アルムナイ制度とは？メリット・デメリット、具体的な施策を紹介

「アルムナイ制度」という言葉は聞いたことがあるものの、その意味については詳しく知らない企業担当者も多くいるでしょう。
最近では、ベンチャー企業だけでなく大手企業でもこの制度を導入して優秀な人材の確保に繋げている企業が増えています。
今回は、アルムナイ制度の概要や導入のメリット・デメリット、ポイントについて紹介します。

アルムナイ制度とは？

アルムナイ制度とは、企業の退職者や離職者を組織化し、企業の経営資源とし、退職者や離職者がいつでも元の企業の戻れる制度のことです。
アルムナイ制度の「アルムナイ」は英語で「alumni」と表記され、日本語では「卒業生」や「同窓生」という意味を持っています。
そこから派生し、企業においては退職者やOB・OGを指すときに利用されることが多くなりました。
なお、ここでいう退職者や離職者は年齢に関係なく、その企業を辞めた元従業員全体を指している点が特徴です。

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アルムナイ制度が注目されている理由

アルムナイ制度は元々、欧米の企業で採用されていた考え方で、日本でも外資系企業では取り入れられていました。
日本企業では終身雇用制度が主流で、一度入社したら定年するまで同じ企業で働き続けるという考え方が一般的でしたが、時代の流れと共にキャリアアップなどの理由で転職が珍しくなくなりました。
このように、労働市場が流動化することで、企業が優秀な人材を確保し続けることが難しくなってきたという背景もあり、この労働市場への対策として、制度の導入が増加してきています。

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アルムナイ制度の具体的な取り組み

アルムナイ制度の具体的な取り組みとしては、退職者やOB・OGで構成するコミュニティを「アルムナイネットワーク」と呼び、企業がそのネットワークに所属している人たちに対してニュースレターやウェブサイト、メールなどを活用し、定期的な情報提供やイベントへの招待などがあります。
なお、似たような取り組みに「OB会」や「同窓会」がありますが、これらは主にビジネスの第一線から離れた人を対象としているのに対し、アルムナイ制度では現役で活躍しているビジネスパーソンが対象である点が特徴といえるでしょう。

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アルムナイ制度と休職制度の異なる点

アルムナイ制度は、一度その企業を退職した人が戻ってくるという点において「休職制度」と似ていると考える場合もあるかもしれません。
しかし、休職制度は復帰を前提に休む期間が設けられているのに対し、アルムナイ制度では復帰を前提としていない点が異なります。
もちろん籍もないため、戻ってくるまでは自社の社員ではありません。
アルムナイ制度を利用して社員が戻る場合、必ずしも正社員というわけではなく、副業として勤務したり、繁忙期のみアルバイトとして勤務したりするなど、雇用形態にはさまざまな可能性があります。

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アルムナイ制度を導入するメリット

アルムナイ制度を導入するメリットとしては、下記が挙げられます。

採用・育成コストの削減が期待できる

採用・育成コストの削減ができる点については、アルムナイは元社員であるため、一から仕事を教える必要がなく、戦力化までのコストも少なくて済むところが特徴です。
研修やOJTなども、他の新入社員と比較しても少なく済むことが多く、これらにかかるコストも軽減されます。

優秀な人材を確保できる可能性が高い

優秀な人材を確保できる点については、多くの業界で人材不足が深刻になりつつある時代においては、そもそも人材を確保することも難しく、その中でも自社の社風に合う優秀な人材を見つけるのは困難といえます。
この点においても、アルムナイであれば一度自社に採用されている人材であるため、社風にマッチしていることはもちろん、転職先で経験を積んだり、スキルアップしたりしている可能性が高いため、以前よりも優秀な人材になっていると考えられるのです。
また、アルムナイ自身を採用できなくても、彼らの知り合いを紹介してもらえる可能性も高いため、一から採用活動をして新しい人材を見つけるよりも、優秀な人物との出会いが期待できるでしょう。

これらのほかにも、アルムナイ制度を導入することで企業を退職した人物とも良い関係を築いていることを外部にアピールできる点もメリットです。
企業に良いイメージがつき、採用ブランディングに効果を発揮したり、商品やサービスの好感度アップにもつながったりすることが期待できます。

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アルムナイ制度を導入することによるデメリット

一方のデメリットとしては、下記のようなポイントがあります。

既存社員との良い関係を維持するための手間やコストがかかる

アルムナイとの良い関係を築くためにも、社員の中からアルムナイ制度の担当者を決め、しっかりとした組織化活動を行わなくてはいけません。
ウェブサイトの更新やメールの作成の手間がかかるだけでなく、懇親パーティーを開く場合はその準備のほかに、開催にかかる費用も必要になります。
また、長く勤める既存社員との間に軋轢が生まれる恐れもあるでしょう。
それを防ぐためにも配属先のメンバーと話し合いを重ねるなど、アルムナイと既存社員の両方のフォローを行うことが必要です。

情報漏洩のリスクがある

アルムナイ制度ではウェブサイトやメールなどを通じて情報共有することが必要ですが、あくまでもアルムナイは社外の人であるため、そこで発信した情報が必要以上に外部に漏れてしまう恐れもあります。
情報共有する場合は、このようなリスクがあることを理解し、公開する情報の見極めをすることが重要です。

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アルムナイ制度導入におけるポイント

アルムナイ制度を導入する際のポイントとしては、まず、企業側の受け入れ体制を整えることが大切です。
デメリットの段落でも述べたように、既存社員の中にはアルムナイに対して批判的な考え方を持つ人がいるかもしれません。
また、再雇用した場合も、家庭の事情などで長時間勤務が難しいこともあるでしょう。
このような問題を解決し、円満に業務を進めるためにも、相互理解と勤務体制の整備が重要です。
そのため、配属前に既存社員への十分な説明に加え、柔軟な働き方ができるような企業体制を整えましょう。

退職者との良い関係を保つ努力も必要です。
アルムナイ制度を生かすためには、退職時にその企業に対して良いイメージを持ったまま辞めてもらわなくてはいけません。
転職のサポートをしたり、アルムナイ制度を認識してもらったりする取り組みをするなど、また戻ってくる可能性があることを意識して快く送り出すことが大切です。
ほかにも、優秀な人材を確保するために、再雇用の条件を設定しておくと良いでしょう。
再雇用できる人物の条件をあらかじめ決めておくことで、一定以上の能力やスキルを有する、優秀な人材の採用に繋がります。

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アルムナイ制度を上手く活用し、従業員が定着・活躍できる組織を作りましょう

今回は、アルムナイ制度の概要や導入のメリット・デメリット、ポイントなどについて紹介しました。
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