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飲食業界の離職率の現状と理由、離職率を下げるための対策について紹介

飲食業界の離職率の現状と理由、離職率を下げるための対策について紹介

飲食業界で働こうとしたときにまず不安に思うのが離職率の高さです。
一方、雇う側も「長く続けてくれるだろうか」と心配に思う人が多いのではないでしょうか。
今回は、飲食業界における離職率の現状や離職の理由、離職率を下げるための対策について紹介します。

飲食業界における離職率の現状

飲食業界は離職率が高いと言われていますが、実際はどうなのでしょうか。
厚生労働省では2020年10月30日、「新規学卒就職者の離職状況(2017年3月卒業者の状況)」を公表しました。
その中の「平成29年3月新規大卒就職者の産業別就職後3年以内の離職率」によると、「宿泊業、飲食サービス業」の離職率は52.6%でした。
2位の「生活関連サービス業、娯楽業」の46.2%よりも10%以上も高く、ダントツの1位です。

飲食業界の離職率が高い理由

飲食業の離職率が高いのには理由があります。

1.労働条件が良くない

例えば、刺身などの生鮮食品を扱う場合、職場は常に温度の低い状態になっています。
逆に、揚げ物や蒸し物などを作る場合は職場の温度は高くなります。
そのうえ、立ちっぱなしや同じ姿勢での単調作業が続くので、足や腰に大きな負担がかかります。

また、飲食業の場合、土日をはじめ、ゴールデンウィークやお盆、年末年始が稼ぎ時です。
飲食業以外で働く友人や家族とはスケジュールを合わせにくいのです。
そのため、友人との付き合いが減ったり、家族との距離ができたりしてしまうかもしれません。

2.給与が安い

2019年12月4日、厚生労働省が公表した「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:3主な産業別にみた初任給」によると、「宿泊業、飲食サービス業」の初任給は大卒の男女計で20万800円です。
この金額は全ての産業の中でも最下位でした。

3.キャリアを構築しにくい

飲食店は3年で7割が閉店すると言われており、他店との競争が非常に激しい世界です。
その上、他の業界と比べて、新型コロナウイルスや不景気など社会的な情勢の影響を受けやすいため、解雇になったり、飲食店そのものがつぶれてしまったりする可能性も高いと言えます。
赤字が続くと、将来への不安も高まります。
長く安心して働くことができる業界とは思われにくいのです。

4.従業員同士のコミュニケーション不足

飲食業は正社員よりもアルバイトやパートの数が多いものです。
アルバイトやパートはシフト制で働いています。
そのため、同じ飲食店で働いているのもかかわらず、口を利くどころか、顔を合わせたこともない従業員も多いです。
コミュニケーション不足は仕事の引き継ぎに支障をきたします。
例えば、夜のシフトの従業員の掃除がいい加減だったとして、それを見た朝のシフトの従業員は不満に思います。
しかし、顔を合わせることがないため、文句を言おうにも言えません。
こうしたことが積み重なるとフラストレーションがたまります。
その結果、離職につながることも少なくないのです。

5.人材不足

上記1~4までの理由によって、飲食業界は常に人材不足です。
また、離職率が高いというマイナスイメージが強いため、働きたいと希望する人も少ないです。
実際に何十万円もの費用をかけて求人サイトで募集しても社員はもちろんのこと、アルバイトやパートでさえ採用が難しいです。
人手が足りないと、一人当たりの勤務時間が長くなり、残業時間も増えます。
ワークライフバランスとは程遠く、プライベートな時間が確保しにくくなり、これでは心身ともにバランスを崩してしまいます。
にもかかわらず、給料は上がらないとなると、働くモチベーションも下がってしまうでしょう。

飲食業界で離職率を下げるための対策

飲食業界で離職率を下げるためには、以下のような対策が考えられます。

1.上司と部下が1対1で話し合う時間を設ける

部下から仕事の悩みや将来の目標などを聞き出すようにしましょう。
その際、必ず他の従業員がいないところで話し合うようにします。
というのも、第三者の目があると、本音を話してくれない可能性が高いためです。
部下からヒアリングした上で、どのようにすれば仕事の悩みが解決できるのか、将来の目標を叶えることができるのかを一緒に考えるようにしましょう。
そうすることで、従業員の現状への不満や将来への不安も薄らぎ、働き甲斐も生まれるでしょう。

2.サンクスカードの導入

サンクスカードとは名刺サイズのカードに感謝の言葉を書いて、従業員同士で渡し合う制度のことです。
「フォロー、ありがとう」「助かったよ」など、感謝の言葉はなんでもかまいません。

褒め合う制度といえば、ピアボーナスもあります。
「Peer(ピア)」とは「仲間」、「Bonus(ボーナス)」とは特別手当を意味します。
こちらは称賛された数に応じてボーナスをもらうことができるというものです。
ボーナスは現金だけとは限りません。
旅行券や食事券、景品と交換できる社内ポイントなどでもよいでしょう。
サンクスカードやボーナスを導入することで、職場の雰囲気がよくなり、結束力を高めることでしょう。
また、人に認められることで、仕事へのモチベーションもアップします。

3.社内報の活用

社内報を活用し、従業員の自己紹介を掲載することで、お互いの趣味や性格を知ることができます。
同じ趣味を持つ者同士、会話が広がること期待でき、コミュニケーションの活性化につながります。

何か新しい取り組みをスタートされたときは社内報で説明するようにします。
そうすれば、目的や取り組みの内容を理解してもらった上で実行に移すことができます。

さらに、シフト制の飲食業の場合、長い間働いていても、顔を合わせたことがない従業員もいます。
社内報を作ることで、どのような人たちが働いているのか知ることができます。
こうした社内報の効果は店内だけに留まりません。
従業員が家族に社内報に関する情報を共有するだけで、いかに職場で頑張って働いているのかを家族に知ってもらうことも可能です。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、飲食業界における離職率の現状や離職の理由、離職率を下げるための対策などについて紹介しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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