テレワーク時代の福利厚生制度

働き方改革が推進され、またコロナ流行の流れもあり、テレワークや在宅勤務などの推奨によりオフィスの縮小や通勤費の削減が起きています。今、この削減された費用を福利厚生制度として在宅勤務中の従業員の支援に回す動きも活発化しています。
本コラムでは、そんな「テレワーク時代」における福利厚生の在り方について紹介します。

テレワーク制度とは？

そもそもテレワークとはtele（離れて）work（勤務をする）という意味で、在宅勤務（自宅で仕事をする）・モバイルワーク（交通機関の社内やカフェなどで仕事をする）・サテライトオフィス勤務（遠隔勤務用の施設で使途をする）など、職場以外の環境で仕事をする事を指します。

テレワーク制度を導入する方法

テレワークの実施は働き方のルールが必要となるため、就業規則の見直しが必要です。
主に見直しが必要な項目は以下の通りです。

• テレワーク勤務の対象者（業務内容や受け持つ役割などで制限がある場合もある）
• サテライトオフィスの勤務の利用申請（自宅以外での勤務をする場合）
• テレワーク勤務時の服務規律
• テレワーク勤務時の労働時間
• テレワーク勤務時の休憩
• テレワーク勤務時の所定休日
• テレワーク勤務時の時間外労働等
• テレワーク勤務時の出退勤管理
• テレワーク勤務時の賃金・費用負担・情報通信機器などの貸与

上記に加えて通常勤務とは異なる労働条件（休憩や家事などの離席が許される場合）を設定したり、「事業場外のみなし労働時間制」などの特別な労働時間制を導入したりする場合にも就業規則の改定が必要です。

テレワーク導入で見直しの対象となる制度

テレワーク導入すると、企業で削減できる福利厚生には通勤費をはじめ、「会社に出勤することを前提としていた」固定費の削減が挙げられます。

通勤交通費

テレワークを導入した場合、出社をすることがなくなるため、月ごとの支払いはせず、出社した日についてだけ個別に支払う対応に変更している企業が多いようです。

オフィス賃貸料

全社でのテレワークを導入している場合、オフィスレス（本社がない）にしてしまうという企業も出てきています。その場合月々のオフィス賃貸料は不要となり、時々集まっての打ち合わせや顔を合わせてのイベントなどのときのみレンタルスペースを活用するという方法に変更している企業もあるようです。

オフィス備品費用

会社にいると消耗するコピー用紙やペン、ティッシュなどの小さなものからデスクや椅子などの家具に至るまで、交換、補充の頻度が低くなり費用が削減されてきます。

テレワークで導入が進む福利厚生制度

特に在宅での勤務の場合、自宅に会社同様の設備を整える必要があるので、設備費として補助を行うことがあるようです。

テレワーク手当

通信費やディスプレイの購入、またWeb会議ツール、周辺機器の導入などテレワーク環境を整えるために個人へ支給する手当のことです。

オンラインランチ・飲み会・コミュニケーション手当

在宅勤務におけるコミュニケーション活性化のために、オンラインでのランチや終業後の飲み会の飲食物を補助する制度のことです。

ランチ補助

社員食堂などに代わり昼食代を支給する手当のことです。昼食代を給与に上乗せする方法のほかに、宅食サービスで個別の従業員の自宅へランチを届けるという制度もあるようです。

テレワーク環境下でも福利厚生を充実させ、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

働き方が変わることで従業員が魅力を感じる事や、必要になるものもどんどん変わってきています。
その変化を適切にキャッチアップできていないと、その制度に割いているコストや人的工数ももったいないうえ、従業員の満足度も下がってしまいますので、スピーディーな対応が求められるといえます。
ぜひ一度、働き方、そして福利厚生について見直してみてはいかがでしょうか。

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