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組織力を高める「行動指針」の作り方

組織力を高める「行動指針」の作り方

組織の力は、その組織で働く人の力を結集させたものです。
全員が同じ目標を目指して同じ価値基準で行動することで、より大きな力を発揮することができます。
そのために欠かせないのが「行動指針」です。本コラムでは「行動指針」を設定することの意味や組織に与えるメリットなどを紹介し、より効果的な「行動指針」を提案します。

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理念の浸透に不可欠な「行動指針」

 

多くの企業は、社会における会社の存在意義や、経営において目指すものを明文化した「企業理念」や「経営理念」を掲げています。これらを実現するための具体的な方策が「行動指針」です。例えば、コンビニエンスストア大手のローソンはグループ理念に「私たちはみんなと暮らすマチを幸せにします」を掲げ、そのための行動指針「ローソンWAY」に「マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう」「チャレンジを楽しもう」「誠実でいよう」など5つの項目を定めています。そしてこれらをホームページで公開しています。行動指針は、会社の内外に向けた宣言でもあるのです。

 

経営学者のピーター・F・ドラッカーが提唱した言葉に「ミッション」「ビジョン」「バリュー」があります。「ビジョン」とは企業が目指す将来像、「ミッション」とは企業の使命、存在意義、そして「バリュー」とは「ミッション」や「ビジョン」を叶えるための価値基準です。「行動指針」はこの内の「バリュー」に紐づいて考えられることで、より価値のあるものになります。明確な「バリュー」があって初めて具体的な「行動指針」を作ることができるからです。また、「行動指針」を定めることは、企業の理念を社員に浸透させ、企業が長期に渡って発展していくために重要なことといえるでしょう。

 

「行動指針」はなぜ必要?

 

確固たる「企業理念」や「経営理念」があれば、細かな指針を決めなくてもよいのではないか、と思う人もいるかもしれません。しかし、理念を実行するための道は1つだけではないため、基準がなければ適切な判断をくだすのに時間がかかります。例えば、グループで旅行に行くときに、「目的地」が決まっていても、「どのような交通手段、ルートで向かうか」が決まっていなければ、スムーズにたどり着くことはできません。同様に、一部の人だけが手段を知っていても、グループ全員に共有できていなければ旅行を円滑に進めることはできないでしょう。「行動指針」は、ここでいう「交通手段やルート」のようなものです。社員全員が共通の「行動指針」に基づいて行動することで、「目的地」である「企業理念」や「経営理念」に着実にたどり着けます。

 

組織には経営者から一般社員まで、老若男女を問わずさまざまな人材がいて、価値基準もそれぞれ異なります。しかし、入社したばかりの新人であっても「行動指針」を参考にすることで、長年勤めているベテラン社員や経営者と同じ価値基準を持つことができるのです。また、組織の中に「行動指針」が浸透するにつれ、社員が同じ方向を向いて行動できるようになり、企業のカラーや文化が醸成されていくのも利点です。

 

「行動指針」を設けることによって得られるメリットとは

 

一生懸命やり遂げた仕事が誰からも認められず、成果として残らなければ、ほとんどの人はやる気を失ってしまうでしょう。成功や承認はモチベーションを維持するためにとても大切なものです。その点で、「行動指針」は大きく役立ちます。「行動指針」は、組織の進む方向性を具体的に定めたものなので、これに沿って行動できていれば正しい方向に向かっていると分かるからです。自分の中でも「成功している」と実感しやすく、他者も「行動指針」に照らし合わせて成果を承認しやすくなります。また、上司に裁量を仰がずとも自分で判断できるタスクが増えるため、社員一人一人が自分で考えて行動するようになるメリットもあります。自分の力で成し遂げた仕事が承認されれば、より一層モチベーションを上げることができるでしょう。

 

「行動指針」は企業や経営者が社員に望む行動です。「行動指針」を読めば、どのような行動が組織にとって理想とされているかが明確に分かります。さらに、「行動指針」に沿った行動をすることで、社会における使命や存在意義にあたる「企業理念」や「経営理念」といった理想の姿に、自分が寄与しているという自信が芽生えます。なんとなく毎日の業務をこなすのではなく、社会の一員として役に立っているという誇りを胸に働くことができることも大きなメリットと言えるでしょう。

 

「行動指針」を浸透させる方法とは

 

「行動指針」を定めたのはよいものの、それが日々の業務とかけ離れたものでは意味がありません。「行動指針」とは、会社全体の大きな方向性である「企業理念」や「経営理念」を、業務を通じて達成していくためのマニュアルであるべきです。そのために、組織で働く多くの人の意見を取り入れ、より実行しやすくためになるものを作る必要があります。また、時代の移り変わりや、組織の変化に伴い、必要な指針と不要な指針を定期的に見直すことも大切です。いずれにしろ、限られた立場の人たちが現場の意見を聞かずに定めるのではなく、社員の意見を参考にして作り上げることで、日々の業務の役に立つ実効性のある「行動指針」ができ、結果的に社員にも浸透していくでしょう。

 

「行動指針」が日々の業務で実現可能なものになったら、次に重要なのは適切な評価をすることです。「行動指針に沿って業務を進めたが、評価されなかった」となると、社員にとって「行動指針」を守ることの意味がなくなってしまいます。「行動指針を守るよりも、評価される方法で業務を行おう」という風潮が広がって「行動指針」が有名無実化してしまえば、組織の統一性が取れなくなってしまいます。「行動指針」は、重要な評価の基準です。会社の評価制度に取り入れるなどして、一人一人の社員を単なる労働力として見るのではなく、ともに目的を達成する仲間として評価しましょう。

 

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「行動指針」は社員全員に共有され、日常の中で実践できることが何より重要です。楽しみながら気軽に使える組織活性化SNS「THANKS GIFT」を使って、組織の力を高める「行動指針」を浸透させてみませんか。「THANKS GIFT」を使うことで、日々、社員同士が「感謝」や「承認」といった形で双方向のコミュニケーションを取り、モチベーションを高めながら働くことが可能になります。

 

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