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インセンティブ制度の導入メリット・デメリット、効果や事例を紹介

インセンティブ制度の導入メリット・デメリット、効果や事例を紹介

インセンティブ制度は、従業員にとって嬉しい制度である一方で、職種間や役職間での評価の平等性の問題や被評価者のレベルが異なるという問題など様々な懸念があります。

インセンティブ制度は、メリットだけでなくデメリットもあるため、両方を踏まえた上で制度の設計や運用を行うことが求められます。

今回は、インセンティブ制度の導入メリット・デメリットや効果、事例などを紹介します。

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インセンティブ制度導入の効果

インセンティブ(incentive)は、「動機」や「刺激」などの意味を持つ言葉です。

人事領域においてインセンティブというときは、個々の社員の成果に応じて報酬を支払うことでモチベーションを上げる仕組みを指します。

金銭的な報酬をイメージする人が多いですが、それだけに限りません。

たとえば、表彰、旅行などの副賞、昇給などをインセンティブとして設定している会社も少なくないのです。

ポイントとして付与し、一定数貯まると好きなものと交換できる仕組みを導入している企業もあります。

インセンティブと賞与の違い

賞与と混同されることがありますが、2つは明確に異なるものです。

賞与は「夏と冬の2回」など支給時期の決まりがあり、会社の業績に応じて金額が決定されます。また、基本的に全社員に支給されるものです。

一方、インセンティブは企業の定める指標を達成した社員に対して支払われる報酬で、成果を上げていなければ支給されることはありません。

インセンティブ制度による大きな効果として、社員のモチベーションが上がる点が挙げられます。

自分のがんばりや成果が認められ、なんらかの形で見返りが得られるとなれば、仕事に対する意欲も高まるものです。ひいては会社の業績向上効果も期待できます。

インセンティブ制度を導入することのメリット

インセンティブ制度の導入は、企業にも社員にもさまざまなメリットをもたらします。

1.従業員のモチベーションを高い水準で維持できる

給与以外に報酬が受け取れるとなれば、何もないケースと比べ、より意欲的に仕事に取り組めます。

従業員がそのような気持ちで仕事に取り組めば、現場の士気の向上にもつながるでしょう。

業務上の目標達成まであと少しというときも、踏ん張りが効きます。

2.自分が行うべきことが明確になる

インセンティブ制度では評価基準や指標が明確に決められています。

その基準を知ることで、社員それぞれが「自分は何をどれだけするよう求められているのか」をクリアに把握でき、とるべき行動にぶれずに取り組めるようになるのです。

基準が明確化されているため、評価の公平性や透明性が担保されている点もメリットといえるでしょう。

3.優秀な従業員やビジョンに共感している従業員の採用・定着に繋がる

企業側のメリットとしては、上記のほかに、他社との差別化がはかれ優れた人材を確保しやすくなる点が挙げられます。

優秀な人材であるほど、個別の業績によって評価される仕組みがある会社に魅力を感じるものです。

能力のある求職者の応募が見込め、さらに成績に応じた適切な報酬を支払うことで、有能な社員の離職を防ぐ効果も期待できます。

インセンティブ制度を導入することのデメリット

インセンティブ制度のデメリットは、社員の間で格差が生まれ、職場の人間関係や雰囲気が悪くなる可能性があることです。

成果を上げられる社員はどんどん報酬を受け取れる一方、なかなか結果が出ない社員は何も受け取れません。

評価されない社員が仕事に対する意欲を失う可能性も考えられます。

また、個人の業績だけに着目した評価制度にすると、自分の成績を上げることに固執し個人プレーに走る社員がでてくることもあり得ます。

チーム間でノウハウや重要な情報を共有しなくなるなど、チームワークの低下につながりかねません。

インセンティブ制度を設計するにあたって注意すべきポイント

インセンティブ制度にはさまざまなメリットがある一方、成果があがらない社員の意欲低下や人間関係の悪化が起こりかねないというデメリットもあります。

設計をミスすれば、デメリットばかりが目立つ結果になり、思ったような効果が出ないこともあるでしょう。

そこで、制度を導入する際には以下の3つのポイントに注意することが大切です。

  1. 評価基準を明確にする
  2. 営業以外の部門に配慮する
  3. 魅力的な報酬を設定する

評価の基準や指標は明確かつ公平に設定することが不可欠です。

偏りがあったり到達できないような高すぎる基準であったりすれば、社員の納得感が得られません。

また、企業によっては成果がわかりやすい営業部門にのみインセンティブ制度を設定しているケースがありますが、これは他部門に所属する社員に不公平感を生むもととなります。

成果に直接つながらない間接部門であっても、たとえば「コスト削減に成功した」「属人的だった業務のマニュアルを作成し標準化した」など、会社に貢献する業務を行っているものです。

そのような業務を適切に評価する仕組みづくりが必要です。

社員にとって魅力的な報酬を設定することも大切です。

必ずしも金銭的な報酬を求めている社員ばかりではありません。人前で表彰されるのが嬉しい人もいれば、ポイントを貯めるのが楽しみという人もいるでしょう。

満足度が高く、モチベーションアップにつながる報酬を用意するためには、導入前に社員にヒアリングを行ってニーズを調べる必要があります。

インセンティブ制度導入事例を紹介

ここでは、実際にインセンティブ制度を導入している事例を2つ紹介します。

株式会社ソラストのインセンティブ制度導入事例

保育園を運営する株式会社ソラストでは、サンクスポイントを付与するインセンティブ制度を導入しています。

これは、努力しているスタッフに対してポイントを分配し、一定数貯まると表彰される制度です。

導入後、組織全体の活性化に成功し、離職率が低下するという結果を出しています。

さらに、園長がスタッフの良い点を見つけて褒め、ポイントを与える習慣ができたことで、定着率の向上にもつながっています。

株式会社メルカリのインセンティブ制度導入事例

フリマアプリを運営する株式会社メルカリでは、社員同士が感謝や少額の報酬を贈り合うチップ制度を導入しています。

これは、アプリ上で感謝を伝えたい相手にチップを贈る仕組みです。

貯まったチップは1ポイント1円換算で給与として支払われます。

メルカリが社員に対して実施したアンケートでは、ほとんどの社員がこの制度に満足していると答えました。

感謝の気持ちを気軽に伝えあえることで、社員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。

インセンティブ制度を導入し、従業員の定着・活躍を支援しよう

今回は、インセンティブ制度の導入メリット・デメリット、期待できる効果や事例などを紹介しました。

インセンティブ制度は、従業員のモチベーションを向上させ、業績や組織にも良い影響を与えることが期待できる制度である一方、管理や運用が煩雑になってしまうことが懸念されますので、ぜひ『THNKS GIFT』などのツールを活用して、運用を仕組み化しましょう。

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