なぜ評価制度が機能しないのか

「人事評価制度を導入したが、活用できていない」という声は少なくありません。
これは、大企業、中小企業、ベンチャーやスタートアップに限らず、どの会社でも課題となっています。 

実際、社員の処遇への納得度向上を目的に精緻な評価制度を設計しても、運用してみると「目標は立てただけで進捗の管理をしていない」「評価項目や基準は評価の時にのみ確認する」という状態になっていることがあります。 

本来、評価制度は普段のマネジメントに活用してこそ意味があるにも関わらず、多くの会社では評価の時期にしか活用されないものになっています。

 そもそも評価制度とは

評価制度とは、社員のパフォーマンスや発揮している能力を評価し、「処遇の決定」「会社からの期待伝達」「適材適所での異動配置」「人材育成」に必要となる情報を提供するものです。

 評価制度は人事制度の要であり、評価制度を適切に運用しないと、処遇への納得度の低下や働きがいの減少を引き起こし、最終的には離職へとつながっていきます。

 その評価制度には、大きく「目標管理」と「行動評価」という評価の方法があります。

・目標管理とは、期初に会社の目標を踏まえた個人目標を設定し、期末にその達成度を評価する評価方法です。目標管理のツールには、MBOやOKRなどがあります。

・行動評価とは、その会社で求められる行動や能力をあらかじめ設定し、その設定された基準で評価する方法です。コンピテンシー評価もこの行動評価の1つです。 

理念やバリューの体現を評価するには”高い評価スキル”が必要

どのような評価方法を活用するかは、会社によってさまざまです。目標管理だけを導入している場合もあれば、行動評価と目標管理を組み合わせて評価している会社もあります。特に、ベンチャーやスタートアップといった組織規模が比較的小さく、事業拡大と変化する市場への対応に高いレベルで取り組む必要がある会社では、行動評価よりも目標管理が好まれる傾向にあります。 

ただ、会社の理念やバリューなどを評価する場合は、目標管理よりも行動評価が適しています。行動評価は会社が社員に求める行動を設定し、その内容で社員を評価するものです。会社が求める人物像を理念やバリューから作成することで、社員に対してどのような行動が求められているかを示すことができます。また、求められる行動を経営幹部やマネージャー、スタッフなどで階層化することで、社員の自律的な学習や計画的な人材育成に活用することができます。

しかし、行動評価は目標管理よりも高い評価スキルが求められます。目標管理では「達成度」により、ある程度客観的に評価できるのに対し、行動評価では「～～している」「～～できる」という基準に対して実践できているかの判断が求められます。そのため、評価者である上司は普段から部下の行動を観察し、評価項目ごとの行動ができているかを記録しておく必要があります。

行動評価が機能するかどうかは、評価者である上司のマネジメントにかかっていると言っても過言ではありません。

行動評価を機能させるためには

理念やバリューを浸透させるのに強力なツールとなる行動評価ですが、前述のとおり、その運用は容易ではありません。
ここでは、行動評価を導入し、機能させるうえでのポイントをお伝えします。 

ポイント1：行動評価の項目・基準はすべての社員に公開する

行動評価の項目や基準はすべての社員が知っておくべきものです。評価基準を公開することで、理念やバリューを体現している状態というものを社員が理解できるとともに、評価基準が社内の共通言語となっていきます。会社によっては評価者にしか評価基準を知らせていないようなケースもありますが、行動評価を機能させるためには、必ず公開すべきです。 

ポイント2：評価者を育成する

評価者である上司を、評価基準に沿った評価や指導・育成ができる状態にする必要があります。部下である社員は、上司からの評価やフィードバックを通して、自分が行動評価の内容に沿って行動できているかを理解します。上司が適切な評価やフィードバックができない場合、社員は自分が正しく行動できたかを把握できないだけでなく、行動評価の内容を誤って理解してしまうリスクもあります。そのため、評価者は行動評価の内容を深く理解し、評価者間で目線を合わせ、適切なフィードバックスキルを身に着けることが必須となります。 

ポイント3：普段から行動評価に沿ってフィードバックし、フィードバック内容を記録する

さいごは、行動評価を普段使いするということです。行動評価は、評価の際に確認するものではなく、普段から意識しておくべき内容です。評価者である上司は、部下の日々の行動を観察し、よくできている点／改善すべき点を日常的にフィードバックすることが大切です。また、フィードバックした内容を記録しておくことで、実際に評価する際に、部下との目線合わせ活用することができます。最近では、日常的なフィードバックに活用できるITシステムもあり、記録や共有の負担を考慮するとシステムを活用することも一考です。

バリューの浸透には社員同士の相互評価も必要

Take Actionでは、理念を体現していることを社員同士で賞賛しあえる社内SNS「THANKS GIFT」をご提供させていただいております。

日々のコミュニケーションとして活用してみてはいかがでしょうか？