インナーブランディングを促進するツールとその効果を紹介

インナーブランディングは、企業を成長させるために必要不可欠な手法のひとつです。
多くの企業に注目されていますが、どのように進めていけば良いのかわからない企業も少なくありません。
今回は、インナーブランディングの概要やインナーブランディングを促進するツールについて紹介します。

＜30秒で読める！この記事の要約まとめ＞

• インナーブランディングとは、自社の従業員に対して行うブランディングのこと
• 推進には「ビジョン策定」「従業員への浸透」「効果確認」の3ステップが必要
• 促進ツールとして、ポスター・動画・専用サイト・アンケート・イベントの5つが有効
• 効果として、従業員満足度の向上・業務効率化・顧客満足度向上が期待できる

インナーブランディングとは？

インナーブランディングとは、企業が自社の従業員に対して行うブランディングのことです。
具体的には企業理念や価値についての理解を深めてもらい、その価値を浸透させていく活動を指します。
インナーブランディングの目的は、１人ひとりの従業員が会社の目指す方向を理解し、同じ方向に向かって企業の価値をより高めていくというものです。
インナーブランディングを行うことによって、従業員のエンゲージメントやモチベーションの向上、定着率・生産性の改善などが期待できます。

↓インナーブランディングの実施メリットや取り組み事例を紹介した記事はこちら↓
インナーブランディングとは？実施メリットや取り組み事例を紹介

インナーブランディングを進める3つのステップ・手法

インナーブランディングを進めるためには、3つのステップ・手法があります。

1.企業のビジョンと行動規範を決める

企業のビジョンと行動規範をしっかりと定めることで、企業の方向性が定まります。
また、「何のためにこの企業で働いているのか」「現在、何を目指しているのか」「今、どういう行動を取らなければならないのか」と、１人ひとりが意識できるようになることが可能となります。
そのためには、企業が現在置かれている状況を把握したり、インナーブランディングが進んでいったときに企業理念と行動規範のアップデートをしたりすることが必要です。

↓ミッション・ビジョンについて紹介した記事はこちら↓
ミッション・ビジョンとは？策定すべき時期や策定のポイントを紹介

2.行動規範を十分に従業員へと浸透させる

ビジョンや行動規範を定めるだけでなく、その内容を行動に反映できるレベルで浸透させていく必要があります。

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行動指針とは？トヨタやパルコなどの有名企業のユニークな行動指針例を紹介

3.インナーブランディングによって得られた効果を確認する

組織サーベイや定性調査、社内コミュニケーションの量や内容などを元にインナーブランディングで具体的にどのような変化があったのかを確認します。

3つのステップの中で多くの企業を悩ませているのが、2つ目の従業員への行動規範の浸透です。
人数が多ければ多いほど、同じ方向を向くというのは難しくなっていきます。
トップが大きな声で「意識改革」「残業削減」などを言ったとしても、従業員が自発的に行動しなければ、思うような成果は得られません。
そのため、ツールなどを活用して、インナーブランディング活動を効果的に進める必要があります。

インナーブランディング推進のデメリット

インナーブランディングは組織の結束力を高める強力な手法ですが、実施にあたっては下記のようなデメリットやリスクが発生する可能性があります。

1.コストと工数が発生する

• 外部リソースの活用: 専門のブランディング会社やコンサルタントに依頼する場合、多額の費用がかかることがあります。
• 社内リソースの消費: ワークショップの実施、ツールの導入、社内イベントの運営など、本来の業務以外の工数が削られます。

2.価値観の不一致による離職や反発のリスク

• 社員の離職: 新たな方針に強い違和感を抱いた社員が、「この会社とは合わない」と判断して離職につながる可能性があります。
• モチベーションの低下: 施策が「押し付け」と感じられると、現場の反発を招き、かえって従業員の士気が下がるリスクがあります。

3.表面的な取り組みで終わる「形骸化」の恐れ

• 現場との乖離: 経営層の掲げる理想と現場の実態にギャップがある場合、社員の共感を得られず、取り組み自体が無視されるようになります。

インナーブランディングを促進させるツール5選

インナーブランディングを促進させるためには、従業員へ周知させるためのツールが不可欠です。
今回は、5つのインナーブランディングのツールを紹介していきます。

1.社内に掲示するポスター

印刷サービスを手掛ける企業の中には、インナーブランディングのオリジナルポスターを作成する企業もあります。
テレビやネットで話題となっているキャラクターを登場させたり、有名なデザイナーや写真家にポスターの作製依頼をしたりとあらゆる手法があります。
多くの従業員の目にとまり、興味や関心を向けることが可能となります。

2.動画や本などのコンテンツ

企業と従業員の共通の価値観にしていくこととなる行動規範を浸透させることを目的に内容が決められます。
行動規範の中でも「すべきこと」と「すべきでないこと」を比較した手作り感あふれる絵を用いることで、従業員にもわかりやすく理解してもらうことが可能です。
ただ、作成した本や動画の内容を絶対的なルールという位置づけにしないように注意しなければなりません。
行動規範を押し付けるのではなく、達成可能で身近なものと感じさせるのが重要です。

