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ストレスチェックとは?義務対象の基準や診断方法について紹介

ストレスチェックとは?義務対象の基準や診断方法について紹介

さまざまなストレスからうつ病などのメンタルヘルス不調を発症し、休職を余儀なくされる社員が増えています。
社員のメンタルヘルス管理は企業の重要課題の一つといえるでしょう。
厚生労働省でも事業場におけるメンタルヘルスケアを推奨しており、2015年12月よりストレスチェック制度の設置も義務付けられました。
今回は、ストレスチェック制度の概要や実施手順、診断方法について紹介します。

ストレスチェックとは?

労働安全衛生法の改正により、2015年12月から、一定の条件を満たす企業では年に1度、社員に対するストレスチェックの実施が義務づけられています。
具体的には、社員にストレスに関する質問票に回答してもらい、その結果を集計・分析することで、社員のストレス状態をチェックします。
ストレスチェックの目的は、メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見です。
社員自身が自分のストレス状態を知ることで、これ以上ストレスをためないように対処したり、ストレスが高い状態にある人を見つけて医師による面接指導を受けてもらったりするのが狙いです。

ストレスチェックが義務付けられている事業場と対象者

常時50人以上の社員を雇用する事業場では、毎年1度、ストレスチェックの実施が義務付けられています。
また、ストレスチェックと面接指導の実施状況について、労働基準監督署に所定の様式で報告しなければなりません。
社員が50人未満の事業所についてはストレスチェック実施は当面、努力義務となっていますが、社員の安心安全を守るためには、できるだけ実施するのが望ましいでしょう。
なお、50人未満の場合には労働基準監督署への報告義務はありません。
ストレスチェックの対象者は、常時使用する社員です。
ただし、契約期間が1年未満の労働者や労働時間数が通常の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は対象外です。

ストレスチェックの実施手順

ストレスチェックの主な実施手順を注意点も交えて紹介します。
社内で実施する際には、次の5つのステップと診断方法に沿って進めていきましょう。

1.社内ルールの策定

まず、導入前の準備として、ストレスチェックの目的と実施時期、対象者、実施方法などの社内ルールを策定します。
ストレスチェックの実施者は医師や保健師などになりますので、実施体制も整えなければなりません。
普段から社内の状況を把握している産業医を実施者に選定するのが望ましいでしょう。
社内ルールが策定できたら、社内規定として明文化し、全社員に対して通知します。

2.調査票の作成

「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を含む以外、使用する調査票には、特に細かな指定はありません。
迷う場合には、国が推奨する57項目の質問票(職業性ストレス簡易調査票)を使うとよいでしょう。
ITシステムを用いてオンラインで実施することもでき、厚生労働省の公式サイトから無料でダウンロードできます。
質問項目については、ストレスの原因に関して、「非常にたくさんの仕事をしなくてはいけない」「時間内に処理できない」などの質問に答えてもらったり、ストレスによる心身の自覚症状の質問項目として、直近1ヵ月間の心身の健康状態を尋ねたりします。
社員がストレスチェックを受けることは義務ではありませんが、できるだけすべての社員に受験してもらうよう努めましょう。

3.ストレス状況の評価と高ストレス者の判定

記入済みの調査票は実施者または実施事務従事者が回収します。
実施事務従事者とは、従事者の指示を受けてストレスチェックの実施の事務を行う人たちです。
ストレスチェックの結果によって本人が不利益を被ることがないよう、人事部の社員など、人事権のない人たちしか従事できない決まりです。
調査結果をもとに、ストレス度合いが高い人を選定します。
結果は直接本人に通知されますが、その際にも周囲に結果が漏れることがないようプライバシーの保護に細心の注意を払わなくてはなりません。
また、結果を事業者に提供する場合には本人の同意が必要です。

4.医師による面接指導

高ストレス者と評価された社員には、面接指導の対象者である旨も通知されます。
さらに本人から申出があった場合には、医師による面接指導を実施しなければなりません。
面接指導の申出は結果の通知から1カ月以内に、面接指導は申出から1カ月以内に行う必要があります。
事業者は面接指導を行った医師から意見徴収し、必要に応じて労働時間の短縮や休業指示など、就業上の措置を講じます。

5.職場環境の改善

個人の結果をチームごと、部署ごとなど一定規模の集団ごとに集計・分析して、職場環境の改善を図っていくことも大事です。

ストレスチェックの診断方法

国が推奨する職業性ストレス簡易調査票では、調査票57 項目に対する 4 段階の回答から、ストレスの原因因子とそれによって起こる心身の反応、周囲からのサポートをスコア化して評価します。
ストレスの原因因子に該当する項目は、心理的な仕事の負担度合いや仕事のコントロール度、職場での対人関係のストレスなどです。
併せて、ストレスによって起こる心身の反応として、イライラ感や疲労感、不安感、抑うつ感など、上司や同僚からのサポート状況をチェックします。

企業がストレスチェックを実施するメリット

ストレスチェックの実施は企業にとって次の3つのメリットがあります。
積極的に実施していくことには企業にとって大きな意義があるといえるでしょう。

社員のメンタルヘルス不調の予防になる

年に1度、ストレスチェックを実施することで、ストレスによるうつ病などのメンタルヘルス不調を予防できる、あるいは早期発見できる可能性が高まります。
メンタルヘルスの不調は早期段階では本人にも自覚がないことが多く、また言い出しづらいものです。
何らかの変調が見られたときには、すでに症状が深刻化しているケースも少なくありません。
定期的に社員のストレス度合いを客観的に把握していくことで、メンタルヘルスの不調を予防できます。

職場の問題点の把握につながる

メンタルヘルスの問題には、仕事以外の要素、例えば職場の人間関係によるストレスなどが関係していることもあるものです。
ストレスチェックの実施によって職場の問題点を総合的に把握できるため、職場改善への有効な対策を検討できます。

生産性の向上が期待できる

職場改善が進み、社員のストレスが改善されたり、休職する社員が減ったりすることは、業務の生産性向上にも寄与します。
社員が生き生きと働いている職場は士気が高く、社員間のコミュニケーションも活発です。
社員同士の助け合いによる相乗効果も生まれることでしょう。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ストレスチェック制度の概要や実施手順、診断方法などについて紹介しました。
従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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