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行動指針とは?理念との違いや作り方、浸透させる方法、具体例を紹介

行動指針(クレド)とは?作成方法

行動指針は言葉通りにとらえると行動するための指針のことですが、ビジネスにおいては会社の社員が行動するときに実現すべきことです。
社員の羅針盤ともいえるこの行動指針の意味や意義、そして効果はどのようなものがあるのでしょうか?
今回は、行動指針の意味や作成方法、浸透させる方法などを紹介します。

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行動指針とは?

行動指針とは、企業において行動を起こす際にどのような考えでどう動くべきか、明確に定めたルールや指針です。
企業は組織で動かなければなりませんが、人が増えるほど個性はバラバラになります。
個性は尊重されるべきですが、組織で働くということに関して言えば個性が強すぎることは時として障壁になります。
組織では協調性、仲間意識というものも重視され、一丸となって働くことが求められます。
様々な個性を持ちながらも一つの目標に向かって仕事をするために行動指針が必要になります。

行動指針はよく浸透すると、社員一人一人がその企業の人らしい行動がとれるようになることから、愛社精神の育成や、社員の働きがいアップにつながるとして注目されています。
また「らしい」社員を育てることで会社のブランディングにも寄与することがあります。

【関連記事】組織力を高める行動指針の目的や作り方、浸透させる方法を紹介

行動指針と行動理念との違い

行動指針と似た言葉に行動”理念”というものがあります。
間違いやすいのですが、行動”理念”とは行動するための考え方です。
例えば何かの判断に迷ったときに、どうすべきかを照らし合わせて、それを根拠として判断の基準とするようなものが行動”理念”、具体的にどう行動するかを落とし込んだものが行動指針です。
行動指針は実際の働き方や動き方の方針なので、先に企業理念などの考え方が作成されるのが一般的です。

↓行動指針と似た言葉との意味の違いについて紹介した記事はこちら↓
経営理念と行動指針やミッション、クレドの意味の違いとは?

行動指針のもたらすメリット

行動指針を定めておくことで企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

1.企業が理想とする姿の基準ができる

行動指針は具体的な行動まで落とし込まれているので、どういう行動が組織として推奨されているのかを社員全員が共通の姿で理解しているので、それぞれの向かう方向がずれることなく、企業としてあるべき姿に向かっていくことが可能です。

2.社員のモチベーションを維持できる

社員1人1人のモチベーション維持と労働意欲の向上が期待できます。
行動指針は企業内で社員が行動する際の「どっちの方向へ、どう歩いていけばいいのか」という具体的な方針を示しており、ゴールは企業理念や経営理念になります。
行動指針に則った行動を繰り返すことで企業内で賞賛・承認される機会も増え、最終的には社員が自発的に企業の一員として常に望ましい行動が取れるようになり「自分はこのような社会的な意義のある仕事をしている」 という体感とともに、同じ価値観を持った社員同士の絆も深まります。
同時に、行動によって証明された企業理念というゴールに向けてともに歩んでいる一体感は、社員間だけでなく企業と社員との間にも信頼を生み、組織の一員であることに誇りを持つような帰属意識を高めることが可能です。

3.組織の文化が醸成される

社員一人一人の取るべき行動の認識が揃い、実際に行動に伴うことで、それが文化になっいきます。
会議での振る舞いや普段の仕事、コミュニケーションの取り方なども自社ならではのものが醸成されていきますので、そこまで踏まえて行動指針を策定することが重要です。

↓行動指針を浸透させるメリットや方法について紹介した記事はこちら↓
組織力向上に役立つ「行動指針」とは?基礎知識から浸透させる方法までのポイント

行動指針の作り方

今は行動指針などがない状態で、これから作るとしたらどのようにしたらよいでしょうか?
これといった決まりはありせんが、多くの場合は企業理念に則したものを作ります。
方法としては大きく3通りあります。

1.経営層と人事部が相談しながら進めるトップダウン型

規模の大きな企業の場合、この形をとらざるを得ない場合が多いといえます。
どのくらい従業員からの意見を吸い上げることができるのか、またそれを反映させることができるのかがポイントになります。

2.行動指針作成チームが主観となって進めるプロジェクト型

経営陣と従業員で組織されたチームで実施する方法です。
比較的どのような規模の企業でも実施可能です。経営側と従業員側の意見をうまく取り入れることができるのが理想的ですが、対立してしまう場合もあるのでプロジェクトのコントロールには注意が必要です。

3.全社員で話し合って決めるワークショップ型

企業としてまだそこまで大きな規模でないときに有効です。
全員で話し合うことで高い納得感を得られますが、意見を合わせていくのが難しいことと、少数派の意見についてどうフォローしていくかがその後の組織運営のポイントになります。
会社のフェーズや規模にもよるので、正解はありませんがみんなが納得する形で着地するように作成できるといいですね。

