副業をしてもよいという制度を設けています。
ただし、技術職（エンジニア・クリエイター）の社員限定で、しかも本来所属している会社の就業時間以外に働くというものです。
どのタイミングでどの案件に応募するかは、会社ではなく社員の方が決めることができ、社員は給与とは別に報酬を得ることが可能です。
会社としては従来外注していた仕事をグループ内社員に回すことができます。
そのため、研修や部署異動を行わなくても、社員のスキルを向上させることができるというメリットがある他、依頼先が社員なので与信チェックをする必要がありません。
グループ間のコミュニケーションも活発化し、社員の方も新たな仕事によってスキル向上やモチベーションが得られるというメリットがあります。

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技術者向け社内副業制度「Cycle」

パナソニックの社内副業事例

パナソニックでは「社内副業」を「社内複業」と名付け、所属している部署で仕事をしながら、別の部署でも仕事ができるという制度を導入しています。
期間は1カ月～1年と柔軟に設定。他部署での仕事は、無理をしないように最大でも50％以内としています。
パナソニックでは、この制度を導入することで、社員がスキルやパフォーマンスを向上させることを狙っています。

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週休４日、フルリモート、他社で副業…パナ働き方改革

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今回は、社内副業の意味や導入メリット・効果、企業事例などについて紹介しました。

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