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両利きの経営とは?推進する方法やそれに合わせた組織づくりについて紹介

両利きの経営とは?推進する方法やそれに合わせた組織づくりについて紹介

時代の変化を乗り越え、会社を長く安定して経営するための方法として「両利きの経営」が注目されています。
成功した事業を深めると同時に、新たな可能性を模索することで、事業を継続して発展させていくことが可能です。
今回は、両利きの経営の概要や両利きの経営を推進するための組織作りのポイント、成功例などについて紹介します。

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「両利きの経営」とは?

「両利きの経営」とは、既存事業を深めていく「知の深化」と新規事業を展開する「知の探索」を両輪として企業を経営することの重要性を、右手と左手を自在に動かせる「両利き」になぞらえた経営論です。
世界中で注目を集めており、第一人者であるチャールズ・A・オライリーとマイケル・L・タッシュマンによる著書「両利きの経営―『二兎を追う』戦略が未来を切り拓く」は日本でも出版されました。
数年前までは考えられなかったような技術やサービスが次々と生まれて定着し、グローバル化が一気に進む現代社会においては、変化への対応が企業の存亡に関わります。
新たな技術にシェアを奪われたり、海外から安価な商品やサービスが流入したりして、経営を脅かされる事態になったとしても、「両利き」であれば別の事業で生き残っていくことができます。
長期間、倒産せずに経営を続けている企業の多くが、この「両利きの経営」を行っているといわれており、ベンチャー企業から大企業まで、経営者が知っておきたい理論の1つといえます。

「知の深化」とは?

両利きの経営の要素の1つである「知の深化」とは、既に自社が行っている事業を絶え間なく改善し、深めていくことです。
例えば、大ヒットした自動車のマイナーチェンジやモデルチェンジは「知の深化」にあたるでしょう。
自動車製造事業の枠の中で、燃費の効率を高めたり、ハイブリッドモデルを出したりして深化させていく方法であるためです。
「知の深化」は、既存事業の実績を根拠にできるため確実性があり、多くの企業で積極的に取り入れられています。

企業にとって、既存事業や大ヒット商品は経営の軸になるものです。
新たな分野に事業を広げていく「知の探索」を進めるためにも、しっかりとした「知の深化」を進めて、ぶれない軸を作っておくことが大切です。
「知の深化」が必要なのは、企業が提供する技術、商品、サービスだけではありません。
会社の組織体系に取り入れて、よりコミュニケーションが取りやすい組織作りに生かすなど、既存の状態を改善し続けることが求められます。
これは個人のスキルアップにもいえることです。
既存の技術を深めて卓越したものに磨き上げる作業は日本企業が得意な分野ですが、安全策を取りすぎるあまり「知の深化」に偏りすぎるとイノベーションは生まれません。
こうした「知の深化」に偏る傾向を「コンピテンシー・トラップ」といい、日本企業はこの状態に陥りやすいといわれています。

「知の探索」とは?

「知の探索」とは、新規事業の開拓など、全く新しい商品やサービスを模索し、提供することです。
企業の生き残りに欠かせないものですが、時間やコストがかかるうえに確実性がないため、推進されにくい傾向にあります。
特に大きな売り上げを上げている事業がある場合、不確実な新事業の開拓に力を入れる必要性を感じないのは仕方のないことかもしれません。
しかし、既存の事業に頼る一方では、いずれイノベーションが枯渇してしまい、時代の大きな変化に対応できなくなってしまいます。
「知の探索」を行うことは事業の幅を広げ、時代の変化に対応するうえで鍵となるポイントです。
そのため「両利きの経営」では「知の探索」が重視されています。

「両利きの経営」を推進するための組織作りと注意点

「両利きの経営」を推進するうえで注意したいのは、「既存事業の深化」と「新規事業の開拓」という相反する役割を相互に生かす仕組みを作ることです。
「両利きの経営」を行うメリットに、既存事業のリソースを新規事業に生かせることや新規事業を進めるうえで得た情報を既存事業にフィードバックできることがあります。
「両利きの経営」をする意味は、企業の生き残りのために2つの方向へ事業展開することだけではありません。
両者が良い影響を与え合い、「知の深化」と「知の探索」がより高いレベルで進めることも重要な目的です。
両者は役割が全く異なるため対立が生まれやすく、協力し合う関係性を作るのは至難の業ですので双方の対立を調整できる強力なリーダーの存在が望まれます。

「両利きの経営」を成功へと導くために、両者が情報交換ができる関係性は大切です。
しかし、新規事業の開拓を行っているチームが既存事業のチームの影響を受けすぎてしまい、独自の組織運営ができなくなることは避けなければなりません。
両者の間に一定の距離を置いたうえで、ビジョンや価値観、文化を共有することで関係性をつなぐとよいでしょう。
両利きの経営では「知の探索」の育成や資金提供に対し、経営者が積極的に支援することも大切です。

「両利きの経営」の成功例

「両利きの経営」を実践して成功した事例は数多くあります。
有名なのは、写真フィルムのトップメーカーだった「富士フィルム」の例です。
富士フィルムは、市場の変化に対応するために、写真フィルム技術を利用した液晶保護の特殊フィルムや化粧品の開発を行っていました。
写真フィルム業界は写真のデジタル化で大打撃を受け、トップメーカーだったコダックが倒産するほどの事態に見舞われましたが、富士フィルムはこの変化を乗り越えて、現在ではサプリメント、医薬品の分野にも進出しています。

Amazonも「両利きの経営」を実践した会社として有名です。
ネット書店としてスタートしたAmazonは、「知の探索」を進め、書籍以外の商品も取り扱うオンラインスーパーへと事業を展開しました。
次に、Amazonをオンンラインプラットフォーム化し、他の小売業者がAmazonを通じて商品を販売できるスタイルに進化しました。
その後も、kindleの発売や動画配信、コンテンツ制作など、新規事業を次々と開拓しています。
Amazon流「両利きの経営」の特徴は、「知の探索」によって開拓した分野を「知の深化」の対象とし、探索と深化を繰り返すことで事業を拡大しているところです。
双方がよく影響し合い、時代の変化を乗り越えるだけでなく、より良い商品やサービスの提供に寄与していることがうかがえます。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、両利きの経営の概要や両利きの経営を推進するための組織作りのポイント、成功例などについて紹介しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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