企業理念とは？内容や企業の内容例、導入のメリットを紹介

長く続いている企業や成功している企業の多くがその企業独自の企業理念を持っています。
自社でも企業理念を作成し、社内外へ浸透させたいと考えている人も多いでしょう。
とはいうものの、企業理念とは果たして何なのか、どのように浸透させればいいのかよくわからない、という人もいるかもしれません。
そこで今回は企業理念の意義や目的、具体的な導入方法について詳しく解説します。

そもそも企業理念とは？

企業理念とは、なぜその企業が存在するのかという根本的な理由を明文化したものです。
企業はただ存在しているわけではありません。「法人」という言葉もあるように、企業にも人と同じく人格があります
。その企業の法人としての人格がどういうものかを社内や社外に認知してもらうためには、その企業が社会の中に存在している理由が言葉として伝わらなくてはなりません。
企業理念とは、その理由を言語化したものなのです。

たとえば、大手コンビニチェーンのセブンイレブンは「既存中小小売店の近代化と活性化」を創業の際の企業理念としています。
また、大和証券グループは「信頼の構築」や「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」をその企業理念としています。
サントリーは「人と自然と響き合う」という言葉を企業理念の最上位概念としていることで有名です。

企業理念と経営理念の違いとは？

企業理念とよく似た言葉に経営理念があります。広義では同じものとされることも多いので混同して使用されがちですが、厳密には意味が異ります。
一言でいうならば、それは理由と目的の違いです。
企業理念とは、その企業が存在する理由です。企業やその企業の中で働く社員たちにとっての精神的な支柱ともいえるでしょう。

多くの場合、企業理念は創業時に作成されます。そして将来どのような経営指針を立てるのであれ、その企業理念から逸れるようなことがあってはなりません。
企業理念とは、その会社がどのようにあろうとしているのかを示したものだからです。
そのため、企業理念が時代の変化によって変わる、ということはあまりありません。

一方、経営理念とはその会社の経営指針です。企業理念によって明文化された企業の存在意義や使命をどのように実現していくのか、具体的に示したものです。
この経営理念を社内や社外に向けて発表することにより、経営者は企業の社会的責任が何なのかを示すことができます。
同時に経営理念は社内の従業員に対し、どのように業務に従事するべきなのかを示すものにもなります。
企業理念との大きな違いは、企業理念は創業者によって作成されるものですが、経営理念は経営者によって作成されるものである、ということです。
そして経営者は社員の中から選ばれることもあれば、社外から迎え入れることもあるでしょう。
そう考えると、経営理念は時代やニーズによって変化するものであるともいえます。

企業理念を導入するメリット

企業理念を導入することには一体どのような意義があるのでしょうか。
まず挙げられるのは、企業理念を持つことは企業の延命につながる、ということです。
企業が存在する社会や経済の情勢は変わります。
そして企業は、そういった情勢の変化に対応していかなければなりません。
「企業寿命は30年」とよくいわれるように、多くの企業がそういった状況の変化に対応しきれずなくなってしまいます。
その一方、100年以上続いている老舗企業も多くあります。
長く続いている老舗企業とそうでない企業との違いとしてよくいわれているのが、守り続けている企業理念があるかどうかなのです。
あらかじめ企業理念という軸がある老舗企業は、社会の情勢に過剰に対応したり、その逆に社会の情勢に対応しきれなかったりといったことを防ぐことができた、というわけです。

また、企業理念があることは企業の進化を促すことにもつながります。
社会の中で生き残っていくためには変わらずにいることも大切ですが、その一方で変わり続けることも大切です。
企業が社会の中に存在するためには、常に新しいことにチャレンジし続けなければなりません。
その際、企業理念という精神的支柱、軸を持っていることが大きな強みとなるでしょう。
ただ闇雲に変化しチャレンジするのではなく、企業理念がどのような形で変化するべきなのか、どのようなことにチャレンジするべきなのかの大きな指針となるからです。

そして企業理念を持っていることは社内外にファンを増やすことにつながります。
企業理念を社内外へアピールすることで、企業理念に共感して就職したり、その企業の商品やサービスを購入したりしてくれる人が増えるでしょう。
また、理念に基づいた社員のたちによる統一感のある行動は顧客の信頼感を増すことにつながります。
そうして獲得した企業のファンたちは、その企業が社会の荒波の中で生き残っていく上での大きな財産となります。

企業理念を経営にどう活かしていけばいいの？

それでは、具体的にどのように企業理念を経営に活かせばよいのでしょうか。

企業理念の活用法としてまず挙げられるのが採用活動です。
採用活動はその企業の企業理念を社外に向けてアピールする大きなチャンスです。
ここで理念に共感してくれる優秀な人材を確保できれば、将来の大きな力となるでしょう。
理念に共感してくれる人材を採用することで、採用しても社員がすぐにやめてしまう、といった事態を予防することもできます。
企業理念を作成したらホームページや会社案内などで広くそのことを伝えることが大切です。

すでにその企業に務めている社員に対して企業理念を浸透させていくことも重要です。
社内（インナー領域）に企業理念を浸透させることによって社員の士気が高まり、企業理念の実現が促進されるでしょう。
このことはインナーブランディングと呼ばれ、実施することで社員の満足度や定着率の向上につながるといわれています。
また、社員の士気の高まりによって商品やサービスの質が向上することも期待できます。
インナーブランディングはスターバックスや博報堂、東京ディズニーランドを運営しているオリエンタルランドなど多くの有名企業が積極的に取り入れていることで知られる方法です。

企業理念を用いたインナーブランディングの具体的な方法としては、社内報や社内コミュニケーションツールの活用などが挙げられます。
社員に対してすべきこととすべきでないことを明文化したり、理念を体現した社員を評価・表彰する仕組みを作ると良いでしょう。
そのほか、社員間で理念について考えを出し合うワークショップを開催するのもひとつの方法です。
重要なポイントは、企業理念を経営者や幹部からの一方的な押し付けにしてはならないということです。
理念の浸透は社員との相互コミュニケーションがなければうまくいきません。
そうした観点からすると、低コストで相互コミュニケーションの活性化につながる社内コミュニケーションツールの導入は、インナーブランディングにおいて大きなメリットがあるといえます。

一方、企業理念を社外の顧客や消費者といったカスタマー領域へと浸透させてゆくことをアウターブランディングと呼びます。
理念に沿った企業ロゴや商品パッケージなどのデザイン、テレビやネットでのイメージ広告などを利用して商品やサービスではなく企業そのものを対外的にアピールする方法です。
アウターブランディングにおいて重要なポイントは、あらかじめ自社がどのような市場でどのようなポジショニングにあるかということと、どういった層に向けてアピールするのかを把握しておくことです。
社外に企業理念が浸透してゆくことは、顧客の中に多くのファンを獲得することにつながります。
そうすることで、その企業の商品やサービスはファンになってくれた顧客の中での唯一無二のプロダクトになれるでしょう。

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