ワークライフバランスが充実している企業の取り組み内容を紹介

生活を占める仕事とプライベートの割合を「ワークライフバランス」と言います。
働き方改革などの影響により、ワークライフバランスの充実は企業にとっての大きなテーマとなっています。
ワークライフバランスに関する取り組みは、従業員のエンゲージメント向上にも関係します。
今回は、ワークライフバランスを充実させようと積極的に取り組んでいる企業の成功事例について紹介します。

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ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスとは、「仕事の時間」をやりがいや充実感を持って働きつつ、普段の生活や育児・介護、趣味の時間などの「仕事以外の時間」も充実させる働き方のことを指します。
仕事が充実することで生活にも心の余裕がうまれたり、普段の生活が充実することで仕事の生産性が向上するといったメリットが考えられます。

↓ワークライフバランスを充実させるメリットや事例について紹介した記事はこちら↓
ワークライフバランスとは？意味やメリット、向上の取り組み事例を紹介

育児に頑張る従業員のワークライフバランスを応援している企業の成功事例

六花亭製菓株式会社

六花亭製菓株式会社は北海道で活動しているお菓子メーカーです。
六花亭製菓は従業員のワークライフバランス充実を目指し、自己啓発のサポートや公休制度などを実施してきました。
その中でも、社内保育園の存在は大きな反響を呼んでいます。

六花亭製菓内にある「ごろすけ保育園」は緑の芝生が特徴で、社内保育園でありながら狭い印象はありません。
子供がのびのびと過ごせる環境です。
さらに、本社の厨房でできた食事が振舞われています。
親からすれば弁当を作る手間を省けるうえ、自分の子供に温かい食事を確保することが可能です。
しかも、週末や祝日でもごろすけ保育園は開いています。
急な休日出勤にも対応できるようになって、働くママやパパから歓迎されています。

株式会社ブリジストン

タイヤメーカーの株式会社ブリジストンも社内保育園を設置してきました。
ブリジストンでは広々とした敷地を用意し、子どもがゆったりと過ごせる環境を整えています。
周囲を自然に個々まれたロケーションは独自の強みとなっています。

また、0歳児から子供を受け入れているのもメリットです。
従業員は目が離せない時期の子供を社内に預けられるので安心して働けます。
なお、受け入れられる年齢は小学校入学前までです。
もしも子供の様子が気になったら、従業員は専用のコミュニティスペースを訪れられます。
スペース内では子供と自由に触れ合え、寂しい思いをさせずに済む仕組みです。

忙しい従業員向けのワークライフバランスに関する成功事例

ヤマダイ食品株式会社

ヤマダイ食品株式会社は仕事だけでなく、従業員のプライベートも充実させたいと考えてきました。
そこで、ノー残業デーを設けて従業員が早く帰りやすい環境を作っています。
19時になると従業員にメールを送り、早く帰るよう促しています。
また、「有給消化率100％規定」という制度も導入しました。
仮に有給休暇を未消化のままだった従業員がいれば、始末書を提出しなくてはなりません。
「有給休暇は取得しなければならないもの」という価値観を植え付けることで、従業員の意識改革に成功しています。

そのほかでは、育休や産休についての手厚いサポートも施されています。
社長自らも育休を取得しており、従業員が倣いやすい雰囲気を作り上げました。

株式会社ピコナ

残業削減でワークライフバランスを整えようとしている企業として、株式会社ピコナも挙げられます。
ピコナは3DCGプロダクションとして活動しており、従業員に残業の習慣が根付いていることへの危機感を抱いていました。
そこで、残業をチケット制度にするというアイデアを思いつきます。
ピコナでは月10枚の残業チケットが配られます。残業したい従業員は1回につきチケットを1枚払わなければなりません。
そして、6枚のチケットを払った時点でピコナポイントが減点されます。
ピコナポイントとは1日出社すれば1ポイント貯まるシステムです。
ポイントを多く有している従業員には特典が用意されているため、残業することで遠ざかってしまいます。
無暗に残業を禁じるのではなく、メリットを用意した点がピコナの成功の要因でしょう。

ワークライフバランスの多様性を認める企業の成功事例

アイアール株式会社

アイアール株式会社は従業員の多様性を大切にしており、ホワイト企業アワード2019の「ワーク・ライフバランス部門」に輝いたこともあります。
建築業専門の人材コンサルティングをしてきたアイアールは、業界のネガティブなイメージを改善したいと考えていました。
そこで、女性管理職の積極登用に踏み切ったのです。その結果、女性管理職の割合は全体の4分の1以上になりました。
アイアールは性別に関係なく、出産や育児を挟んで復職しやすい企業だといえます。

また、従業員に残業や出張を希望するかどうかアンケートをとり、その内容に従って担当業務を割り振っています。
個人のライフスタイルが尊重される環境下で、従業員は仕事とプライベートの両立をしやすくなりました。

株式会社ワコール

女性用下着メーカーの株式会社ワコールも、従業員が産休や育休後に職場復帰できるよう工夫してきました。
女性に幸せを提供しているメーカーである以上、自社の女性従業員のワークライフバランスも充実させたいと考えたためです。
さらに、ワコールでは女性従業員の比率が高いことから、出産や育児をきっかけに退社してしまう人材が多かったのも問題でした。
解決策としてワコールは短時間勤務制度や休業制度を取り入れ、幼い子供のいる女性でも離職せずに済む方法を実践してきました。
そして、2010年から2014年にかけて、育児休業取得者の復帰率100%を記録しました。

ワークライフバランスの支援のためにリモートワークに踏み切った企業の成功事例

株式会社パルコ

リモートワークによって在宅のまま働けるようになれば、その従業員は仕事とプライベートを両立しやすくなるでしょう。
大型商業施設を経営している株式会社パルコもリモートワーカーも雇用してきた実績を持っています。
ただし、パルコでは従業員間から「リモートワークは不公平だ」との声も上がっていました。
多くの従業員がリモートワーカーの負担を肩代わりしている気になっていたからです。
こうした状況に対応できるよう、パルコではリモートワークの導入段階でテスト期間を設け、現場の感覚をヒアリングしました。
そのうえで、リモートワーカーと同僚がどちらも「働きやすい」と感じられる時間の上限を決めたのです。
リモートワークによって起こる弊害を洗い出すためにもテスト期間は重要な役目を果たしました。

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社はリモートワークに関するルールを緩和化することで、制度の浸透を促しました。
たとえば、日本マイクロソフトではリモートワーカーの作業場所を自由にしています。
そのことでリモートワーカーは保育園の近くや要介護者のいる実家などで、柔軟な働き方をできるようになりました。
さらに、利用の上限がなくなったうえ、希望者は前日に申請すれば許可される決まりです。
ただ、リモートワークでは本人と周囲のコミュニケーション不足が起こる可能性もあるので注意しましょう。
専用ツールにより社内ポイント制度やチャットでの会話を続け、リモートワーカーと職場との接点を作るなどの対応が不可欠です。

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ワークライフバランスを充実させて、従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、ワークライフバランスが充実している企業の取り組み内容について紹介しました。
ワークライフバランスの充実は、従業員の生産性や定着に大きく関係のある項目ですので、ぜひ自社に合った取り組みを行っていただければと思います。

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