3.従業員専用のサイト

従業員専用サイトには、企業理念や企業の歴史のなどの基本的な情報が閲覧できるようにします。
ただ、これだけではほとんどの従業員が閲覧することは難しいです。
重要なのは、従業員に興味を持ってもらえるようなコンテンツを拡充していくことが重要です。
たとえば、自由に参加できる社内イベントの情報や、従業員が利用可能な福利厚生の情報など、従業員が興味を持ち役立つものを載せると閲覧してくれる可能性が高くなります。
従業員専用サイトにアクセスする機会が増え、社内の情報を従業員同士で話す機会が増えれば、企業にとってプラスの効果が期待できます。

4.従業員向けアンケート

インナーブランディングを進めていくうえで、従業員が満足していなければ意味がありません。
企業側からのアクションが、従業員にとっては不快なものの可能性もあります。
そこで、インナーブランディングに関するアンケートを実施することがオススメです。

アンケートを行うときに注意しなければならないのは、質問の量、答えやすい内容、選択型の回答欄の3つです。
質問の量が多すぎると、仕事をする時間が削られるので、5～10個の質問を2～3分ほどで答えられる簡単な内容にします。
また、専門用語を多用しすぎず、質問相手に伝わりやすい文言にすることで、回答率が上がりやすくなるでしょう。
加えて、プライベートな部分に踏み込みすぎるとセクハラの対象となる可能性もあるので、注意しなければなりません。
そして、回答欄を「1～5の中から選ぶ」「満足度をA（高い）～E（低い）から選ぶ」というような形式にすることで、回答者が簡単に答えることが可能です。
さらに、アンケート結果を計測し数値化しやすくなるため、インナーブランディングの効果がはっきりとわかります。

5.従業員向けイベント

従業員をもてなすイベントや体育館を貸し切った運動会などを行っている企業は少なくありません。
ワーキングでは、いろいろな部署の従業員が同じ問題に取り組み意見交換をします。
こうしたイベントやワーキングでは、業務以外で接点がなかった従業員同士を、部門の壁を越えて結びつけることが可能となります。
また、行動規範を事業活動とは異なる形で表現することができるため、普段では得ることができない発見があるたのでおすすめです。
イベントやワーキングを通して従業員に「体験させる」「実感させる」ということが大きなポイントです。

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インナーブランディングで得られる効果

インナーブランディングによって、企業が得られる効果は主に3つあります。

1.従業員満足度の向上

企業側が従業員の意見を聞く機会が増えるため、仕事に対するモチベーションも上がります。
従業員がモチベーションを向上させ、満足して働ける環境が整っているため、離職率の低下にもつながるでしょう。

2.業務の効率化

企業内のつながりが、タテ・ヨコ・ナナメといろいろな方向でできるので、さまざまな手法が生まれやすくなります。
その結果、生産性の向上にも大きくかかわることとなるのです。
従業員同士がコミュニケーションを取れる環境が整うことで、さまざまな問題が解決できるようになります。

3.顧客満足度の向上

従業員自身が、企業を良くするためにはどうすればよいのかを考えることで、商品やサービスにも影響が現れます。
良い商品・良いサービスが提供できる創意工夫を自発的に行うようになるので、顧客の満足度の向上につながることになるのです。
このように、インナーブランディングによって企業の内側を良好な状態することで、アウターブランディングにも良い影響を与えられます。

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インナーブランディングに関するよくある質問

インナーブランディングに関するよくある質問と回答を紹介します。

Q1. インナーブランディングとは何ですか？

インナーブランディングとは、企業が自社の従業員に対して行うブランディングのことです。 企業のビジョンや行動規範を従業員に浸透させることで、組織としての一体感を高める取り組みです。 従業員が企業理念を深く理解し自発的に行動できる状態を目指します。

Q2. インナーブランディングを進めるステップを教えてください。

まず、企業のビジョンと行動規範を明確に定めることが出発点です。 次に、定めた内容を従業員が実際の行動に反映できるレベルまで浸透させていきます。 そして、組織サーベイや社内コミュニケーションの変化などをもとに、取り組みの効果を定期的に確認することが重要です。

Q3. インナーブランディングを促進するツールにはどのようなものがありますか？

社内に掲示するポスターや、行動規範をわかりやすく伝える動画・書籍などのコンテンツが活用されています。 また、企業理念や福利厚生の情報を発信する従業員専用サイトも有効です。 従業員の満足度や意識を把握するためのアンケート、部門を超えた交流を生む社内イベントも、浸透を後押しするツールとして効果的です。

Q4. インナーブランディングにはどのようなデメリットがありますか？

全社的な取り組みとなるため、外部への依頼費用や社内の工数など、コスト面での負担が生じます。 また、企業の方向性に共感できない従業員との間に摩擦が生まれ、離職や反発につながるリスクもあります。 経営層の掲げる理想と現場の実態にギャップがある場合、取り組みが形骸化してしまう恐れがある点にも注意が必要です。

Q5. インナーブランディングで得られる効果は何ですか？

従業員が意見を発信しやすい環境が整うことで、仕事へのモチベーションが高まり、離職率の低下につながります。 また、部門を越えたつながりが生まれることで業務効率が向上し、生産性の改善も期待できます。 さらに、従業員が自発的に商品やサービスの改善を考えるようになるため、顧客満足度の向上にも好影響を与えます。

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今回は、インナーブランディングの概要やインナーブランディングを促進するツールについて紹介しました。
インナーブランディングは、生産性や従業員の定着に大きな影響を与えるため、会社としても支援や対策を行っていきましょう。

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