コロナ禍で福利厚生はどう変化した？新しいサービスや事例を紹介

コロナ禍によって、企業が提供する福利厚生の内容が大きく変化しています。
合わせて、従業員が求める福利厚生も、生活スタイルや価値観の変化によって、今までの内容からも変化しています。
経営者や企業担当者は、どのような新しい福利厚生を提供していけばよいのでしょうか。
今回は、コロナ禍による福利厚生の変化、新たな福利厚生を検討するポイント、企業の事例、注目されている福利厚生サービスなどを紹介します。

コロナ禍で福利厚生はどのように変化したのか？

コロナ禍によって、法律とは別に企業が自由に決める法定外福利厚生に大きな変化が起こっています。
多くの企業において、法定外福利厚生の中心になっているのは、交通費支給や家賃補助、社員食堂による食費補助です。
しかし、コロナ禍によってテレワークによる在宅勤務が急速に普及するとともに、これらの基本的な制度も見直す必要が生じました。
たとえば、家賃補助に加えてテレワークに必要な光熱費や通信費の一部を負担する企業が増えています。
また、社員食堂での食費補助ができなくなった代わりに、自宅にランチを届けるサービスや電子マネーによる補助を実施する企業も出てきました。

2021年4月現在、社員旅行や福利厚生施設の利用、企業主催の歓送迎会や忘年会なども、コロナ禍のなかで見送らざるを得ない状況が続いています。
感染症対策が必要な状況はしばらく続くとみられているため、こうした福利厚生の仕組みも変えていく必要があるでしょう。
すでにオンラインを活用した社内コミュニケーションの活性化に積極的にシフトする企業が多くなっています。

コロナ禍によって変化した福利厚生に対する従業員の意識

コロナ禍は従業員の福利厚生に対する意識も変えました。
株式会社OKANは全国の20～50代のビジネスパーソンを対象に、『withコロナで変化する「働くこと」に関する調査』を行いました。
そのデータによると、2020年の求める福利厚生の上位は、1位特別休暇、2位慶弔支援、3位ファミリーサポートとなっています。
2019年の1位住宅補助・家賃補助、2位食堂・昼食補助、3位特別休暇に比べると、家庭生活に対する支援が増えました。

株式会社OKANでは、コロナ禍によって家族と過ごす時間が増えた結果、プライベートをより大切にする価値観に変わったのではないかと分析しています。
もちろん、いつ新型ウィルスに感染してもおかしくない状況のなか、安心して会社を休める特別休暇制度を整えてもらいたい従業員も急増したのでしょう。

また、同調査によれば、コロナ禍によって従業員の帰属意識の低下もみられるといいます。
「会社と良い関係を築けているか」という質問に対して「いいえ」と答えた割合は、全体の半数以上に上っています。
特に30代の従業員では、「会社に期待することが増えた」と答えた割合が25.2%と前年から6%以上下がりました。
こうした要因の1つには、テレワークによって企業との物理的距離が開き、福利厚生の恩恵を受けにくくなったこともあるのでしょう。
人間関係が希薄になることによるモチベーション低下や、生活リズムの乱れなどを改善する福利厚生を、企業として考える必要があります。

コロナ禍における福利厚生を検討する際のポイント

コロナ禍への対応を含めた新しい福利厚生を考えるとき、重要なポイントは2つあります。

1.この状況下で安心して利用できる内容であるか

1つは安定して提供できる福利厚生であるか、ということです。
たとえば社員旅行やスポーツ大会は、従来の形では開催できなくなりました。
社内でのコミュニケーションが不足し一体感を持つ機会が失われるなか、今後どのような福利厚生が安定的に実施できるのか、検討することが必要です。

また、テレワークやフレックス制度は今後も定着し、これらの制度を利用する従業員は増えるとみられています。
制度の改正だけでは済まず、コミュニケーションツールや勤怠管理システムを導入するなど、ITツール導入も含めて検討しなければなりません。

2.従業員が欲している内容であるか

2つ目のポイントは、従業員のニーズに合っているかどうかです。
経営者や企業担当者は、自社の従業員がどのような福利厚生を求めているのか、しっかりと現状把握しなければなりません。
社内に従業員が揃わないコロナ禍では、社内ポータルサイトを活用して意見を集めるケースが増えています。

また、従業員の心理状態や従業員エンゲージメントを測定するためのアンケートツールを活用するのも効果的です。
従業員の声を聞き取ることで、ニーズに合った福利厚生の施策を実施できるようになるでしょう。

コロナ禍に対応した福利厚生の事例

コロナ禍に対応した福利厚生として、各企業はどのような施策を打ち出しているのでしょうか。
自宅にこもりがちな在宅勤務者に対する健康管理対策では、スマホアプリを活用する企業が増えています。
血圧や体重、歩数などを計測するアプリをインストールしてもらい、健康意識を高めてもらう試みです。
必要に応じて、健康に関するアドバイスや相談を受け付けている企業もあります。

また、生産性向上の施策としては、自社の厚生施設や社宅を改造して、共同作業スペースを設置する施策が一般的です。
自宅よりは広いデスクやスペックの高いパソコン、通信環境が整えられるでしょう。
なかにはサテライトオフィスとして本格的に稼働させることで、業務環境改善とBCP対策を兼ねる企業も出ています。
遊びに行きにくい状況を逆手に取って、自己啓発施策を充実させる企業も増えてきました。
たとえば、外部研修機関のeラーニングを活用して、好きな時間に学習してもらうなどです。

また、書籍代としてAmazonポイントや電子マネーを配布する企業も出てきました。
社内行事をオンラインで行う試みも進んでいます。
たとえばバーチャル海外ツアーを実施することや、名産品を自宅に配送してオンライン飲み会で一緒に味わうなどです。
手軽にキャンプができる「グランピング」も、「密」を比較的回避しやすいことからに取り入れる企業が増えています。

コロナ禍で活用できる福利厚生サービス

外部の福利厚生サービスを導入する企業もあります。
たとえば、社員食堂に代わる食費補助として、仕送り便サービスと契約する企業があります。
オンラインでランチを注文すると、お昼休みに自宅にランチが届くシステムです。

他にも、休憩時間に本格的なコーヒーをデリバリーするサービスと契約する企業もあります。
なかには社員の健康対策として、野菜セットや自炊用セットなどを定期的に届ける企業も出てきました。
こうした仕送り便サービスは業者と契約するだけなので、比較的簡単に導入できるでしょう。

企業独自の福利厚生を実現する便利な方法として「社内通貨」を導入する企業も増えています。
社内通貨とは、Amazonギフト券やスマホ決済対応の電子マネーなどと連携して、社内でやり取りできるポイントのようなものです。
特定の条件を満たした社員に配布したり、業績を上げた社員にインセンティブとして付与したり、活用方法はさまざまに考えられます。
通信費補助やオンライン飲み会の手当、書籍代など、多様化する福利厚生のニーズに、企業側の負担を大きく増やすことなく対応できるでしょう。
また、福利厚生の充実だけでなく、従業員エンゲージメントの向上やモチベーションアップの効果も期待できます。

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今回は、コロナ禍での福利厚生の変化や事例、新しいサービスなどについて紹介しました。
従業員の定着や活躍を支援する際は、福利厚生は非常に重要ですので、自社の課題に合わせて必要な福利厚生は何か、本当に必要なのかを確認してみてください。

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