不動産業界の離職率とは？離職率が高い原因と対策方法を紹介

不動産業界は「稼げる仕事」というイメージと「激務で人手不足」というイメージが混在している業種です。
このようなイメージは、不動産業界への就職や転職を考える際の1つの指標となりますが、実際の離職率はどうなのでしょうか。
今回は、不動産業界の離職率や離職の原因、離職率を下げるための有効な対策について紹介します。

不動産業界の離職率はどれくらい？

厚生労働省が発表している「令和2年雇用動向調査結果の概要」では、実際の不動産業界の離職率は14.8％というデータが出ています。
数字だけを見るとそれほど高い印象はなく、さらに前年と比較して離職者数が約900人減少していました。
不動産業界は元々イメージがあまり良くなく採用難に陥っていたため、イメージの改善を図り、さまざまな不動産会社が労働条件の見直しを進めていることで少しずつ働きやすい環境に変わりつつあるのでしょう。
しかし、中には離職率の高い「ブラック企業」と言われるような会社もまだ多く存在しています。
不動産業界の離職率は令和元年15.1％で6位、平成30年13.7％で6位と例年上位をキープしています。
以前のようなイメージは改善されつつも、まだ古い習慣から抜け出せていない会社も多いのが現状です。

不動産業界と他の業種との離職率の比較

「令和2年雇用動向調査の概況」では、不動産業界より離職率の高い業種が以下のようになりました。

• 宿泊業、飲食サービス業…26.9％
• サービス業…19.3％
• 生活関連サービス業、娯楽業…18.4％
• 教育、学習支援業…15.6％

不動産業界は上記に次ぐ5番目に高い離職率です。
離職率の低い業界は「鉱業採石業、砂利採取業」「金融業、保険業」「複合サービス事業」などがあり、いずれも10％を下回っています。
不動産業界の離職率は、他業種と比較して突出して高いわけではありませんが、全16の業種の中で5位というのは比較的高い位置であることが分かります。

不動産業界の離職率が高い原因

不動産業界の離職率が高い原因は、主に5つあります。

1.激務である

不動産業界は激務であるイメージが強いです。
実際は、業界の中でも仕事内容が異なるためすべての企業が激務なわけではありませんが、特に営業職はノルマを課せられており、他の職種に比べて激務と言えるでしょう。
また、不動産業界は実力主義であり体育会系の風習が残っているところもあるため、飛び込みやテレアポ、ポスティングなどで営業をかける企業も存在しています。

2.休日が不安定である

不動産会社の休日は、他業種に比べて不安定で取りづらいです。
一般的な休日の土日の来客が多くなるため、土日を営業日にしている企業が多く、古い習慣の名残もあり水曜日を定休日としているところが多いです。
また、営業職だとお客さんの都合に合わせた対応が多くなるため休日返上や残業も当たり前になり、顧客が増えるほど休みが取りづらいという環境になります。
もちろん振替休日を取るなど企業側で工夫はされているものの、仕事以外の用事を入れづらく、また友人や家族と休みを合わせづらくなるでしょう。

3.IT化されていない企業が多い

不動産業界は、他の業種と比べてIT化されていない作業が多いです。
いまだにFAXでやり取りしていたり、膨大な量の書類作成やデータ管理を手入力等で行ったりなど、多くの時間や労力を費やす業務をそのまま続けている企業が多く、その結果長時間労働になってしまい残業の多い業種だと判断されてしまいます。
古い習慣の名残があっては非効率であるため不動産業界のIT化が少しずつ進んできていますが、対応できていない企業も多い状況です。

4.企業数が多い

不動産業界は企業数が多いのも特徴の1つです。
不動産流通推進センターの「2021不動産業統計集」によると、全業種（金融業・保険業を除く）の中での不動産業の企業数は12.3％を占めており、建設業や卸売・小売業が年々減少傾向にあるのに対して、不動産業は企業数が毎年増え続けています。
そのため業界全体の入職者数が増えていても、一企業では人材が増えているより不足している状況と言えるでしょう。

5.他業種に比べて固定給が低い

不動産業界は他業種に比べて固定給が低いです。
その分歩合率が高く、売上が高くなればなるほど収入に反映されます。
「歩合でしっかり稼ぎたい」という人にとっては働きやすい業界ですが、安定した給与を求める人にとっては不安定な給与に不満を持つことも少なくないでしょう。

不動産業界の離職率を下げる3つの対策

不動産業界の離職率が高い原因を知ったら、その原因に対する対策が必要です。
どのような対策を取って離職率の低下につなげられるかを紹介します。

1.労働環境の改善

不動産業界は古い習慣が残ったままの企業が多く、激務で休みが少ないところもあります。
新たに人材募集をかけることも必要ですが、既存社員のモチベーションを上げるために社内の環境を整えることも重要です。
業務の分散化や労働時間の調整、休日の取得を増やすなど、既存社員が働きやすくモチベーションを上げられると離職率低下にも効果が見られるでしょう。

2.IT化、ツールの活用

不動産業界では膨大な時間を費やす業務がいまだにあるため、そのような業務のIT化、ツールを活用することによって業務効率化が図れるでしょう。
例えば顧客管理や問合せ対応、物件紹介のような人力でなくても行える業務を自動化することで、営業職など業務に追われている社員の負担を大幅に減らすことができます。
業務の自動化ツールを活用すれば24時間365日対応でき人手不足の解消にもなるため、売上向上も見込めます。

3.給与体系の見直し

不動産業界の特徴である低固定給・高歩合率という給与体系を見直してみてはいかがでしょうか。
歩合率の高さが魅力でもある仕事ですが、固定給が低い分安定した収入が見込めません。
そのため固定給をアップして歩合率を調整する、またはスキルアップに伴った給与アップの規定を作るなど工夫して、安定した収入を得られるような改善が重要です。

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