↓有名企業の行動指針について紹介した記事はこちら↓
トヨタやパルコなどの有名企業のユニークな行動指針例を紹介

行動指針を組織に浸透させる方法

せっかく策定した行動指針も、社員に浸透し、日々の業務で実践されなければ、その効果は得られません。

現状では、

  • 指針の内容が抽象的で、社員が正しく理解できていない。

  • 結果として、具体的な行動に結びついていない。

というケースが見受けられます。

行動指針を確実に成果につなげるためには、策定して終わりではなく、「浸透させるための施策」を実施することが不可欠です。

行動指針の浸透と実践を促す具体的な方法

具体的な浸透策として、以下の方法が効果的です。

施策のカテゴリ 具体的な方法 期待される効果
理解の促進
朝礼でのスピーチ:当番制で、行動指針に沿ったエピソードを話す。 話し手は客観視、聞き手は具体的な理想像をイメージできる。「これならできる」と実践意欲が向上する。
定期的なテスト:理想的な行動とは何かを理解するためのテストを実施。 理解度の定着を促し、曖昧さを解消する。
動機づけ・定着
サンクスカードや表彰:行動指針に沿った行動をした社員を称賛する。 模範となる行動を全社に周知できる。社員のモチベーション向上とさらなる行動を促す。
人事評価との連携:行動指針への取り組みを評価項目に含める。 社員が「自分ごと」として捉え、積極的に理解・実践するようになる。

【関連記事】行動指針を社内に浸透させる方法・メリット、行動理念との違いを紹介

有名企業のユニークな行動指針例

企業文化を象徴し、従業員の自律的な行動を促すために、ユニークで記憶に残る行動指針を掲げる企業が増えています。
従来の抽象的なスローガンとは異なり、具体的な行動を連想させる表現が特徴です。

例えば、Amazon(アマゾン)が掲げる「リーダーシップ・プリンシプル」はその好例であり、その中核の一つである「オーナーシップ(Ownership)」では、短期的な成果だけでなく長期的な価値創出のために行動する姿勢を全社員に求めています。

IT企業であるサイボウズは、社員が最大限の能力を発揮するための環境づくりとして「公明正大」「多様な個性」などの指針を掲げ、風通しの良い組織文化を重視しています。
特に「多様な個性」の尊重は、働き方の自由度の高さにも直結しており、企業が求める理想的な協働の形を示しています。

さらに、ある人気コーヒーチェーンの行動指針では、「常に最高をめざす」「相手の気持ちになって考える」といった、ホスピタリティ精神を具体的な言葉で表現しており、日々の接客品質を高めるための拠り所となっています。
これらのユニークな指針は、従業員が判断に迷った際の拠り所となり、企業が求める理想的な行動を明確に示すことで、社員一人ひとりが主体的に考え、実践できる土壌を作り出しています。

【関連記事】トヨタやパルコなどの有名企業のユニークな行動指針例を紹介

行動指針に関するよくある質問と回答

行動指針の策定や浸透においてよくある質問と回答を紹介します。

Q1. 行動指針と企業理念の違いは何ですか?

企業理念は会社が大切にする基本的な考え方や価値観を示すものであるのに対し、行動指針は企業理念を実現するために社員が日々どのように行動すべきかを具体的に示したものです。
企業理念が「目指すべき姿」であるならば、行動指針は「そこに至る道筋」といえます。
通常、企業理念を先に定め、それに基づいて行動指針を策定していきます。

Q2. 行動指針を作る際に最も重要なポイントは何ですか?

最も重要なのは社員が理解しやすく実践できる内容にすることです。
抽象的すぎると日々の業務でどう行動すべきか分からず、形骸化してしまいます。
また、作成プロセスにおいて経営層だけでなく現場の社員の意見も取り入れることで、納得感が高まり浸透しやすくなります。
会社の規模や文化に応じて、トップダウン型、プロジェクト型、ワークショップ型のいずれかを選択することが大切です。

Q3. 行動指針を社内に浸透させるにはどうすればいいですか?

行動指針は作成して終わりではなく、日常業務の中で継続的に意識できる仕組みづくりが必要です。
朝礼でのスピーチやサンクスカードの活用により、行動指針に沿った行動を見える化し賞賛する文化を作ることが効果的です。
また人事評価に行動指針への取り組みを盛り込むことで、社員が自分ごととして捉えやすくなります。
定期的なテストやワークショップで理解度を確認することも浸透を促進します。

Q4. 行動指針を策定することで会社にどのようなメリットがありますか?

行動指針を策定することで、組織として目指す方向性が明確になり、社員一人ひとりの判断基準が揃います。
これにより組織としての一体感が生まれ、社員のモチベーション向上や帰属意識の醸成につながります。
また行動指針に基づいた行動が繰り返されることで、それが企業文化として定着し、対外的なブランディングにも貢献します。
社員が迷った時の羅針盤となり、自律的な判断と行動を促す効果も期待できます。

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今回は、行動指針の意味や作成方法などについて紹介しました。
行動指針は、従業員の活動の方向性を決める非常に重要なものです。
ただ、作成して終わりではなく、浸透させて会社の文化に変えていくことが必要です。

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