離職率が高い業界とは？業界別の平均やランキングを紹介

日本において、業務内容や業務の難易度、労働条件の厳しさが異なるため、業界ごとに離職率は大きく異なります。
採用活動のフローや内容にそこまで違いはありませんが、なぜ業界別にそのような違いがあるのでしょうか。
今回は、離職率の業界別のランキングと離職防止策について紹介します。

業界別の新卒3年以内の離職率

業界別の新卒3年以内の離職率は、下記のようになっています。

• 第1位　宿泊業、飲食サービス業：49.7%
• 第2位　生活関連サービス業、娯楽業：47.4%
• 第3位　教育、学習支援業：45.5%
• 第4位　医療、福祉：38.6％
• 第5位　小売業：36.1％
• 第6位　不動産業、物品賃貸業：36.1％
• 第7位　サービス業(他に分類されないもの)：35.6％
• 第8位　学術研究、専門・技術サービス業：32.5％
• 第9位　建設業：28.6％
• 第10位　卸売業：28.0％
• 第11位　情報通信業：27.8％
• 第12位　複合サービス事業：26.9％
• 第13位　運輸業、郵便業：25.5％
• 第14位　金融、保険業：25.1％
• 第15位　鉱業、採石業、砂利採取業：20.1%
• 第16位　製造業：18.5％
• 第17位　電気、ガス、熱供給、水道業：10.6％

データ参照元：新規学卒就職者の離職状況(平成31年３月卒業者)を公表します｜厚生労働省

上記のデータから離職率が高い業界として、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育などの業界が高いことが分かります。
一方で、製造業や電気、ガス、熱供給、水道業は、新卒3年以内の離職率が20%を切っており、離職率が低くなっています。

離職率が高い業界の特徴、共通点

前述した離職率はあくまでも業界全体の平均ですので、企業ごとに数字は異なります。
重要なことは、企業を業界で判断するのではなく、離職率が高い業界の特徴、共通点を理解し、事前に対策・改善を行うことです。
続いて、離職率の高い業界の特徴と共通点について紹介します。

1.BtoC業界

企業が企業に対してサービス・モノを提供するBtoB企業（Business to Business）と企業がサービス・モノを直接一般消費者に提供するBtoC企業（Business to Customer）企業には大きく分けて上記の2つに分類されます。

ランキング上位にランクインしているのほとんどの業界がBtoCのモデルです。
直接個人にサービスを提供するBtoC企業が離職が多い傾向にあります。

2.残業や土日の勤務が多い

個人・一般消費者をビジネスの対象とする場合、平日の営業時間だけでなく土日祝に業務が影響するケースが多いからです。
個人の消費者によって業務時間が左右されるため、緊急の対応などが入り夜遅くまで残業するという企業もあるようです。
十分な休養の時間が取れず、精神面にも体力面にも負担が大きく、離職リスクが高まります。

3.給与等収入が低い

労働時間が長いのにも関わらず、給与が低い傾向にあり離職率が高くなっています。
あくまでも傾向ですが、給与面を重要視している従業員は多く、金銭面の報酬が少ないと不満に繋がるでしょう。

4.教育体制が整備されていない

離職率が高い業界には、教育体制・福利厚生が整っていないことが多いです。
離職が多いと、少ない人数に業務が集中し新人の教育まで目を向けることが難しくなります。
業務過多にプラスして教育面も不十分。このような環境下になると、従業員の不満は大きくなりばかりです。
採用しても教育まで手が届かない、その結果離職してしまう。これは企業としては避けたい悪循環です。

離職防止には、採用から定着・活躍までの支援が必要

労働人口の減少、コロナウイルスの影響による働き方の多様化。
これから日本は大量採用時代から人材定着に注力する時代だと言われています。
この環境の中、優秀な人材を採用し、活躍人材になるまで育成することが重要です。
企業理念に共感した人材が入社し、活躍人材まで成長し、またその人材が新しい人材を教育する企業として良好なサイクルが生まれます。

単に離職が悪というわけではなく、企業と従業員にとってプラスになる離職であれば仕方のない場合もあります。
重要なことは、会社にとって「優秀な人材はどのような人物なのか」という基準を明確にした上で採用を行い、現在起こっているマイナスな離職の原因を分析し適切な対策を策定することです。

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