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社内報を発行している企業の目的や効果とは?成功企業の事例を紹介

社内報を発行している企業の目的や効果とは?成功企業の事例を紹介

社内コミュニケーションの改善や従業員のモチベーションアップの一環として、社内報に興味を持っている企業もあるのではないでしょうか。
しかし、実際にどのようなものか今ひとつわからないことは多いかもしれません。
そこで今回は、社内報を発行する目的や期待できる効果、企業の成功事例について紹介します。

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社内報とは?

社内報には冊子状の紙媒体のものや壁新聞タイプ、そしてWEB版などさまざまなものがあります。
いずれの場合も、社内の情報を伝えるための広報ツールの一つです。

社内報に似たものに社外報がありますが、こちらは他の団体や顧客など社外へ向けた広報ツールを指します。
一方、社内報とは従業員やその家族など主に内部に向けた広報ツールのことで、両方をまとめて社報とも呼ばれます。

社内報を発行する目的

社内報を発行する目的は複数あげられ、まず一つは経営理念やビジョンなどの浸透です。
経営層がどのような経営理念やビジョンを掲げているかを、社内報を通じて従業員に理解してもらうことができます。

社内情報を共有することも、社内報の重要な目的の一つです。
業務に必要な情報はもちろんですが、キャンペーンや社内イベントの通知なども社内報を通じて行えます。

他にも、部署を超えて社内コミュニケーションを円滑にすることも可能です。
普段は接点のない事業所や部署の紹介をすることで、他の従業員の理解を深めることもできるでしょう。

また、目標をクリアした従業員や部署を表彰することで、従業員のモチベーションアップを図るという目的にも利用できます。

社内報を発行することで期待できる効果やメリット

まず1つ目は、社内報を発行することで、経営層が考える理念やビジョンを一般の従業員にまで幅広く知ってもらうことができる点です。
特に事業所や店舗などを複数抱える企業になると、末端のスタッフにまで経営者の考えを届けることは難しいです。
例えば、飲食店をいくつか経営する企業の場合、スタッフの誰もが本社と接点があるわけではありません。
せいぜい店長クラスなど何らかの役職がついている従業員程度でしょう。
しかし、社内報によって現場で働くアルバイトにまで企業理念やビジョンを理解してもらいやすくなります。

企業の中にさまざまな部署があっても、普段接点がないとなかなか他の部署の仕事について理解する機会はありません。
事業所が異なる場合も同様に、どこで誰がどのような業務を行っているかを知ることは難しいです。
そのような場合でも、社内報の中でそれぞれの部署や事業所を紹介できれば、社内全体で理解を深めることができます。
もしも何か仕事を依頼する機会ができたときも、あらかじめ業務内容について把握できていればスムーズにコミュニケーションを取れるでしょう。

また、社内報を従業員だけでなく家族にも見てもらうようにすれば、新たなメリットにつながります。
家族であっても、実際にはどのような業務を行っているのかよく理解できていない人も少なくありません。
そのような場合でも、社内報で企業について理解してもらうことができれば、親近感を持ってもらうことも可能です。
企業に対して、さらに安心感と信頼を深めてもらえるかもしれません。
そして、家族として従業員を応援してもらえれば、長く定着して、活躍してもらえることが期待できます。

社内報を発行して成功している企業の事例3選

それでは、実際に社内報を発行して成功している企業の事例を3つ紹介していきます。

エンジャパン株式会社

まずはエン・ジャパンが運営する「en soku!」の紹介です。
エン・ジャパンでは、WEB版の社内報を発行しています。
「en soku!」のユニークな点は、発行にあたって担当者を置いていないことです。
社員一人ひとりがいつでも自由に記事を発信できるという形式を採用しており、その内容は多岐にわたります。
つまり、気づいたことや「これを見て欲しい」ということがあればすぐに投稿できるため、常に鮮度の高い情報を発信することが可能なのです。
社内と社外に関係なく誰もが自由に閲覧でき、親近感を持ってもらえるというメリットもあります。

カルビー株式会社

2つ目は、カルビー株式会社の「LOOP plus WEB」です。
「LOOP plus WEB」では、コンテンツの一つとして会長と社長がそれぞれブログを公開しています。
普段の業務ではなかなか接点を持ちにくい経営陣のブログですが、一方的にただ発信するだけではありません。
従業員の誰もが自由にコメントを入れることが可能です。
それによって一般社員も経営陣に親近感が持てますし、モチベーションにもつながります。
カルビー株式会社の「LOOP plus WEB」は、「経団連推薦社内報」審査で2015年度にイントラネット部門の総合賞を受賞しています。

グリー株式会社

最後に紹介するのは、グリー株式会社の「ジーマガ」です。
「ジーマガ」は従業員だけでなく、従業員を支えてくれる家族に見てもらうことを大切に考えています。
そして、WEBに不慣れな人でも目を通しやすい紙媒体での社内報を発行し、さらに従業員の自宅や実家へも郵送しています。
誌面は、代表による記事の掲載や業務内容をユニークなデザインで紹介するなど、企業について理解を深めてもらうための工夫が満載です。
実際に、離れている家族からも好評を得ています。

社内報は紙媒体?それともWEB版?発行する際のポイント

最後に、社内報を発行する際のポイントや注意点について解説していきます。

まず最初に考えておきたいのは発行媒体の種類を決定することです。
紙媒体にして冊子状にするのか、それともWEB版にするのかをまず決めておきましょう。
紙媒体にもWEB版にもそれぞれにメリットもデメリットもあります。

紙媒体のメリットは、タブレットやスマートフォンといった端末がないときでも手に取りやすい点です。
ただし、印刷代や製本にコストがかかるというデメリットがあります。
一方、WEB版のメリットはこまめに更新しやすいことです。
URLを通知しておくだけで、多くの人に見てもらえるのもメリットの一つにあげられます。
従業員だけでなく家族や取引先など社外に向けても情報を発信しやすいです。

ただし、ネット環境が整っていない場所や通信状況が悪化したときには見られないというデメリットも出てきます。
予算が取れるときには季刊誌のような形で年に何度か紙媒体を発行し、WEB版でこまめに最新情報を発信するのもいいかもしれません。

発行の目的や更新頻度を決めておくのも重要なポイントです。
目的が定まらないまま社内報を発行しても、中身にまとまりがなく読み手にとって魅力のないものになってしまいます。
もちろん、盛り込む内容は複数あっても問題はありません。
社内コミュニケーションの活性化を目的にするのか、それとも単なる社内情報誌にとどめるのかといったことを決めておけばいいのです。

そして、更新頻度については、間が開きすぎて情報が古くなっては意味がありません。
だからといって頻度が高すぎても担当者の負担になる恐れも出てきます。
読んでもらうためには、多くの従業員が興味を持ちやすい内容であることが重要といえます。
興味を持ってもらうという視点で考えれば、コミュニケーションの活性化を重視する方がいいかもしれません。
例えば、社内部活を紹介したり経営陣のインタビューを特集したりするのもいいでしょう。
注意しておきたいのは、社内全体の情報をバランス良く紹介できることです。
アイデアをまとめるのが難しいときには、プロに相談するという方法もあります。

職場のコミュニケーションを活性化させて、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、社内報を発行する目的や期待できる効果、企業の成功事例について紹介しました。
社内コミュニケーションは、生産性や従業員の定着に大きな影響を与えるため、会社としても支援や対策を行っていきましょう。

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