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社内転職制度とは?メリット・デメリット、運用のポイントを紹介

社内転職制度とは?メリット・デメリット、運用のポイントを紹介

従業員が長く定着・活躍してもらうために多くの企業で導入されている制度が社内転職制度です。
社内転職制度を導入することで社員の離職を防いだり、社員のキャリア形成をサポートできたりなど、人材育成に活用できます。
今回は、社内転職制度の概要やメリットとデメリット、運用のポイントなどについて紹介します。

社内転職制度とは?

夢と希望を持って就職してきた若手社員が、理想と現実のギャップに苦しんだ結果、仕事を始めてから数カ月で離職してしまうという事例は決して珍しいことではありません。
こうした若手社員の早期離職は、せっかく獲得した人材を早期に失うだけではなく、離職率という良からぬデータとして残るため、企業にとってもマイナスなイメージを植え付けられることになります。

また、早期離職ではなくても、自分のやりたい仕事と実際の仕事の内容にギャップがあれば、会社を辞めて転職を考える社員も出てくるでしょう。
時間をかけて育成した人材に退職されることも、早期離職と同様に企業にとってはダメージの大きい出来事です。
こうした社員の離職を防ぐ手段として、注目されているのが社内転職制度です。

社内転職制度とは、社内の異なる部署や職種に異動できる制度のことをいいます。
別の部署への異動は、通常会社側からの辞令によって行われるものですが、社内転職制度では社員の意志に基づいて部署間や職種間の異動を促します。
この点こそ、社内転職制度が通常の異動とは大きく異なる特徴です。
事業規模の大きい会社では、社内公募をかけて部署や職種、支店などを変更したい社員を募集することもあります。
社内転職制度は、離職率の抑制や社員のキャリア形成を目的として、既に多くの企業で採用されている制度です。

社内転職制度のメリット

社内転職制度には、社員と企業の双方にさまざまなメリットがあります。
どのようなメリットがあるのか、以下に詳しく見ていきましょう。

(従業員側)退職せずに仕事を変えられる

社員にとって、転職は非常に大きな決断です。
これまでのキャリアを捨てなければならないこともあり、転職した結果、今より労働条件が悪化してしまうことも珍しくありません。
つまり、通常の転職には大きなリスクが付きまとうのです。
これに対して、社内転職制度なら今の会社を辞める必要はありません。
勤務地や給与面も今までと同じで通すこともできるので、通常の転職に比べて格段にリスクが低いというメリットがあります。
会社の規模によっては支店への異動など環境面の変化がある場合もありますが、変化の想定がしやすいため、それを織り込み済みで応募を検討することができます。

(従業員側)異動先の環境を把握した上で判断できる

通常の転職では、転職先の職場環境を実際に体験することはできないものです。
そのため、転職してみたら思っていたものと違うといった例も十分に考えられます。
一方、社内転職制度はあくまで社内の異動であるため、異動先の環境を事前に把握しておくことが可能です。
社内転職してみたら想像と違ったというリスクが少なく、自分の希望通りの仕事内容や職場環境で働ける可能性が高いという点も社内転職制度のメリットです。

(企業側)社内ノウハウが共有される

同じ会社内でも、部署が違えば仕事への取り組み方やノウハウは多少なりとも変わってきます。
企業によっては異なる部署での交流が少ない場合も多く、社内で意識を統一できないといった事例も見られます。
社内転職制度は、いわば社内の人材交流を活発にする制度です。
異なる部署同士での交流が活発になれば、社内全体でノウハウの共有もできるようになり、結果として企業の一体感やチームワークの強化にもつながります。

(企業側)優秀な人材の確保に繋がる

社内転職制度は、退職しなくても新しい仕事にチャレンジできる機会を与える制度です。
そうした環境を整備することは、優秀な人材が転職によって社外に流出してしまうことを防ぐことにもつながります。

社内転職制度のデメリット

どれほど優れた制度でも、メリットがあればデメリットも付きまといます。
ただ、制度を上手に活用するためには、メリットだけではなくデメリット面もしっかり把握しておくことが大切です。
デメリットを理解しておくからこそ、より適切な運用ができます。
それでは、社内転職制度にはどのようなデメリットがあるのか、詳しく解説していきます。

環境を一変させることは難しい

社内転職制度は、あくまで社内間の異動に過ぎません。
社員によっては、現状の環境を大きく変えて、新しいことにチャレンジしたいと考えている人もいるでしょう。
その意味では、社内転職制度は変化を想定しやすい一方で、逆に想定内に収まりやすい制度であるともいえます。
つまり、今までの環境を丸ごとリセットできるとは言い難く、大規模な変化を求めて転職したいという社員にとっては少し物足りない転職になってしまうかもしれません。

前向きな社内転職ばかりとは限らない

キャリア形成やスキルアップのために、社内転職制度を利用する社員がいる一方、すべての社員が前向きな理由でこの制度を利用するわけではありません。
職場の人間関係に悩んだ結果、社内転職を希望した社員がいた場合、上司や同僚の立場からすれば、その社員に対して必ずしもポジティブな印象は抱かないかもしれません。
社内転職制度で部署間の交流が活発になる一方、制度の運用を誤れば、逆に部署同士で軋轢が生まれてしまう恐れもあります。

社内転職制度を運用する際のポイント

社内転職制度のレギュレーションを事前に固める

社内転職制度を実際に導入し、適切に運用するためには、まず公募から異動までのレギュレーションをしっかり策定することが大切です。
レギュレーションの策定が曖昧な状態で制度の運用を始めてしまうと、社員の混乱を招いて、制度が上手く機能しなくなってしまう恐れがあります。
まずはきちんとしたレギュレーションを定め、それを社員や各部署にしっかり周知することが制度運用の前提になるでしょう。

社内転職に公募した従業員の秘密を守る

また、適切な運用のためには、社内公募した社員の秘密を保持することも重要です。
その社員がどういう理由で社内公募に応募したのか、その理由如何によってはかえって部署内に不和が生じかねません。
制度を利用したい社員にもさまざまな事情があるため、秘密保持の原則をしっかり遵守することが制度の適切な運用につながります。
社内転職制度は社員の希望に応じて部署間などの異動を促す制度ではありますが、希望したすべての社員がこの制度によって別の部署や職種に異動できるわけではありません。
策定したレギュレーションに基づいて、社内公募から選考・面接に移行するものの、その過程で落選してしまう社員も発生します。
その場合は、落選した理由を社員にしっかり説明することも、制度の適切な運用には欠かせません。

社内転職前後や落選後のフォローを行う

落選した社員は、失望感を抱いたり、仕事へのモチベーションを失ったりしてしまうことがあります。
そうした事態を防ぐためにも、落選の理由をきちんと説明し、メンタル面のフォローをするなど、アフターケアを充実させることが大切です。

社内転職制度の導入には、何より社員ひとりひとりの理解が欠かせません。
社員に働きやすい環境を提供するのがこの制度の本懐であるため、単に制度を始めれば良いのではなく、社員の立場に立った運用こそ何より重要です。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、社内転職制度の概要やメリットとデメリット、運用のポイントなどについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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